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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和６年３月１４日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦５ 入 札 方 法 ① ②６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 廃棄物等処理役務単価契約書談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

一般及び産業廃棄物等処理作業 防衛装備庁航空装備研究所 令和7年3月28日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ］、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

本件は一般廃棄物、産業廃棄物及び資源ゴミの１kg当たりの額を定める単価契約であり、入札書に記載する金額は、一般廃棄物、産業廃棄物及び資源ゴミの１kg当たりの額とし、履行に必要な一切の費用を含むものとする。落札の決定は、当所が提示する一般廃棄物、産業廃棄物及び資源ゴミのそれぞれの予定数量(ｋｇ)に対する上記１ｋｇ当たりのそれぞれの単価を入札書に記載した金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。(なお、入札書に付する内訳書の様式については別途配布する。) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

仕様書のとおり 産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を、管轄する都道府県知事等から受けている者。

公 告 第 １ ０ 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告令 和 6 年 2 月 21 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)(３)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。

住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４８ 担当：玉那覇⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和６年３月１３日(水)１７時１５分までに提出するものとする。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年３月１３日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和６年３月１３日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可証の写しを、入札日の前日までに提出するものとする。(FAX可)。(再委任の許可書は不可)⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

防衛装備庁仕様書１／２品 仕様書番号 ＧＡＡ１－ＪＡ－００６件 一般及び産業廃棄物等処理作業 作成年月日 令和 ６年 １月 ９日名 作成部課名 航空装備研究所管理部総務課１ 適用範囲１．１ 総則この仕様書は、航空装備研究所における一般及び産業廃棄物等処理作業について規定する。

１．２ 関連文書１．２．１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年１２月２５日法律第１３７号)１．２．２ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年９月２３日政令第３００号)１．２．３ 産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年９月２３日厚生省令第３５号)１．２．４ 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例(平成５年４月１日条例第１８号)１．２．５ 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例規則(平成５年９月３０日規則第５３号)２ 役務に関する要求２．１ 役務の概要航空装備研究所から排出される、一般(茶殻・紙くず・草等)及び産業廃棄物(廃プラスチック・金属くず・ガラス及び陶磁器くず等)並びに資源ゴミ(ビン・カン・ペットボトル・ダンボール・新聞、雑誌等)について処理作業を行うものである。

２．２ 役務の内容２．２．１ 搬出作業 毎週１回とし、午前１０時～午後４時までとする。

(但し、時間の変更を要する必要がある場合はその都度官と調整するものとする。)２．２．２ 役務期間 令和６年４月５日～令和７年３月２８日とする。

(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に基づく休日を除く。)２．２．３ 集積場所 別図のとおり。

２．３ 予定数量予定数量は表１のとおりとする。

２枚中の２枚表１廃棄物の種類 予定数量一般廃棄物 約３，７００ｋｇ産業廃棄物 約５，０００ｋｇ資源ゴミ 約１３，１００ｋｇ３ 検 査２．２項について、立会及び４．１項の提出書類等に基づいて実施する。

４ その他の指示４．１ 提出書類等契約相手方は、表２に示す書類を官に提出するものとする。

表２番号 品 名 数量 提 出 時 期 備 考１ 一般及び産業廃棄物に係わる収集運搬業及び処 １部 契約後、速やかに分業の各許可証の写し２ 産業廃棄物管理票マニフェスト(Ａ票) １部 収集・運搬時 種類別３ 産業廃棄物管理票マニフェスト(Ｂ 2 票) １部 運搬終了時、速やかに 種類別４ 産業廃棄物管理票マニフェスト(Ｄ票) １部 処分終了時、速やかに 種類別５ 産業廃棄物管理票マニフェスト(Ｅ票) １部 最終処分終了時、速やかに 種類別６ 計量伝票 １部 運搬終了時、速やかに 種類別７ 廃棄物内訳表 １部 四半期毎に取りまとめ、翌月速やかに４．２ 処理作業は、当所の業務に支障のないように実施し、作業中散乱した廃棄物は清掃するものとする。

４．３ 作業中、当所の施設等を破損又は汚損した場合は、契約相手方の責任において速やかに復旧するものとする。

４．４ 契約相手方は、作業実務責任者正・副各１名を指定し、作業に際しては、正・副のいずれか１名を従事させるものとする。

４．５ この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。

集積場所(ゴミ置場)航 空 装 備 研 究 所 配 置 図328327301304 3073168厚生棟武蔵野館グラウンド354312343326302305329337340335330348347 322 323334317315324346駐車場344333332336319320349350342351 352 353別図355