入札情報は以下の通りです。

件名201号館ガスヒートポンプ式空調機の修理
公示日または更新日2024 年 3 月 14 日
組織防衛装備庁
取得日2024 年 3 月 14 日 19:56:14

公告内容

1 2数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和6年4月25日(木) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階)(東京都目黒区中目黒2-2-1)②① ②8役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

公 告 第 23 号令和 6 年 3 月 14日 契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする 基本契約条項等7 入 札 の 無 効 ①4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

6 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除4 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

3予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

③令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。

5 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

納 地201号館ガスヒートポンプ式空調機の修理仕様書のとおり 1件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)件 名 規 格令和6年12月27日 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 佐々木 拡史 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

11 ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧ 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

⑨ 契約締結時までに令和6年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

℡03-5721-7005(内線7060) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑩ 本書記載事項について 〒153-8630 は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒2-2-1 のこと (2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前までに提出するものとする。

(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。

⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

④ 提 出 資 料 (1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで、参考見積書を令和6年4月12日(金)までに提出するものとする。

そ の 他 ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和6年4月24日(水)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和6年4月22日(月)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

郵便による入札について1 郵便による入札方法2 郵送する書類等① 入札書3 封筒について① ②4 入札の回数5 入札の無効6 その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。② 郵送先は次のとおりとする。〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長3程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること。 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。

前項①を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」番号 公告第23号年月日 令和6年3月14日金額規 格1 件納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入 札 書令 和 6 年 4 月 25 日住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。

¥ 履行期限 令和6年12月27日業者コード数量 単 価 金額計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。 公告品 件 名201号館ガスヒートポンプ式空調機の修理分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿住 所会社名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1 件名、公告番号、公告年月日2 入札日時3 政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4 今後の導入予定について防衛装備庁仕様書15品件名201号館ガスヒートポンプ式空調機の修理仕様書番号SE-06-1-A1-0040作成年月日令和6年2月19日作成部課名総務課用度係1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、201号館ガスヒートポンプ式空調機の修理(以下、「本役務」という。)について規定する。1.2 関連文書1.2.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書提出時における最新版とする。(1) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)(2) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令(平成13年政令第396号)(3) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行法律施行規則(平成26年経済産業省・環境省令第7号)2 役務実施場所東京都目黒区中目黒2-2-1 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)詳細は、別図 1 及び別図2による。3 役務期間契約締結後から令和6年12月27日(金)までの間の原則として平日の8:30~17:15とする。4 役務に関する要求4.1 概要本役務は、201号館のガスヒートポンプ式空調機の室外機が故障しているため、必要な修理を行うものである。4.2 役務の内容(1) 契約後、官と調整の上、作業工程表を提出すること。(2) 修理を実施する際には、事故防止のため事前に電源の遮断を確実に行うこと。(3) 室外機から冷媒の回収を行うこと。その際には冷媒の漏洩のないよう十分に注意すること。(4) 室外機内の故障している圧縮機(コンプレッサ)等の交換を行うこと。必要な交換部品等は、表2によるものとする。配管等の接合の際には、溶接技能資格者が溶接作業を行い、充分に養生をすること。(5) 上記(4)項の作業終了後、室外機に冷媒を充填すること。(6) 修理終了後、官側の立ち会いのもと、正常に作動することを確認すること。5枚中の2枚4.3 役務対象品表1 役務対象品番号品 名数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所備考1㈱ヤンマーエネルギ-システム型式 YNZP850K1NBH能力 85kW系統 ACP-71式契約後 速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)4.4 交換部品契約相手方は、表2に示す交換部品を用意する。表2 交換部品番号 品目 規格等 数量 備考1 コンプレッサ 10-120 162032-22003 2 個2 フィルタ(吸入管用) 162043-96372 1 個3 ヒータ(オイルセパレータ) 162045-66220 1 個4 セパレータ(オイル 165) 162059-35100 1 個5 パイプ CMP (オイルモドシ) 162059-30110 1 個6 ドライヤ 6 162008-36600 1 個7 ドライヤ 3-16 16203C-36600 1 個8 バイプ CMP (レンラクカンエキ) 162057-30380 1 個9 バイプ CMP (レンラクカンガス) 162057-30370 1 個10 冷凍機油 162018-95101 6 個5 検査4.2 項について、立会い、フロン排出抑制法に基づく充填・回収証明書及び作業完了報告書により実施する。6 その他の指示6.1 契約相手方は、表3に示す書類を官に提出するものとする。表3 提出書類名 称部数提出時期提出場所備 考1 作業工程表 1 部 契約後速やかに 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)紙媒体溶接技能資格の証明の写を添付すること。2 フロン排出抑制法に基づく充填・回収証明書1部 検査実施前 紙媒体3 作業完了報告書1 部 検査実施前 紙媒体作業写真を含む。5枚中の3枚6.2 交換部品等の準備契約相手方は、本役務の実施に必要な交換部品等を準備するものとする。6.3 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において官の保有する施設、設備及び文書等を使用する必要のある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることが出来るものとする。6.4 発生材の処置本役務の実施により発生した発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。6.5 その他(1) 本役務の実施にあたり、官の規則等を遵守すること。(2) 契約相手方は、作業中、不可抗力以外で器物及び施設等に損害を与えた場合は、その責任を負うものとする。(3) この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。5枚中の4枚 別図1役務実施場所系統名 製造業者 型式名故障対象 ACP-7ヤンマーエネルギーシステム(株)YZP850K1NB5枚中の5枚 別図2