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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。公告第２２号令和６年４月３０日分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 木村 浩一１ 工事概要(1) 工事名 ３３５棟(管理棟)空調機更新工事(2) 工事場所 防衛装備庁航空装備研究所(東京都立川市栄町１－２－１０)(3) 工事内容 本工事は、３３５棟(管理棟)に設置された既設の空調機(ガス式)を取り外し、新たな空調機(ガス式)に更新するものである。(4) 工期 令和６年１２月２７日まで(5) 本工事における主任技術者の専任を要しない。(6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級であること。(5) 平成17年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事の内、管工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施行成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。(6) (5)の施行実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ア 主任技術者は、２級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者である。イ 平成 17 年度以降入札公告日までに(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(10) 北関東防衛局又は南関東防衛局の管轄区域内(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、神奈川県、山梨県、静岡県)に本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒190-8533 東京都立川市栄町１－２－１０防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課調達係 担当：高瀬TEL：042-524-2411(内線644)FAX：042-524-2421(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年４月３０日から令和６年５月２２日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ。ウ 交付方法 手渡し、ＦＡＸまたは電子メールにより交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年５月２２日午後５時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年６月２７日正午イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年６月２８日午後１時30分イ 場所 防衛装備庁航空装備研究所 管理棟１階入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行 虎ノ門支店 お客様サービス２課))。ただし、銀行との間の連帯保証状をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合に、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査を行うので、協力しなければならない。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 契約書作成の要否 要。(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も ３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 詳細は、入札説明書による。9枚中の1枚目防衛装備庁仕様書 1/9品件名３３５棟(管理棟)空調機更新工事仕様書番号 GAB3-GA-019作成年月日 令和6年3月27日作成部課名航空装備研究所管理部会計課１ 総 則１．１ 適用範囲この仕様書は、３３５棟(管理棟)空調機更新工事(以下「本工事」という。)について規定する。１．２ 関連文書等この仕様書に関連する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。ただし、本契約締結後に当該文書に改訂があった場合には、その適用について発注者と協議するものとする。１．２．１ 関連文書(１) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成 28 年版)(以下「改修標準仕様書」という。)(２) 消防法(昭和23年法律第186号)(３) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(４) 建設業法(昭和24年法律第100号)(５) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)(６) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成13年3月9日)(７) 工事監督の実施細目について(通知)(防整技第7165号。28.3.31)(８) 工事検査の実施細目について(通知)(防整技第7166号。28.3.31)(９) 工事現場等における施工体制の点検要領について(通知)(防整技第6946号。28.3.31)(１０) 石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)(１１) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)(１２) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(１３) 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年12月22日変更閣議決定)２ 一般事項２．１ 規則遵守駐屯地内への出入り及び施設への立入については必要な手続きを行うともに、駐屯地内における行動については関係職員の指示を厳守すること。２．２ 補 償既存の施設及び機器について、汚損又は損傷のないよう適切な養生を行うこと。また、施設、機器及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償を行うこと。２．３ 環境整備工事場所は、常に整理、清掃を行い、工事が完了し検査を受ける際には、当該工事に関する部分及び周辺の後片付け並びに清掃を行うこと。２．４ 防 火火気の使用や溶接作業を行う場合は、火気の取扱に十分注意するとともに、消火器の準備、防炎シートを設けるなど、防火措置を講ずることとし、終了後は十分に点検を行い、異常の有無を確認すること。9枚中の2枚目２．５ 喫 煙喫煙は、指定された場所において行い、消火を確実に行うこと。２．６ 負担区分本工事の施工に必要な工具及び消耗品等は、受注者の負担とする。３ 工事に関する要求３．１ 概要本工事は、３３５棟(管理棟)に設置された既存の空調機(ガス式)を取り外し、新たな空調機(ガス式)に更新するものである。３．２ 実施要領３．２．１ 工事内容(１)１．２．１項の関連文書(１２)及び関連文書(１３)に適した空調機であること。(２)工事実施に先立ち、官の施設等を損傷しないよう必要な養生等を実施するものとする。(３)既設の空調機(ガス式)のフロンガスを関係法令に基づき適切に回収及び処分するものとする。(４)既設の空調機(ガス式)の室外機１台(ＡＣＰ－４・重量 360kg・冷媒(Ｒ４０７Ｃ)封入量7.5kg)及び当該室外機系統の室内機２台(合計約60kg)並びにリモコン１個を撤去するものとする。(別図１及び３のとおり)(５)撤去した場所に新たに空調機(ガス式)の室外機１台及び室内機２台並びにリモコン１個を設置するものとする。(別図２及び４のとおり)(６)既設のガス配管(外径約３０mm、長さ約５０cm)を撤去後、室外機に新たにガスホースを接続するものとする。(７)設置した室外機１台及び室内機２台を既設の冷媒配管への接続を実施するものとする。接続後、真空乾燥を実施し配管内の異物等を除去するとともに、気密試験を実施し漏れがないかを確認のうえ、冷媒を充填するものとする。(８)設置した室内機２台に既設のドレン管の接続を実施するものとする。(９)設置した室外機１台及び室内機２台への電源の接続作業を実施するものとする。(１０)設置した室外機及び室内機並びにリモコンへ既設の電気配線類への接続を実施するものとする。(１１)設置した室外機廻りの冷媒配管(冷媒ガス管１９．１mm、冷媒液管９．５mm(参考))に保温のためラッキング補修(約２ｍ)を施すものとする。(１２)設置した室外機に取り外した室外機と同じ文字表示を行うものとし、表示場所については官と調整するものとする。(１３)試運転を実施し、正常に動作することを確認するものとする。(１４)室外機及び室内機設置場所の現場清掃を実施するものとする。３．２．２ 空調機規格等(１)室外機１台：リニューアル室外機ヤンマー製 ガスヒートポンプ式5馬力相当、電源：単相200V(YRMP140G1NB2H)又は同等以上のもの(他社製品を含む。

)(２)室内機２台：４方向天井カセット形ヤンマー製 冷房能力7.1Kw、暖房能力8.0Kw(HCGP71K3)標準パネル ２個(HPCAP160NA4)多機能ワイヤードリモコン １個(HLPARF3A)又は同等以上のもの(他社製品を含む。)３．３ 安全管理作業にあたっては、仮設養生を施し、安全管理に注意を払うものとする。9枚中の3枚目４ 施工期間及び施工日時４．１ 施工期間契約締結日の翌日から令和６年１２月２７日までとする。４．２ 施工日時４．１項に示す期間の０８：３０から１７：１５の間とする。なお、施工日についてはあらかじめ工程表を作成し、監督官と調整のうえ決定するものとする。５ 施工場所防衛装備庁航空装備研究所３３５棟(管理棟)６ 監督３．２項の実施にあたり、１．２．１項の関連文書(７)及び(９)に基づき、施工体制、工事内容及び進捗状況等を監督する。７ 検査３．２項について、１．２．１項の関連文書(８)及び工事完了報告書に基づき検査を実施する。８ その他の指示８．１ 提出書類提出書類は、表１のとおりとする。なお、本工事を行う上で、建設業法第２条に規定する２９業種の工事を行う者は、工事実施前に同法の第３条に規定する許可証明書、同法第１９条の２に規定する現場代理人等通知書(別紙様式第１)(途中変更する場合にあっては現場代理人等変更通知書(別紙様式第２))及び同法第２４条の７に規定する施工体制台帳の写しを官に提出し監督を受けるものとする。表１ 提出書類番号 名 称 部数 提出時期 提出場所 備 考１ 許可証明書 １部 施工前 防衛装備庁航空装備研究所２ 現場代理人等通知書(別紙様式第１)１部施工前３施工体制台帳の写し１部 施工前４現場代理人等変更通知書(別紙様式第２)１部速やかに５ 工程表 １部 契約後速やかに６ 完成通知書(別紙様式第３)１部 検査実施前７ 工事完了報告書１部 検査実施前 施工前後及び施工時の写真を添付する。８ 工事内訳 １部 契約後速やかに９ 工事図面 １部 契約後速やかに9枚中の4枚目８．２ 官側の支援受注者は、仕様書に規定する作業を実施するにあたり官の施設、設備等を使用する必要がある場合、予め監督官と協議の上、発注者の支障のない範囲内において無償で支援を受けることができる。８．３ 発生材の処理本工事により生じた発生材のうち金属類は監督官の指示する場所に運搬し、種類毎に集積するものとする。その他のものについて、関係法令に基づき、受注者の責任において適切に廃棄、処分するものとする。８．４ 事前調査(１) 受注者は、本工事着手前にアスベスト(石綿)の有無について調査を行い、関係法令に基づき関係機関に報告を行うものとする。(２) 調査の結果、アスベスト(石綿)が確認された場合の処置については速やかに発注者と協議するものとする。８．５ その他本工事の施工に当たっては、受注者は発注者と十分に調整を行うものとする。なお、この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議するものとする。9枚中の5枚目別紙様式第１現場代理人等通知書令和 年 月 日発注者受注者 住所氏名担当者名連絡先令和 年 月 日付をもって請負契約を締結した について(契約書条項による)に基づき現場代理人等を下記のとおり定めたので別紙経歴書を添えて通知します。記現場代理人氏名主任技術者又は管理技術者氏名 ※専門技術者氏名※「別紙(様式任意)」「資格者証(写し)」を添付する。9枚中の6枚目別紙様式第２令和 年 月 日発注者受注者 住所氏名担当者名連絡先現場代理人等変更通知書工事名：令和 年 月 日付けで通知した上記業務の(現場代理人・管理技術者・主任技術者)を下記のとおり変更しましたので、(契約書条項による)に基づき通知します。記現場代理人等変更年月日 令和 年 月 日変更する現場代理人等区分旧現場代理人等氏名 新現場代理人等氏名変更事由※「資格者証(写し)」を添付する。9枚中の7枚目別紙様式第３令和 年 月 日発注者受注者 住所氏名担当者名連絡先完成通知書下記工事は、令和 年 月 日付をもって完成したので(契約書条項による)に基づき通知します。記１．工事名２．請負代金額 ￥３．契約年月日 令和 年 月 日４．完成期限 令和 年 月 日※「別紙(様式任意)」「資格者証(写し)」を添付する。(注)１．完成年月日及び提出日は実際に完成した年月日２．完成期限は工事請負契約書記載の完成期限３．検査願を兼ねる文言を付記することができる。9枚中の8枚目別図１別図２9枚中の9枚目別図３別図４