入札情報は以下の通りです。

件名総合調整場の各種設備の点検(その2)
公示日または更新日2024 年 5 月 31 日
組織防衛装備庁
取得日2024 年 5 月 31 日 20:13:13

公告内容

1 2数 量 納 期 摘 要 説 明 会 ① 日時 なし② 場所 なし① 日 時令和6年6月13日(木) 10時00分② 場 所防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎1F)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ①② ① ②8役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項1011 ① ② 端数処理③ ④ 提出資料⑤〒504-0000住 所 岐阜県各務原市那加TEL 058-382-1101(内線5513) FAX 058-383-6128 入札参加を希望する者は、入札日前日12:00までに下記まで連絡するとともに、防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを提出するものとする。 本書記載事項については岐阜試験場業務班に照会のこと。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

9 契約をしようとする 基本契約条項等 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

そ の 他 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

≪電子入札による入札書受領期間≫ 公告日から令和6年6月12日(水)17:15まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和6年6月12日(水)17:15までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契約書作成の必要の有無 有7 入 札 の 無 効 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

6 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前項により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

5 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

3 入 札 (ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう「契約担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))4 参 加 資 格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。

件 名 規 格 納 地総合調整場の各種設備の点検(その2) 仕様書のとおり 1件 防衛装備庁岐阜試験場 令和6年8月30日 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項下記により入札を実施するので、入札及び契約心得 (地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

公 告 第 4 号 分任支出負担行為担当官令和6年5月31日 防衛装備庁岐阜試験場副場長 橋本 慎一公 告防衛装備庁仕様書1 3品件名総合調整場の各種設備の点検(その2)仕様書番号作成年月日 令和6年 5月28日作成部課名 岐阜試験場 整備班1 総則1.1 適用範囲本仕様書は、総合調整場の各種設備の点検(以下「本役務」という。)について規定する。1.2 引用文書本仕様書に引用する文書は、本仕様書に規定する範囲において、本仕様書の一部をなすものである。(1) 技本(15)調整場 新設機械工事 機器取扱説明書(平成16年度)(2) 技本(15)調整場 新設機械工事 図面(平成16年度)(3) 総合調整場の各種設備の点検 社内検査成績書(令和5年度)2 役務に関する要求2.1 役務の概要本役務は、総合調整場の各種設備について、機能・性能等を維持するために必要な点検を行うものである。2.2 役務対象設備本役務における役務対象設備を別表に示す。2.3 役務の内容別表に示す役務対象設備について、1.2(1)~1.2(3)に基づき、下記に示す作業を実施するとともに、作業終了後、作動確認を行うものとする。(1) 各機器等の点検及び調整(2) 関連する各配管類の点検及び調整ならびに清掃2.4 役務実施場所防衛装備庁岐阜試験場(総合調整場)3 検査2.3項について、社内検査成績書により検査を実施する。3枚中の2枚4 貸付文書貸付文書は表1のとおりとする。表1 貸付文書番号名称 数量 引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償無償の別1 技本(15)調整場新設機械工事 機器取扱説明書(平成16年度)1部契約相手方申請後速やかに防衛装備庁岐阜試験場使用後速やかに防衛装備庁岐阜試験場無償2 技本(15)調整場新設機械工事 図面(平成16年度)1部3 総合調整場の各種設備の点検社内検査成績書(令和5年度)1部5 その他の指示5.1 提出書類契約相手方は、表2に示す書類を作成し、官に提出するものとする。表2 提出書類番号名称 数量 提出時期 提出場所 備考1 社内検査成績書 1部 検査実施前までに防衛装備庁岐阜試験場5.2 器材等の準備本役務に必要となる器材等については、契約相手方にて準備するものとする。5.3 発生材の処置本役務において生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄・処分するものとする。5.4 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整のうえ、無償で支援を受けることができるものとする。5.5 その他(1)本役務を実施するに当たり、契約相手方は養生等必要な措置を講ずるとともに、物品、施設及び設備等に損傷を与えた場合は、契約相手方の責任において速やかに現状に復旧するものとする。(2)本仕様書について疑義が生じた場合は速やかに官と協議するものとする。3枚中の3枚別表 役務対象設備番号 設備名称 数量 規格及び主要構成品等 備考1 真空温水ヒーター 1式 昭和鉄工(株)製SV-5004型2 オイルタンク 1式 森松工業(株)製鋼製強化プラスチック製二重殻直接埋設方式容量1900L3 自動制御機器 1式 (株)山武製・挿入型温度調節器・室内型温湿度センサ・配管温度検出器・ビブコン感震装置・デジタル指示調節計・バックアップ用バッテリ上記のうち、以下を除く・温度検出器・温度指示調節器・制御盤(CP-2)4 オイルサービスタンク1式 森松工業(株)製TOS-1型容量190L分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副 場 長 橋本 慎一(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する 金額を記入すること。

担 当 者 名連 絡 先代 表 者 名計業者コード納 地 防衛装備庁岐阜試験場仕様書のとおり 1件貴 庁 「 入 札 及 び 契 約 心 得 ( 地 方 調 達 ) 」 及 び 基 本 契 約 条 項等 を 承 諾 の う え 下 記 の と お り 入 札 し ま す 。

総合調整場の各種設備の点検(その2)品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金 額金 額 ¥履行期限 令和6年8月30日入 札 書公告番 号 4年月日 令和6年5月31日令和 6年6月13日殿住 所会 社 名令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副場長 橋本 慎一 殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾をいただきたく本書を提出いたします。1 件名、公告番号、公告年月日「総合調整場の各種設備の点検(その2)」公告第4号 令和6年5月31日2 入札日時令和6年6月13日(木) 10時00分3 政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4 今後の導入予定について 郵便による入札について1郵便による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 岐阜試験場 分任支出負担行為担当官」とすること。2郵送する書類等① 入札書3 封筒について① 前項①を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

② 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。

4入札の回数 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

5入札の無効郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

6その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。② 郵送先は次のとおりとする。〒504-0000岐阜県各務原市那加官有地無番地防衛装備庁岐阜試験場 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表) 外封筒長3程度 内封筒(裏) (内封筒が入るサイズ)又は 又は〒504-0000岐阜県各務原市那加官有地無番地 - -防衛装備庁岐阜試験場分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」