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公告内容

分任支出負担行為担当官 防衛装備庁陸上装備研究所 総 務 課 長 前原 正臣１ 入 札 方 式２数 量 納 地 納 期 摘 要防衛装備庁陸上装備研究所(目黒地区)令和7年1月31日説 明 会 なし３ 入 札 ①日 時②場 所 防衛装備庁陸上装備研究所 総務課調達係事務室(中央試験室１F)(電子入札・開札防衛装備庁陸上装備研究所 庶務分室 (中央試験室３Ｆ)(紙による入札がある場合)４ 参 加 資 格 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金 免除②契約保証金 免除７ 入札の無効 ① ②８ 有９ 契約をしようとする基本契約条項等１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１ その他① 電子入札・開札システムの利用② 端数処理④ 提出書類住 所 神奈川県相模原市中央区淵野辺２－９－５４Ｔ Ｅ Ｌ ０４２－７５２－２９４１ (内線 ２３２) (内線232)放射能試料自動測定装置 内訳明細書のとおり公 告 第 22 号令 和 6 年 6 月 6 日公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

一般競争入札 入札に付する事項件 名 規 格令和６年７月3日(水) 15時30分(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

システムのみの場合) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契約書作成の必要の有無物品売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から入札日の前日17：15まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合入札日の前日17：15まで(行政機関の休日を除く)に下記郵送先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し及び貴社の「標準価格」で積算した参考見積書を令和６年６月２４日(月)までに提出するものとする。

また同等品にて入札する場合は、参考見積書提出期限の1週間前までには官に提出し、承認を得るものとする。

⑥本書記載事項については、防衛装備庁陸上装備研究所総務課調達係に照会のこと。

⑤ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

別 紙１． 郵送による入札方法２． 郵送する書類等(１)防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(２)入札書３． 封筒について４． 入札の回数 初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

５． 入札の無効６． その他(１)郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

(２)郵送先は次のとおりとする。

〒２５２－０２０６ 神奈川県相模原市中央区淵野辺２－９－５４ 防衛装備庁陸上装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。

又は 又は 郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は、無効とする。

郵送による入札について 一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日)までに必着のこと。

前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長３(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

封印した内封筒を前項(１)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。

また、宛先は「防衛装備庁陸上装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること。

内封筒(裏)外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(表)長３程度 防衛装備庁陸上装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。

業者コード品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額放射能試料自動測定装置 内訳明細書のとおり計連絡先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。

金額納 地 防衛装備庁陸上装備研究所(目黒地区)\ 履行期限 令 和 7 年 1 月 31 日会 社 名代表者名担当者住 所公告番 号 第 22 号年月日 令和6年6月6日入 札 書 分任支出負担行為担当官総務課長 前 原 正 臣1 放射能試料自動測定装置 以下内訳 1 式1-1 本体ALOKA β線自動測定装置 JDC-6221(主な仕様：β線測定、プラスチックシンチレータ、５０試料自動測定、自動プラトー測定、自動効率測定、数え落とし判定)又は同等以上のもの(他社製品を含む)。

1 台1-2 プリンターALOKA サーマルプリンター K-PRN-1(主な仕様：1-1の本体に対応していること)又は同等以上のもの(他社製品を含む)。

1 台金 額 備 考計放射能試料自動測定装置内訳明細書品 名 規 格 数量・単位 単 価 防衛装備庁陸上装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った金額の１００／１１０に相当する金額を記入する。

入札書には内訳の記入および添付は不要です。

計 品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金 額担当者連絡先貴庁「「入札及び契約心得」(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。

金額納 地￥ 履行期限 令 和 年 月 日業者コード住 所会 社 名代表者名入 札 書 分任支出負担行為担当官令和 年 月 日総務課長公告番 号年月日住所・会社名・代表者名を記入(ゴム印等可)のうえ、押印公告番号及び日付を記入 欄外に捨印入札月日を記入公告の納期を記入公告の納地を記入全省庁統一資格の業者コードを記入社印代表各欄に合計金額(税抜)を記入殿を代理人と定め、 下記の権限を委任します。

. 入札書提出の件. その他上記の委任事項に関する一切の件委 任 者受 任 者令和 年 月 日公告第９６号「 放射能試料自動測定装置 」について、令和５年度の入札等における、入札書又は見積書の提出に関し、なお、委任解約をした場合には、連署のうえ届け出ます。

記１ ２連 絡 先入札等に関する委任状分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総 務 課 長 前 原 正 臣住 所会 社 名代表者名担 当 者殿印. 入札書提出の件. その他上記の委任事項に関する一切の件委 任 者 印受 任 者 印令和 年 月 日会 社 名代表者名担 当 者連 絡 先令和〇年度の入札等における、入札書又は見積書の提出に関し、公 告 第 号 「 」 に つ い て 、を代理人と定め、下記の権限を委任します。

なお、委任解約をした場合には、連署のうえ届け出ます。

記１ ３住 所入札等に関する委任状分任支出負担行為担当官防衛装備庁陸上装備研究所総 務 課 長欄外に捨印(代表者印)代表社 印委任を行う代表者名を記入のうえ、代表者印を押印受任者名を記入のうえ、受任者の私印を押印代表者印(同様)住所・会社名・代表者名を記入のうえ、押印(省略可)受任者の氏名を記名入札日当日に代表者様以外の方が、来所される場合にご提出下さい。

防衛装備庁陸上装備研究所 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先下記について同等品の確認をお願いいたします。

件名： 放射能試料自動測定装置品名 規格 数量・単位 規格 数量・単位 備考1放射能試料自動測定装置以下内訳 １式 を に1-1 本体ALOKA β線自動測定装置 JDC-6221(主な仕様：β線測定、プラスチックシンチレータ、５０試料自動測定、自動プラトー測定、自動効率測定、数え落とし判定)又は同等以上のもの(他社製品を含む)。

１台 を に1-2 プリンターALOKA サーマルプリンター K-PRN-1(主な仕様：1-1の本体に対応していること)又は同等以上のもの(他社製品を含む)。

１台 を に上記について、同等品であると確認した。

同 等 品 承 認 願記ファックス受信の際の印字は消してご利用ください。

ゴム印可防衛装備庁陸上装備研究所 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先下記について同等品の確認をお願いいたします。

件名： (件名を記入)品名 規格 数量・単位 規格 数量・単位 備考2 ◯◯◯◯◯◯ ΔΔΔΔΔΔΔΔΔ □□□□□□□□□4 ☆☆☆☆ ◆◆◆◆◆◆ を ◎◎◎◎◎◎◎ に510上記について、同等品であると確認した。

同 等 品 承 認 願記(要求元担当者が確認後、記名するスペース)社印代表変更するものの番号を記載してください。