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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。公 告 第 ４ ５号令和６年７月９日分任支出負担行為担当官代理防衛装備庁 下北試験場場 長 田 中 仁 人１ 工事概要(１)工事名 試験準備室キュービクル等の交換工事(２)工事場所 防衛装備庁下北試験場(青森県下北郡東通村大字小田野沢字荒沼１８)(３)工事内容 本工事は、下北試験場の試験準備室キュービクル等の交換工事を行うものである。(４)工期 令和７年３月３１日(５)本工事における主任技術者の専任を要しない。(６)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(７)本工事は、資料提出及び入札等を政府電子調達(以下、「電子調達システム」という。)により行う工事である。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札参加方式の承諾に関しては防衛装備庁下北試験場業務班に紙入札方式参加・紙契約書締結承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(４)防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ｃ」等級以上であること。(５)平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事の内、電気工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大 学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施行成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(６)(５)の施行実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(７)次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ア 主任技術者は、２級電気工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者である。なお、これらと同等以上の資格を有する者とは、以下のとおりである。・建築設備士の資格を有し、実務経験年数が１年以上の者・第１種電気工事士・第２種電気工事士の資格を有し、実務経験年数が３年以上の者・１級計装士の資格を有し、実務経験年数が１年以上の者・登録電気工事基幹技能者の資格を有する者・登録送電線工事基幹技能者の資格を有する者・登録計装基幹技能者の資格を有する者・電気主任技術者(１種・２種・３種)の資格を有し、実務経験年数が５年以上の者イ 平成２０年度以降入札公告日までに(５)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(８)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(９) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(10) 東北防衛局の管轄区域内(青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県)に本店、支店又は営業所が所在すること。(11)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではないこと。３ 入札手続等(１)担当部局〒０３９-４２２３青森県下北郡東通村大字小田野沢字荒沼１８防衛装備庁下北試験場業務班ＴＥＬ : ０１７５-４８-２１１１ 内線２１４ＦＡＸ : ０１７５-４８-２１１３(２)入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年７月９日から令和６年７月２６日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までイ 交付場所(１)に同じ。ウ 交付方法 手渡し、ＦＡＸまたは電子メールにより交付を行う。(３)申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年７月２６日午後５時１５分イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。但し、紙入札方式による場合は、(１)に持参又は郵送若しくは託送(以下、「郵送等」という。)する。(４)見積の提出期限等ア 提出期限(３)アに同じ。イ 提出方法(３)イに同じ。

(５)入札書の提出期限等ア 提出期限 電子調達システムによる場合は令和６年８月２６日午後５時１５分。持参による場合は、令和６年８月２７日午後１時３０分まで。郵送等により提出する場合は、令和６年８月２６日午後５時１５分までに必着のこと(行政機関の休日を除く。)。イ 提出方法(３)イに同じ。(６)開札の日時及び場所ア 日時 令和６年８月２７日午後１時３０分イ 場所 防衛装備庁下北試験場 会議室４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支店 お客様サービス２課))。ただし、銀行との間の連帯保証状をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３)以上とする。(４)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合に、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。(７)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第 ８６条の調査を行うので、協力しなければならない。(８)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(９)契約書作成の要否 要(10)関連情報を入手するための照会窓口 ３(１)に同じ。(11)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 ２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も ３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12)詳細は、入札説明書による。