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公告内容

入札公告(防水工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。公告第 １７１ 号令和３年 １月２１日分任契約担当官陸上自衛隊九州補給処調達会計部長 石山 秀一１ 工事概要(1) 目達原＃２４７建物等防水補修工事(2) 工事場所 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野７－１ 陸上自衛隊目達原駐屯地(3) 工事内容 仕様書のとおり。(4) 工期 令和３年 ３月３１日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和０１・０２(平成３１・３２)年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「防水工事」及び「建築一式工事」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「防水工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上及び「建築一式工事」がＤ等級以上であること。(5) 平成１７年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した国内における建設工事等の実績のうち、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、電気工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１７年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１７年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 平成１７年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号(28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 九州補給処調達会計部が発注した「防水WEQ工事」のうち、平成２５年度以降令和２年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒８４２－００３２ 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野７－１陸上自衛隊 九州補給処 調達会計部契約課第２契約班担当 一ノ瀬TEL ０９５２－５２－２１６１ 内線２３１８FAX ０９５２－５２－３７４８ 直通(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和３年 １月２１日から令和３年 ２月 ４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。の毎日、午前８時１５分から午後５時００分まで(正午から午後１時までの間を除く。)。イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和３年 ２月 ４日 午後５時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和３年 ２月２５日 午後３時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年 ２月２６日 午前１０時００分イ 場所 陸上自衛隊目達原駐屯地 九州補給処 調達会計部 入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の3以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。(11) 契約書作成の要否遅滞なく作成する。(12) 資料のヒアリングを行う場合がある｡(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(14) 開札時に代表者以外の者が参加する場合は、当日に委任状を提出するものとする。(15) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(16) 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書目達原＃２４７号建物等防水補修工事入札公告(防水一式工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和３年 １月２１日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊九州補給処 調達会計部長 石山 秀一〒８４２－００３２ 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野７－１３ 工事概要(1) 工事名目達原＃２４７号建物等防水補修工事(2) 工事場所佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野７－１ 陸上自衛隊目達原駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工期令和３年 ３月３１日まで。(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり。(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和０１・０２(平成３１・３２)年度一般競争(指名競争防衛省競争参加資格」という。)のうち、「防水工事」及び「建築一式工事」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４)号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「防水工事」に係る等級がＣ等級以上及び「建築一式工事」に係る等級がＤ等級以上(資格審査結果通知書の記３の等級)であること。(5) 平成１７年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した国内における建設工事等の実績のうち、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、土木工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１７年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について (施本建第２２０号(CCP)。13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第１３４号(CCP)。19．7．30)、工事成績評定要領について(経施第４４０４号。21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第１５５４２号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第７１６０号。28．3．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が ６５点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が ６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１７年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 平成１７年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成１７年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。ウ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 九州補給処調達会計部が発注した建築一式工事のうち、平成２５年度以降令和２年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の ２の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。

)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社におけ る取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された 管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記 ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者 でないこと。５ 設計業務等の受注者等上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(1)又は(2)に該当する者である。(1) 当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部局〒８４２－００３２ 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野７－１陸上自衛隊 目達原駐屯地 九州補給処 調達会計部契約課第２契約班担当 一ノ瀬ＴＥＬ ０９５２－５２－２１６１(内線２３１８)ＦＡＸ ０９５２－５２－３７４８(直通)７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、 開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和３年 １月２１日から令和３年 ２月 ４日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時１５分から午後５時００分まで。(正午から午後１時までの間を除く。)。イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所 上記６に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成１７年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、平成１７年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、 別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、 同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間(予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成 １７年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を 別紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングを行う場合がある。ア 日時 令和３年 ２月 ４日から令和３年 ２月１５日までの間。イ 場所 〒８４２－００３２ 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野７－１陸上自衛隊 目達原駐屯地 九州補給処 調達会計部契約課第２契約班ＴＥＬ ０９５２－５２－２１６１(内線２３１８)ウ ヒアリングを行う場合、日時及び場所は追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和３年 ２月１５日までに通知する。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記６に同じ。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出方法書面(書式は自由とする。)を上記６に持参するものとし、郵送等によるものは受け付けない。イ 提出期間上記７(5)の通知の日から令和３年 ２月２２日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時００分まで。(正午から午後１時までの間を除く。)。(2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和３年 ２月２４日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。ア 提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参又は郵送等により提出する。イ 提出期間令和３年 １月２１日から令和３年 ２月１５日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時００分まで。(正午から午後１時までの間を除く。)郵送等による場合は令和３年 ２月１５日午後５時必着(2) (1)の質問に対する回答書は、令和３年 ２月２４日午前８時１５分から午後５時００分まで(正午から午後１時までの間を除く。)、上記６において閲覧に供する。10 入札方法等(1) 入札書の提出方法等ア 提出期間令和３年 ２月１５日 午前８時１５分から令和３年 ２月２５日午後３時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出場所上記６に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記 し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札 参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の 10分の3(落札者が低入札価格調査を受けた者の場合は請負金額の10分の３)以上とする。12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間上記10(1)アに同じ。イ 提出場所上記10(1)イに同じ。ウ 提出方法上記10(1)ウを参照。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 提出された工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。

(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるもの であり、契約上の権利義務を生じるものではない。13 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和３年 ２月２６日午前１０時００分イ 開札場所 陸上自衛隊 目達原駐屯地 調達会計部入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。15 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が 九州補給処調達会計部で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札した時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める用件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補 又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通 知することとする。18 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。19 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の 10分の2以内とする。20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。21 支払条件前払金等請負代金額が３００万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。利用可能額の上限は請負代金額の１０分の４以内とする。22 火災保険付保の要否要23 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除 く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 受付窓口： 〒８４２－００３２ 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野７－１陸上自衛隊 目達原駐屯地 九州補給処 調達会計部契約課第２契約班ＴＥＬ ０９５２－５２－２１６１(内線２３１８)(2) 受付時間：午前８時１５分から午後５時24 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。25 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、 当該工事の現場に配置すること。

別 表１ 未提出であると認められる場合 (1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合 (1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合 (1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他(1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合別紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官 陸上自衛隊九州補給処調達会計部長 石山 秀一 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和３年 １月２１日付けで入札公告のありました目達原＃２４７建物等防水補修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書７(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。注２) ４項は提出者のみ記載して下さい。別紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発 注 機 関 名工 事 場 所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契 約 金 額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受 注 形 態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量施 工 条 件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１７年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要 工事名発 注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合 の 対 応 措 置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１７年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第４工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見

番号縮尺件 名図 名総務部長 管理課長 営繕班長 工事企画係長 管財係 設計者図面表 紙陸上自衛隊目達原駐屯地 九州補給処総務部管理課仕様書件名：目達原＃247建物等防水補修工事目達原＃２４７建物等防水補修工事 1/73.1.15表紙共7枚

２ 場 所：佐賀県神埼郡吉野ヶ里町立野７番１ 陸上自衛隊目達原駐屯地仕 様 書３ 概 要：(１)既設アスファルト防水上にウレタン塗膜防水に改修陸上自衛隊目達原駐屯地 九州補給処総務部管理課図名件名仕 様 書番号図面縮尺 イ 天井張替えに使用する化粧石膏ボードはJIS A 6901(GB-D)ｔ-9.5同等品以上とし、色調、明度、柄 パターンは既設化粧石膏ボードと合わせるものとする。

４ 一般事項 (１) 本工事において図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」平成28年度版による。

(２)内装改修工事 (２)天井化粧石膏ボード張替え ア 天井化粧石膏ボードを撤去及び新設するときは設備器具等に損傷を与えないよう行い照明機器等の 撤去・復旧の際には十分に注意して行うものとする。

写しの提出まで含め、令和3年3月31日までに完了するものとする。

施工に際し、事前に監督官と協議した上で工程を組むこと。また産業廃棄物管理票(マニフェスト)１ 件 名：目達原＃２４７建物等防水補修工事正門西門配 置 図 1/5000＃247建物#209建物吉野ヶ里公園駅至 佐賀吉野ヶ里町正門ＪＲ 長崎本線至 久留米国道３４号線陸上自衛隊至 佐賀上峰町目達原駐屯地至 吉野ヶ里遺跡西門田手川至 鳥栖３ ４２ ２３ ４３ ８ ５３ １３ ８ ５案内図１／Ｘ至 鳥栖３ １Ｎ2/73.1.15目達原＃２４７建物等防水補修工事の指示に従う。

調整しその指示に従うものとする。

速やかに監督官に報告及び対処すること。また、災害事故・破損発生等については全て請負業者の責任とし、速やかに原形に復元する。尚、その際部隊としての補償は一切行わない。

で撮影し、工事写真帳(Ａ４)に整理して監督官へ提出すること。

のものについては、法律等に基づき、産業廃棄物管理票(マニフェスト)のＥ票写しを一部提出する。

５ 特記事項(１)防水改修工事 イ 塗膜を形成する材料はＪＩＳ Ａ６０２１(建築用塗膜防水材)の屋根用により種類はウレタンゴム系 高伸長形とし立上り部は立上り用又は共用とする。又、その他の材料は主材料製造所指定する製品とす る。

ウ 下地に付着している異物はケレンし高圧水洗浄、デッキブラシ等で洗浄する。またコンクリート面等の ひび割れ部はポリマーセメントモルタル等で補修する。

エ 防水材は主材料製造所の仕様により可使時間に見合った量及び方法で練り混ぜ材料に見合った方法で 均一に塗り付ける。

オ ウレタンゴム系塗膜防水材塗りは２回以上に分割して塗り付けるものとする。

カ 接着剤以外による通気緩衝シートの張付け方法は主材料製造所の仕様による。また、脱気筒×６個は ステンレス製とし取付場所については監督官と協議し取付けるものとする。

キ ウレタンゴム系塗膜防水に用いるシーリング材(ＪＩＳ Ａ５７５８)は主材料製造所の指定するもの とする。

ア 防水改修の工法はＰ０Ｘ工法及びＭ４Ｘ工法(種別Ｘ－１)で行うものとし防水保証は１０年とする。

(３)工程管理等 (２) 本工事に使用する材料は、全て監督官の検査を受けた合格品のみ使用する。

(３) 請負者は仕様書及び現地において、相違・疑義あるいは不明な点が生じた場合は、監督官と協議しそ (４) 施工上疑義のある場合又は本仕様書に明記なき事項でも施工上当然すべき事項については、監督官と (５) 本工事実施の際は、十分な安全対策を講じ、常に注意を怠らないようにし、突然事故が生じた場合は (６) 本工事実施にあたり、安全管理に留意すると共に、工事終了後は現場の整理整頓、清掃をする。

(７) 本工事に際し、着手前、施工中、完成時、使用材料及び監督官の指示するところをカメラ(カラー) (８) 本工事に使用する電気、水の使用は請負業者が準備する。

(９) 発生材で、金属屑については駐屯地内の監督官の指示する場所に集積し整理する。また、金属屑以外

陸上自衛隊目達原駐屯地 九州補給処総務部管理課図名件名 番号図面縮尺 図示DN3,000無線アンテナ基礎51,85061,3507,100 2,400水勾配 1/100 水勾配 1/100水勾配 1/100ＢＢ'1,1001001,10010,000押えコンクリート ｔ＝80ポリエチレンフィルム敷き ｔ＝0.15アスファルト防水(Ａ-2)コンクリート直均し仕上(厚物)既存：コンクリート直均し仕上げ水勾配 1/100新設：ウレタンゴム系塗膜防水場所(ＰＯＸ工法)撤去：伸縮調整目地埋め戻し6,1602515,00010,0006,160新設：防水層下地調整・立上り密着メッシュウレタン塗膜防水新設：平場下地調整・通気緩衝ウレタン塗膜防水ＡＡ'撤去：立上り防水層撤去：既製アルミ製水切り30×75新設：立上り取合いシーリング3.1.153/7平面図・断面図目達原＃２４７建物等防水補修工事＃247建物Ｒ階 平面図 1/200#247建物断面図(AーA')1/30

1,10010010,000ＣＤ水勾配 1/100図名件名 番号図面縮尺 図示 断面図・詳細図6,16025押えコンクリート ｔ＝80ポリエチレンフィルム敷き ｔ＝0.15アスファルト防水(Ａ-2)コンクリート直均し仕上(厚物)コンクリート直均し仕上げ 既存：1,10020 150 20Ｃ部詳細図 1/20190 55290押えコンクリート ｔ＝80ポリエチレンフィルム敷き ｔ＝0.15アスファルト防水(Ａ-2)コンクリート直均し仕上(厚物)コンクリート直均し仕上げ 既存：新設：防水層下地調整・立上り密着メッシュウレタン塗膜防水300 120450100既存：コンクリート打ち放し仕上げ(Ｂ種)100 620Ｄ部詳細図 1/20新設：平場下地調整・通気緩衝ウレタン塗膜防水620620Ｄ部詳細図 1/20新設：防水層下地調整・立上り密着メッシュウレタン塗膜防水新設：平場下地調整・通気緩衝ウレタン塗膜防水290350撤去：立上り防水層撤去：既製アルミ製水切り30×75新設：立上り取合いシーリング撤去：立上り防水層撤去：既製アルミニウムアングル新設：立上り取合いシーリング内壁シーリング打替え：北面×4本・東面×1本新設：防水層下地調整・立上り密着メッシュウレタン塗膜防水撤去：立上り防水層撤去：既製アルミ製水切り30×75新設：立上り取合いシーリング新設：平場下地調整・通気緩衝ウレタン塗膜防水撤去：伸縮調整目地埋め戻し3.1.154/7 目達原＃２４７建物等防水補修工事陸上自衛隊目達原駐屯地 九州補給処総務部管理課#247建物 断面図(BーB')1/30

陸上自衛隊目達原駐屯地 九州補給処総務部管理課図名件名 番号図面縮尺 図示３階DN UPDN10,000施工場所#247建物3階平面図 1/200平 面 図UPDN7,50010,000３ 階事務室平面図 1/100化粧石膏ボード 張り ｔ ＝9. 5撤去・ 新設天 井810 9109109,615600800 6255/73.1.15目達原＃２４７建物等防水補修工事

A'Ｎ１Ｆ屋根(工事対象外)３Ｆ屋根(工事対象外)5,650 8,0905,650アルミ笠木全周撤去復旧AB B’8,00020,8205,200 20,820新設：下地調整・密着メッシュウレタン塗膜防水立上り部北側立上り部新設：下地調整・密着メッシュウレタン塗膜防水撤去：アスファルト防水(D-2)保護塗料塗２Ｆ屋根(本工事)既存：アスファルト防水(D-2)保護塗料塗1/50改修用ドレン設置３箇所撤去：アスファルト防水(D-2)保護塗料塗(アルミ押え共)図面番号縮尺 図示目達原＃２４７建物等防水補修工事 件名図名陸上自衛隊目達原駐屯地 九州補給処総務部管理課平 面 図6/7 膨れ、浮き等の下地は切開し再接着5,060#209建物 2Ｆ屋上平面図 S=1/150新設：平場通気緩衝ウレタン塗膜防水(脱気筒設置５箇所)