入札情報は以下の通りです。

件名電気主任技術者保安管理業務部外委託役務
種別役務
公示日または更新日2021 年 1 月 29 日
組織防衛省
取得日2021 年 1 月 29 日 19:08:18

公告内容

３ 入札をする場所及び日時 (1) 場 所： 教訓研本 第１語学教室(７Ｆ) (2) 日 時： (木) 13時30分４ 保証金５ 入札の方法 ては100分の8)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(軽減税率対象品目については100分の8) に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。

ST単 位じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。

(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由 を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

入札保証金及び契約保証金 ： 免 除 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応令和3年2月25日２ 入札参加資格品 名 規 格 数 量 納 期 納地電気主任技術者保安管理業務部外委託役務仕様書のとおり 1令和3年4月1日～令和4年3月31日教育訓練研究本部 の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(1) 平成３１年度・３２年度・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) 業種「役務の提供等」格付「Ｄ」以上の資格を有する者であること。

(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。

(4) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(5) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けいている期間中の者でないこと。

(6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種教訓研本会公告第3号令 和 3 年 1 月 27 日公 告１ 競争入札に付する事項品名・規格等会 計 課 長 山 根 和 明記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10(軽減税率対象品目につい６ 入札の無効７ 落札決定の方法８ 契約書の作成９ 適用する契約条項等10 契約条項等を示す場所11 その他 と標記した封筒を入れて、 (水) ア 場 所： イ 日 時： (火) 9時30分(1) 総額で、かつ予定価格の範囲内で最低金額の入札者を落札者とする。

・ 役務請負契約条項 ・ 談合等の不正行為に関する特約条項 陸上自衛隊教育訓練研究本部 管理課 近藤 (Tel : 03-5721-7009 (内線7598))17時までに本官の手元に到着したものに限り ア 入札に関する事項〒153-0061 東京都目黒区中目黒2－2－1 陸上自衛隊教育訓練研究本部 会計課 契約班 濵沖 (Tel : 03-5721-7009 (内線7628)、FAX：03-5722-0305) イ 仕様書に関する事項 を確認するものとする。また、入札開始前までに「資格審査結果通知書(写)」を提出する。

(3) 代理人による入札は無効となるので、委任者を指名する場合は、委任状を必ず持参し、入札前に提 出すること。また委任を受けた者は、使用印を委任状に登録するとともに、当日必ず持参すること。

(7) 問合せ先 契約条項等、入札心得は、陸上自衛隊教育訓練研究本部会計課事務室にて閲覧できる。

(1) 入札説明会は実施しない。ただし必要があれば個別に対応する。

(2) 入札参加を希望する者は、入札前日までに入札参加する旨を連絡するとともに、入札に関する事項 (4) 郵便による入札は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、「公告番号、入札書在中」令和3年2月24日 (1) 第2項に示す入札参加資格のない者のした入札 (2) その他、入札条件及び入札心得に違反した入札 (2) 落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

落札者は、遅滞なく契約書を作成し提出すること。

(3) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

・ 暴力団排除に関する特約条項 有効とする。この際、下記の担当者に到着の確認を行うこと。

(5) 郵便があった場合の再度入札日時教訓研本 第１語学教室(７Ｆ)令和3年3月2日 (6) 入札者は、入札心得の暴力団排除に関する誓約書に合意する場合は、次の文言を入札書の余白等 に記入し提出するものとする。「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排 除に関する誓約書に定める事項について、誓約いたします。」