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公告内容

実施しない。

ア 場 所：陸上自衛隊座間駐屯地 Ｊ－１３庁舎 ３Ｆ 駐屯地会議室イ 日 時：令和３年３月１日(月)１３時３０分 ア 日 時：令和３年３月４日(木) １０時３０分イ 場 所：陸上自衛隊座間駐屯地 Ｊ－１３庁舎 ３Ｆ 駐屯地会議室 電 話：０４６－２５３－７６７０(内線２３５５) ＦＡＸ：０４６－２５３－７６７０(内線２３５９) 記載すること。また、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費、９ 契約書の作成 落札者は落札決定後、遅滞なく契約書を作成提出する。

８ 落札決定方法(１)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(２)落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

７ 入札の無効(１)第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札(２)入札金額、入札者氏名、及び押印が判別し難いもの(５)指定した時間までに到着しなかった入札(発送者の責により到着を確認すること。)１０ その他(２)入札者が代理の場合は、入札時に委任状を提出すること。

(１)入札に参加する者は、全省庁統一入札参加資格の「資格審査結果通知」(写)を提出(ＦＡＸ可)すること。

(３)郵便入札について：郵便による入札は令和３年２月２６日(金)１７時００分までに下記宛先に必着とする。

封書には会社名、入札日時、入札件名、朱字で「入札書在中」と明記し、郵便による応札である旨を必ず電話連絡すること。

(６)問い合わせ・連絡先：〒２５２-０３７８ 神奈川県相模原市南区新戸２９５８番地なお初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。

(４)入札に参加を希望する者は、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾した上で入札に参加すること。

(５)入門の際には、暗証番号(８桁)の設定された免許証、自衛隊員のエスコートを要する(米軍入門パス所持者を除く)。入札説明会及び入札参加希望 者は事前連絡のうえ、入札説明会及び入札開始時間の３０分前までに米軍座間基地パスオフィス前(面会手続所)に必着のこと。

車で来隊する場合は、車検証、任意保険証を持参すること。

関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(４)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の 措置を受けている期間中の者でないこと。

(３)入札に関する条件に違反した入札(４)ＦＡＸ、電報、電話、電子メールの入札 陸上自衛隊座間駐屯地第４４１会計隊事務室及び陸上自衛隊東部方面会計隊ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)(２)入 札 限りでない。

(７)ガス事業法第３条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を受けている者又は同法第３５条の規定に基づきガス導管事業者としての届出を行って いる者であること。

３ 入札条件 て徴収する。

４ 契約条項を示す場所５ 入札説明会並びに入札の場所及び日時(１)入札説明会 入札金額は各社において設定する契約ガスに対する単価(月額)及び使用ガス量に対する単価を記載すること。

公 告分任契約担当官陸上自衛隊座間駐屯地次のとおり一般競争入札を行います。

第４４１会計隊長 綾 戸 常 貴件 名 陸上自衛隊座間駐屯地第４４１会計隊契約班 担当 鈴木 とみなし、入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額の１００分の５に相当する金額を違約金とし座間駐屯地で使用するガス１ 入札に付する事項２ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する｡(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和１・２・３(平成３１・３２・３３)年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ等級に格付けされ、(５)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防 衛省と契約を行おうとする者でないこと。

６ 保証金に関する事項(１)入 札 保 証 金 ：免 除 但し、落札者が｢入札及び契約心得｣に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないもの(２)契 約 保 証 金 ：免 除 但し、契約者がその契約を履行しないときには、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として徴収する。

(６)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この(６)暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事項が生じた場合