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公告内容

(4)名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

3(1)(2)(3)4(1) 陸上自衛隊 新発田駐屯地 第３７９会計隊新発田派遣隊 契約班５(1)(2)6(1) 免 除(2) 免 除7(1)(2)8納 期 令 和 3 年 3 月 31 日 (水)第３７９会計隊新発田派遣隊長物 品第 19 号令 和 3 年 2 月 15 日公 告分任契約担当官 陸上自衛隊新発田駐屯地件 名競争入札に付する事項一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。

入 札 金 額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは切り捨て)をもって落札金額とするので入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜き金額を入札書に記載してください。なお、入札結果は事務処理上税抜き金額で発表する。

入 札 条 件納 地 陸上自衛隊新発田駐屯地及び大日原演習場入 札 参 加 資 格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

全省庁統一資格に関する資格決定通知を受けた者のうち、 令和１・２・３年度において「物品の販売」でＤ以上の資格に格付けされ、防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指再 度 入 札 １回の入札で落札決定できない場合、直ちに再度入札を実施する場合がある。

郵 便 入 札 郵便入札は可とする。(再度入札を行う際は別示する。)入札及び契約心得を示す場所入 札日 時 令 和 3 年 2 月 26 日 (金) 13:30会 場 陸上自衛隊 新発田駐屯地保証金に関する事項入 札 保 証 金契 約 保 証 金違 約 金 等落札者が契約を結ばない場合、入札金額の100分の５を徴収する。

落札者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を徴収する。

遅 延 賠 償遅延部分１日につき、契約金額の１０００分の１以上を徴収する。

駐屯地隊員食堂9(1)(2)10(1)(2)(3)(4)(5) その他入札に関する条件に違反した場合１１ 契約書の作成契約金額が１５０万を超える場合は契約書を、５０万円を超える場合は請書を作成する。

１２(1) 入場制限 本入札会場への入場時間は１３時２０分以降とする。

(2) 代表者でない者が入札する場合、入札時に委任状を提出(3)(4) 同等品申請(5) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は次のとおりとする。

ア 日 時：令和３年３月２日(火) １３時３０分イ 場 所：新潟県新発田市大手町6-4-16 陸上自衛隊新発田駐屯地 駐屯地教場(１０５０号隊舎３F)(6) 〒957-8530 新潟県新発田市大手町６-４-１６ 陸上自衛隊 新発田駐屯地第3７９会計隊新発田派遣隊 契約班 大久保 電話０254-22-3151(内線５３８)同等品申請書の提出については 令和３年２月２４日１０時００分 までとする。また、当初FAXでの提出を可能とし、その場合後日正本を提出する。

連絡先落 札 決 定 方 法グループ別の総額が当隊所定の予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。

落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

入 札 の 無 効第２項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札電報、電話、ファックス等による入札郵便等による入札で、会計隊に入札開始１時間前までに未着のもの(到着の確認は発送者の責により行うものとする)入札書に記載された入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別しがたい場合その他委任状資格決定通知書 入札開始前までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出