入札情報は以下の通りです。

件名陸上自衛隊八方無線中継所で使用する電気
公示日または更新日2021 年 3 月 4 日
組織防衛省
取得日2021 年 3 月 4 日 19:07:27

公告内容

2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人間関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(5)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。(6)平成31・32・33年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書を受けた者のうち、「物品の販売」がD等級以上に格付されており、それぞれ競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(7)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(8)入札説明書において示す条件を満たす者であること。3 入札等に関する事項(1)入札及び入札説明書等に関する問い合わせ先〒321-0145 栃木県宇都宮市茂原1-5-45陸上自衛隊宇都宮駐屯地 第406宇都宮派遣隊 契約班電 話:028-653-1551 内線350 (担当:佐藤)FAX:028-653-1556(2)入札説明書の交付時期等令和3年3月3日(水)から令和3年3月5日(金)8時15分から17時00分(12時から13時は除く)陸上自衛隊宇都宮駐屯地 1号隊舎2階 第406会計隊宇都宮派遣隊 契約班(3)入札の日時及び場所令和3年3月8日(月)10時00分陸上自衛隊宇都宮駐屯地 1号隊舎3階 業務隊会議室4 保証金(1)入札保証金 免除但し、落札者が契約を結ばないときには、入札金額に消費税相当額を加算した額の100分の5に相当する金額以上を違約金として徴収する。(2)契約保証金 免除但し、落札者が契約を履行しないときには、契約金額の100分の10に相当する金額以上を違約金として徴収する。5 入札の無効(1)入札資格のない者の入札(入札説明書の第3号に示す書類の提出は必須)(2)入札に関する条件に違反した者の入札(3)入札金額が明瞭でない場合(4)入札者が誰であるか識別し難い場合(5)電報、電話、FAXによる入札(6)郵便入札の場合、期限までに到着しなかった札(7)暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合6 落札決定方法(1)総額により決定する。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。そのため、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税相当分を差し引いた金額を入札書に記載すること。7 契約書作成の要否 要8 適用する契約条項(1)談合等の不正行為に関する特約条項(2)暴力団排除に関する特約条項9 その他(1)郵便による入札は、令和3年3月8日(月)09時00分までに必着とする。なお封書には社名、入札日時及び件名を、また朱書きで入札書在中と明記すること。到着の有無を確認すること。(2)競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。(3)代表者以外が入札に参加する場合は、委任状を入札前に提出すること。(4)第2項(6)に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。(5)本件入札においては郵便入札を可とする。初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。ア 日時:別示イ 場所:栃木県宇都宮市茂原1-5-45 陸上自衛隊宇都宮駐屯地 1号隊舎3階 業務隊会議室(6)その他の事項については、入札説明書による。(7)入札説明書の第3号に示す書類の提出期限は、令和3年3月5日(金)12時00分までとする。(8)請負業者の請求額に対する官側の振込手数料については、請負業者の負担とする。(9)民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)のうち、債権譲渡に関する事項及び瑕疵担保に関する事項について、防衛省内の規則改正がなされる予定であり、令和3年4月1日に適用する標準契約書の改正が必要な場合、改正された標準契約書を基準として契約変更するものとする。