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公告内容

2競争参加資格次のいずれかであること全省庁統一資格の「物品の販売」:こ係る等級がA、 B、 C、 メ等級であることただし、綱部は注意事項による。

3 契約条項を示す場所第433会計隊北富士派遣隊 事務室東部方面会計隊ウェプサイト(https://mmこ".jノgsdνeaO/kaikei/田 Fiνindex.h‐ 1)4 説明会及び入札執行の日時場所説明会日時場所:入札日時場所 :令和3年5月 20日 (木)13時30分 第433会計隊北富士派遣隊 入札室5 保証金入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式落札決定方式:単価 契約方式:一般競争7 注意事項別紙による。

詢担当1別紙(1)  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること,、 11こ 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該 す予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

平成31・ 32・ 33年度(令和01・ 02・ 03年度)の全省庁統一資格「物品の販売」「D以上」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

原則、現に指猛停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

競争に参加する者に必要な資格に関する事項(6)(7)2 見本提出の日時及び場所令和3年 5月 13日 (木)1100  陸上自衛隊北富士駐屯地 糧食班 事務室3 入札の方法(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)単価として予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。落札となるべき入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(3)  予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格調査を実施した結果適正な履行がなされないおそれがあると認められた場合は、最低の入札金額であっても落札者としないことがある。

(2)(3)(4)(5)4(1)(2)(3)(4)(5)入社の無効第1項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が入札した場合入社者が「暴力団排除に関する誓約事項」若しくは「暴力団排除に関する誓約書」の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反することとなった場合入札に関する条件に違反して入札した場合入札金額が明瞭でない場合又は入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い場合電報、電話による入札の場合6(1)(2)その他入札開始前に、「資格審査結果通知書」の写しを提出するものとする。すでに提出している場合は、提出は要しない。

陸幕会第360号 (2.3.31)「 駐屯地用標準契約書」及び陸幕会第705号 (2.6.8)「 入札及び契約心得」各条項を承諾の上見積お願いします。

内訳書は、会計隊事務室にて配布する。

代表者等の代理人が入札する場合は、入札開始前に「委任状」を提出するものとする。

郵便による入札は、会社名、入札日時、件名を明記し、「入札書在中」と朱書した上で、5月 19日 (水)17時 00分必着で下記の宛先へ郵送するものとする。なお、事前に郵送により入札する旨の連絡をするものとする。

入札書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」のとおり誓約したものとする。承諾している旨として下記一文を入札書に記載するものとする。

『当社(私 (個人の場合)、 当団体(団体の場合)は暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。』前記の「暴力団排除に関する誓約事項」による誓約書の提出を拒否する場合については、入札は参加出来ない。

7 入札に関する問い合わせ先〒401-0511  山梨県南都留郡忍野村忍草3093陸上自衛隊北富士駐屯地第433会計隊北富士派遣隊契約班担当:藤田  電話:0555-84-3135  内線348 FAX448(3)(4)(5)(6)(7)5 契約書の作成契約金額50万円以上は請書、 150万円を超えるものについては契約書作成