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公告内容

４ １ ３ 会 第 ３ 号令和３年１２月１３日分任契約担当官陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地第４１３会計隊長 大和 陽一１ 競争に付する事項(1) 数量 単位 備 考１ 式(2) 履 行 期 間 ： 令和４年４月１日～令和５年３月３１日(3) 履 行 場 所 ： 陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地及び朝日分屯地２ 入札参加資格(1)(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)ア 「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等級に格付けされた者(4)(5)(6)(7)(8)(9)３ 契約条項及び契約条項を示す場所(1) 契約条項を示す場所ア 陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 第４１３会計隊事務室イ 東部方面会計隊ウェブサイト( http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)(2) 契約条項ア 別紙「霞ヶ浦駐屯地等における給食業務等の部外委託競争入札実施要項」に記載する事項イ 陸上自衛隊標準仕様書を適用する。

４ 入札説明会５ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所 ： 陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 幹部食堂(2) 日 時 ： 令和４年１月１４日(金)１３時３０分 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお未成年、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

仕様書のとおり品(件)名等 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

令和１・２・３年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。

第１項に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。

前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

規 格 (3)に掲げた内容で、令和１・２・３年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の申請を実施していることを証明できる者給食業務等の部外委託 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から｢装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領｣に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

一同に会しての説明会は実施しない。ただし、現場確認を希望する者は、令和４年１月４日から令和４年１月７日までの間で実施するので、希望日の３日前までに担当者に連絡することとし、個別に対応する。

労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。

入 札 公 告記一般競争入札の執行について、下記のとおり公告する。

イ 「Ｄ」等級に格付けされ、かつ同一献立を一度に３００食以上提供する集団給食業務を１年以上 請け負った実績を証明できる者６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 ： 免 除(2) 契約保証金 ：(3)(4) 遅延賠償金 ：７ 入札の無効(1) 第２項に示す資格を有しない者の入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの(3)(4) 入札に関する条件に違反した者の入札(5) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札８ 落札決定方法(1)(2)(3)(4) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った場合は、低入札価格調査を実施する。

(5) 落札価格によっては価格調査のため落札を一時保留する場合があるとする。

９ 契約書の作成(1) 落札者は、契約書を作成するものとする。

(2) 契約日は令和４年４月１日とする。

10 その他(1)(2) 上記２項中(3)に該当する者は、資格審査結果通知書(写)を提出すること。

(3) 入札において代理人が入札する場合は、委任状を提出すること。(様式随意)(4)但し郵便入札者が、再度入札になった場合は辞退する旨の申出があった場合は、初度入札終了後速やかに再度入札を実施するものとする。

ア 日 時：令和４年１月１８日(火)１３時３０分イ 場 所：陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 幹部食堂(5)(6) 〒３００－０８３７ 茨城県土浦市右籾２４１０陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地 第４１３会計隊契約班 担当：中内ＴＥＬ：０２９－８４２－１２１１ 内線２２５０ＦＡＸ：０２９－８４３－４５２８ 仕様書に関する問い合わせ：霞ヶ浦駐屯地業務隊糧食班 担当：湯浅ＴＥＬ：０２９－８４２－１２１１ 内線２３３５ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に消費税率に基づき計算された額を加算した金額(１円未満の端数があるときは切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜金額を入札書に記載すること。

連絡先免 除 郵便による入札は、令和４年１月１３日１７時までに必着とし、封筒前面に件名及び「入札書在中」と記載し、発送者の責により入札当日の９時までに到着の確認をすること。

予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格範囲内の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする(同価の場合は、抽選により決定する。)。

落札者が「入札及び契約心得」に従って契約手続をしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、入札金額に消費税相当額を加算した額の100分の5以上、契約者が契約締結後において履行しない場合は、契約金額の100分の10以上を、違約金として徴収する。

入札者等が実施した暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者が提出した入札書等を無効とする。

初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。

入札に参加を希望する者は別途送付する市価調査を１月６日(月)１７時までに送付すること。

遅延部分１日につき契約金額の1000分の1以上を、違約金として徴収する。

予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格調査を実施した結果、適正な履行がなされないおそれがあると認められた場合は最低の入札金額であっても落札者としないことがある。