入札情報は以下の通りです。

件名[グループ別]座間エレベーター保守点検役務ほか
種別役務
公示日または更新日2022 年 1 月 31 日
組織防衛省
取得日2022 年 1 月 31 日 19:28:32

公告内容

公告 第A4号令和4年1月28日Gp 規 格 数量 単位 履行期間 履行場所 備 考A 仕様書のとおり 1 式令和4年4月1日~令和5年3月31日座間駐屯地B 仕様書のとおり 1 式令和4年4月1日~令和5年3月31日座間宿舎ア 場 所:陸上自衛隊座間駐屯地 J-13庁舎 3F 駐屯地小会議室イ 日 時:令和4年2月14日(月)10時40分 ア 日 時:令和4年2月16日(水) 10時00分イ 場 所:陸上自衛隊座間駐屯地 J-13庁舎 3F 駐屯地小会議室 電 話:046-253-7670(内線2355) FAX:046-253-7670(内線2359)8 契約書の作成 落札者は落札決定後、契約書(請書)を陸上自衛隊標準契約書の様式により遅滞なく作成し提出すること。

9 その他(2)入札者が代理の場合は、入札時に委任状を提出すること。

(1)入札に参加する者は、全省庁統一入札参加資格の「資格審査結果通知」(写)を提出(FAX可)すること。

(3)郵便入札について:郵便による入札は令和4年2月10日(木)17時00分までに下記宛先に必着とする。

封書には会社名、入札日時、入札件名、朱字で「入札書在中」と明記し、郵便による応札である旨を必ず電話連絡すること。

(6)問い合わせ・連絡先:〒252-0378 神奈川県相模原市南区新戸2958番地なお初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。

(4)入札に参加を希望する者は、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾した上で入札に参加すること。

(5)入門の際には、暗証番号(8桁)の設定された免許証、自衛隊員のエスコートを要する(米軍入門パス所持者を除く)。入札参加希望者は事前連絡 のうえ、入札開始時間の30分前までに米軍座間基地パスオフィス前(面会手続所)に到着後、会計隊へ連絡すること。

車で来隊する場合は、車検証、任意保険証を持参すること。

7 落札決定方法(1)総額(グループ別)により決定する。

(2)入札金額が、当隊所定の予定価格の範囲内で最低入札者を落札者とする。

とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100(軽減税率対象品目につ いては108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

(4)落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の10%(軽減税率対象品目については8%)に相当する額を加算した金額をもって落札金額6 入札の無効(1)第2項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札(2)入札金額が明瞭でない場合(5)郵便入札の場合、指定した時間までに到着しなかった入札(発送者の責により到着を確認すること。) 争参加資格を有する者であること。

(4)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の 措置を受けている期間中の者でないこと。

(3)入札に関する条件に違反した入札(4)FAX、電報、電話の入札 陸上自衛隊座間駐屯地第441会計隊事務室及び陸上自衛隊東部方面会計隊ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)(2)入 札 限りでない。

て徴収する。

3 契約条項を示す場所4 入札説明会並びに入札の場所及び日時(1)入札説明会 実施しない。

公 告分任契約担当官陸上自衛隊座間駐屯地次のとおり一般競争入札を行います。

第441会計隊長 綾 戸 常 貴件 名座間宿舎エレベーター保守点検役務(7)暴力団関係業者でないこと。(工事等において、都道府県警察より暴力団関係者として排除要請があり、その状態が継続していない者又は、工事等以 外の公共事業において入札心得等に定める暴力団排除特約条項、事項、誓約書を承諾した者) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。

陸上自衛隊座間駐屯地第441会計隊契約班 担当 西村 とみなし、入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額の100分の5に相当する金額を違約金とし座間エレベーター保守点検役務1 入札に付する事項2 入札参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和4・5・6年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA・B・C・D等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競(5)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防 衛省と契約を行おうとする者でないこと。

5 保証金に関する事項(1)入 札 保 証 金 :免 除 但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないもの(2)契 約 保 証 金 :免 除 但し、契約者がその契約を履行しないときには、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収する。

(6)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この(6)暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事項が生じた場合