入札情報は以下の通りです。

件名産業廃棄物処分(希硫酸37%)
公示日または更新日2022 年 2 月 7 日
組織防衛省
取得日2022 年 2 月 7 日 19:21:39

公告内容

公告第182号令和4年2月4日入 札 公 告分任契約担当官陸上自衛隊練馬駐屯地第338会計隊長 依田 誠一以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。1 競争入札に付する事項(1) 件名等件 名 規格 単位 数量 履行期限 備考産業廃棄物処分(希硫酸37%)仕様書のとおりST 1 4.3.31 廃酸(特別管理)(2) 履行場所陸上自衛隊練馬駐屯地 東京都練馬区北町4-1-12 入札参加資格全省庁統一資格の「役務の提供」に係る等級がA、B、C、D等級であること。ただし、細部は注意事項による。3 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊練馬駐屯地 第338会計隊事務室(2) 東部方面会計隊ウェブサイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)4 説明会及び入札執行の日時場所(1) 説明会実施しない。(2) 入札日時令和4年2月21日(月)11時00分(3) 入札場所陸上自衛隊練馬駐屯地 第338会計隊入札室(189号隊舎1階)5 保証金入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式落札決定方式:総額 契約方式:一般競争7 注意事項(1) 競争に参加するものに必要な事項ア 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。エ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。オ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。カ 平成31・32・33年度(令和元年・2年・3年度)一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書を受けた者のうち、「 役務の提供 」の等級格付が「D等級以上」に格付され、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。キ 都道府県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)第10条の2に規定された「産業廃棄物収集運搬業の許可証」又は同規則第10条の6に規定された「産業廃棄物処分業の許可証」の交付を受けた者若しくは同規則第10条の14に規定された「特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証」又は同規則第10条の18に規定された「特別管理産業廃棄物処分業の許可証」の交付を受けた者のうち、当該許可内容が本契約の履行内容を満たしている者であること。ク 施行規則第9条の3第1項に規定する特定不利益処分を入札期日からさかのぼって5年の間に受けていないこと。ケ 別に示す環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況等についての書類を提出し、入札期日までに契約担当官等の審査を受け、承認を受けた者であること。(2) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額より消費税相当額を差引いた金額を入札書に記載すること。イ 予定価格の制限の範囲以内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ウ 落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。エ 最低価格入札者を落札者としない場合予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格調査を実施した結果適正な履行がなされない恐れがあると認められた場合、最低の入札金額であっても落札者としないことがある。(3) 入札の無効ア 2 及び(1)に示した競争に参加するものに必要な資格のない者のした入札イ 入札金額が明瞭でない入札及び入札者が誰であるか識別し難い入札ウ 電報、電話、FAX等による入札エ 「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約する旨の記載がない入札書及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合オ その他入札に関する条件に反した入札(4) 違約金等ア 落札者が契約を締結しない場合には、入札金額に消費税相当額を加算した額の100分の5以上、契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。イ 遅延賠償金は延滞1日につき1000分の1以上を徴収する。(5) 契約書作成の要否ア 落札決定後、速やかに契約書を作成する。イ 廃棄物処理法に則して作成するともに特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」を付す。(6) その他ア 郵便により入札に参加する場合は、令和4年2月18日(金)17時00分までに必着とする。なお、再度入札を実施する場合は、令和4年2月25日(金)11時00分とし、再度入札を郵便により参加する場合は、令和4年2月24日(木)17時00分までに必着とする。イ 入札に参加するものは、入札前までに競争参加資格決定通知書(写)及び(1)キに示す許可証の写しを提出すること。ウ 入札者が代表者の代理の場合は、委任状を提出すること。(7) 連絡先〒179-0081 東京都練馬区北町4-1-1 陸上自衛隊練馬駐屯地第338会計隊契約班 契 約 担 当:福嶋(内線:2351)練馬駐屯地業務隊管理科 要求元 担当:伊藤(内線:2022)TEL 03-3933-1161 FAX 03-3933-0925(直通)