入札情報は以下の通りです。

件名陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場で使用する電気
公示日または更新日2022 年 2 月 15 日
組織防衛省
取得日2022 年 2 月 15 日 19:20:23

公告内容

382会 物件 公告1(1)(2)(3)(4)2(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)(3) 全省庁統一資格に関する資格決定通知を受けた者のうち、令和1・2・3年度において「物品の販売」の等級が、D以上で関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。

※また、令和4・5・6年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)について、定期審査により審査済であること。(入札前に受付票等を確認する。)(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第16条第2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。ただし、電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、仕様書において示す入札適合条件を満たすこと。

(6) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむ得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

3 入札及び契約心得を示す場所(1) 陸上自衛隊 新発田駐屯地 第382会計隊(2) 東部方面会計隊ホームページ:http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html 4実施しない。現地確認等を実施したい場合は事前に申し出ること。

5 入 札(1) 日 時(2) 会 場6(1)入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電気量料金単価)を根拠とし、あらかじめ官側が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する税率に基づく税額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「税抜き金額」を入札書に記載すること。

※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

また、力率については、実情を鑑み、100%として算定するものとする。

(2)アイ 郵便による応札があった場合の日時・場所は以下のとおり。

日時場所 陸上自衛隊新発田駐屯地 駐屯地食堂説 明 会14:30入 札 条 件陸上自衛隊新発田駐屯地 駐屯地食堂再 度 入 札1回の入札で落札決定できない場合、直ちに再度入札を実施する場合がある。

(ア)(イ)令 和 4 年 3 月 1 日 (火) 14:30入 札 方 法第8号令 和 4 年 2 月 14 日分任契約担当官陸上自衛隊新発田駐屯地一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。

陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場 需 要 場 所(金) 令 和 4 年 2 月 25 日入 札 参 加 資 格(新潟県阿賀野市大室字大日4900)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

公 告12,500kwh仕様書のとおり12,620kwh第 3 8 2 会 計 隊 長令 和 4 年 4 月 1 日入札説明書による一般競争に付する事項件 名 等規 格川 﨑 哲 也陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場で使用する電気受給契約件名陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場で使用する電気調達件名の特質等使 用 期 間 (金) (金) 令 和 5 年 3 月 31 日予定使用量 備考~7(1) 単価で、かつ当隊所定の予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。

(2)8(1) :落札者が契約締結に応じないものとみなし、入札金額に消費税相当額を加えた金額の5/100に相当する金額を違約金として徴収する。

(2) :違約金として徴収する。

(3) :9(1)(2)(3)(4) でを有効とする。その際、封書には会社名・入札日時・件名及び「入札書在中」(朱書)を表記すること。)(5)する事態が生じた場合(6)1011(1)代表者でない者が入札する場合、入札時に委任状を提出すること。

(2)本入札の参加希望者は、入札説明書で示す提出書類について、示された期限までに提出すること。

(3)までに(4) 本入札に関する公告・入札説明書・仕様書等東部方面会計隊ホームページからダウンロード若しくは下記連絡先から受領可能(5) 郵便による入札書の提出期限郵便入札の参加希望者は、 までに必着で当隊へ郵送して下さい。

(必ず事前の連絡をお願いします。)(6)第382会計隊 担当: 森 、川﨑電話:0254-22-3151(内線:336、325)FAX:0254-22-4666(直通)連 絡 先会場準備の都合上、本入札の参加希望者は、入札書に記載された入札金額、件名、及び入札者の氏名が判別しがたい場合 (入札者の記名にあたっては、免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、電報、電話、ファックス等による入札入札日時の2時間前契 約 書 の 作 成資格等の提出〒957-8530 新潟県新発田市大手町6-4-16 陸上自衛隊 新発田駐屯地免除。ただし、落札者が契約を履行しないときは、契約金額の10/100に相当する金額を遅 延 賠 償 遅延部分1日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。

15:00 (火)参加意思の表示「公共事業等からの暴力団排除の推進」に基づき、入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反入 札 の 無 効契 約 保 証 金保 証 金 等入 札 保 証 金第2項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札 (郵便による入札参加は可能とするが、事前に申し出を行い、入札日時の2時間前までに当隊に到着した分ま落 札 決 定 方 法そ の 他落札者は、当隊所定の様式により契約書を作成し提出するものとする。(契約締結は令和4年4月1日をもって行う。)下記連絡先へ意思表示を御連絡下さい。(電話連絡可)委任状の提出2/22その他入札に関する条件に違反した場合(この際、落札判定は入札書に記載された年間の総価をもって判断する。)落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

代表者(責任者)のほか、担当者の氏名を記載の上、連絡先も記載すること。だだし、代表者(責任者)が記名・押印する場合は、担当者の氏名及び連絡先の記載は不要とする。(この場合で、押印された印影が判別しがたい場合は、無効))入札書に記載された金額が訂正されている場合入 札 説 明 書陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場で使用する電気令和4年2月14日第 3 8 2 会 計 隊目 次1 契約担当官等の氏名並びにその所属する部隊の名称及び所在地2 競争に付する事項3 入札参加資格4 入札執行の日時及び場所5 入札方法6 入札上の注意等7 入札までに提出を必要とする書類8 入札の無効9 落札者の決定方法10 再度入札11 契約書の作成12 その他13 添付書類別紙第1「入札書」別紙第2「委任状」別紙第3「市価調査票」別紙第4「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」11 2 陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場で使用する電気陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場ア イ32大蔵省令45)」第6条に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部隊の名称及び所在地(1) 契 約 担 当 官 等 分任契約担当官 陸上自衛隊新発田駐屯地入 札 説 明 書陸上自衛隊第382会計隊の特定調達契約に係る入札公告(令和4年2月14日付)に基づく入札等については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭55 政300)」の第10条及び「国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める省令(昭55.11.18 第382会計隊長 川 﨑 哲 也(2) 所 属 す る 部 隊 陸上自衛隊新発田駐屯地(3) 所 在 地 〒957-8530 新潟県新発田市大手町6-4-16競争に付する事項(1) 調達件名・予定使用電力量及び需要場所ア 調達件名:イ 予定使用電力量:ウ 需 要 場 所:従量電灯12,620 Kwh低圧電力(新潟県阿賀野市大室字大日4900)12,500 Kwh(2) 調達物件の仕様等別添「仕様書」のとおり。

(3) 使用期間自: 令 和 4 年 4 月 1 日 00時 00分入札参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

至: 令 和 5 年 3 月 31 日 24時 00分の等級が、D以上で関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。

により審査済であること。(入札前に受付票等を確認する。)全省庁統一資格に関する資格決定通知を受けた者のうち、令和1・2・3年度において「物品の販売」(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第16条第2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

ただし、電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

※また、令和4・5・6年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)について、定期審査なお未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)4 5 6と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

すこと。

(6) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ(7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と。

(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむ得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、仕様書において示す入札適合条件を満たて算出した合計額(以下「総価」(整数とする。)という。)で判断するので、当該総価を前項の単価と併せて記載すること。

(5) 入札金額の算定に当たっては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。

(7) 入札に関して、仕様書のとおり、環境配慮契約法に基づく電力供給における裾切り基準を設(6) 入札金額の算定の際、力率については、実情を鑑み、100%として算定するものとする。

入札上の注意等各社の設定する価格割引を入札金額に加味しても可とする。

(1) 入札者は、提出した入札書の引換、変更又は取消をすることはできない。

(2) 入札において、代理人が入札する場合には、別紙第2「委任状」を提出しなければならない。

定するものとする。

(4) 落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載した入札金額に従っ3入札方法(1) 別紙第1「入札書」の様式により入札書を提出すること。

(2) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(季節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可)を記載すること。

(消費税抜き、小数点第2位までとする。)(3)場 所: 陸上自衛隊新発田駐屯地 駐屯地食堂入札執行の日時及び場所(1) 日 時: 令 和 4 年 2 月 25 日 (金) 14:30(2)7 8ア イ ウ9②全省庁統一資格の資格審査結果通知書(写)又は参加資格審査申請書受付書(写)持参・郵送・メール(PDFデータ)・FAXのいずれも可3(3)③ 業務許可証(写)持参・郵送・メール(PDFデータ)・FAXのいずれも可3(4)令和4年2月22日 (火)① 市価調査票④適合証明書及びその事実を証明する書類原本の持参又は郵送とする。

(間に合わない場合は、当初、メール(PDFデータ)若しくはFAXにて送信し、入札開始までに原本提出も可とする。)3(5)委任状 原本の持参又は郵送 入札開始前 別紙第2 ⑤15時00分(2) 「公共事業等からの暴力団排除の推進」に基づき、入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合当隊に到着した分までを有効とする。その際、封書には会社名・入札日時・件名及び「入札書在中」(朱書)を表記すること。)単価による。当該入札者の入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成4入札の無効提 出 先 陸上自衛隊新発田駐屯地 第382会計隊※ 提出期限までに間に合わない場合は、事前に契約担当官に申し出ること。

入札までに提出を必要とする書類№ 提出書類 提出方法 提出期限 適用の提出した入札書は無効とする。

以下の各号に該当する入札書は無効とする。

入札金額、件名、及び入札者の氏名が記載されていない場合、また、判別しがたい場合 (入札者の記名にあたっては、代表者(責任者)のほか、担当者の氏名を記載の上、連絡先も記載すること。だだし、代表者(責任者)が記名・押印する場合は、担当者の氏名及び連絡先の記載は不要とする。(この場合で、押印された印影が判別しがたい場合は、無効))記載された金額が訂正されている場合電報・電話及びFAX等による入札(郵便による入札参加は可能とするが、事前に申し出を行い、入札日時の2時間前までに落札者の決定方法(1)(3)された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

その際、入札書に記載された年間の総価をもって落札判定する。

(2) 開札の結果、落札となるべき者が二人以上あるときは、「くじ」で落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わって「くじ」を引き落札者を決定する。

持参・郵送・メール(PDFデータ)・FAXのいずれも可別紙第3(1) 第3項に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した者開札の結果、落札となるべき入札者がないときは再度入札を実施する。

郵便による応札があった場合の日時・場所については以下のとおり。

ア イ(契約締結は令和4年4月1日をもって行う。)別紙第1「入札書」落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、入札金額(総価)に消費税相当額を加えた金額の5/100、契約者が契約を履行しないときは、契約金額(総価)の10/100に相当する金額を違約金として徴収する。遅延賠償として、遅延部分1日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を違約金として徴収する。

11落札者は、当隊所定の様式により契約書を作成し提出するものとする。

日 時: 令 和 4 年 3 月 1 日 (火) 14:30場 所: 陸上自衛隊新発田駐屯地 駐屯地食堂10 再度入札(1)(2)(2) 別紙第2「委任状」(3)13 添付書類とする。

(3) 別紙第3「市価調査票」5支払方法支払は、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律第6条」により、履行完了後、契約相手12 その他(1) 入札保証金及び契約保証金免 除(2) 違約金の徴収(4) 別紙第4「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」方から適法な支払請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。

上記によるほか、この一般競争入札に参加する場合において遵守すべき事項は、「入札及び請求は、振込手数料を要しない払込取扱票等を添付するものとする。ただし、払込取扱票等を添付出来ない場合については、官側に発生する振込手数料は業者側が負担するもの代金の請求方法(1)(4)(5)契約心得」によるものとする。

契約書の作成別紙第1令和分任契約担当官 陸上自衛隊新発田駐屯地第 3 8 2 会 計 隊 長 川 﨑 哲 也 殿入 札 件 名 : 陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場で使用する電気入札金額 (単位:円)計予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価 契約書の契約条項、入札及び契約心得を承知の上、入札いたします。

貴駐屯地が表示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価(年間の予定電力料金)①+②の合 計 額 ¥住 所会 社 名代表者氏名年月 区分 基本料金従量料金合計入札書年 月 日令和4年6月令和4年7月令和4年4月令和4年5月令和4年10月令和4年11月令和4年8月令和4年9月令和5年2月令和5年3月令和4年12月令和5年1月①(次頁へ続く)年間総計入札金額 (単位:円)計予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価(前頁からの続き)年月 区分 基本料金従量料金合計令和4年6月令和4年7月令和4年4月令和4年5月令和4年10月令和4年11月令和4年8月令和4年9月令和5年2月令和5年3月令和4年12月令和5年1月②年間総計別紙第3令和分任契約担当官 陸上自衛隊新発田駐屯地第 3 8 2 会 計 隊 長 川 﨑 哲 也 殿入 札 件 名 : 陸上自衛隊新発田駐屯地大日原演習場で使用する電気見積金額 (単位:円)計予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価予定数量 35KVA単価総価 当社規定の通常料金として見積りいたします。

貴駐屯地が表示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価(年間の予定電力料金)①+②の合 計 額 ¥住 所会 社 名代表者氏名年月 区分 基本料金従量料金合計市 価 調 査 票年 月 日令和4年6月令和4年7月令和4年4月令和4年5月令和4年10月令和4年11月令和4年8月令和4年9月令和5年2月令和5年3月令和4年12月令和5年1月①(次頁へ続く)年間総計見積金額 (単位:円)計予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価予定数量 20kw単価総価(前頁からの続き)年月 区分 基本料金従量料金合計令和4年6月令和4年7月令和4年4月令和4年5月令和4年10月令和4年11月令和4年8月令和4年9月令和5年2月令和5年3月令和4年12月令和5年1月②年間総計 川 﨑 哲 也 殿記12 委任内容(1) 入札書提出の件(2) 見積書提出の件(3) 契約締結の件(4) 物品納入の件(5) 代金請求の件(6) 代金受領の件(7) 復代理人選任の件(8) その他上記委任事項に関する一切の件ただし、契約保証金及び前金払い等の担保としての連帯保証の件は除く。

(注)委任事項中不要の箇所は抹消し、委任者及び受任者の訂正印を押印すること。

令和 年 月 日委任状別紙第2-1住 所分 任 契 約 担 当 官 陸 上 自 衛 隊 新 発 田 駐 屯 地第 3 8 2 会 計 隊 長会 社 名代表者名今般、 について、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間、 を代理人と定め、下記権限を委任します。

なお、委任解約した場合には連署のうえ届け出ます。

委任期間令和年月日から令和年月日(出納整理期間を含む。)令和 年 月 日委 任 者受 任 者 川 﨑 哲 也 殿記(1) 入札書提出の件(2) 見積書提出の件(3) その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日令和 年 月 日委任状(入札等)別紙第2-2第 3 8 2 会 計 隊 長住 所分 任 契 約 担 当 官 陸 上 自 衛 隊 新 発 田 駐 屯 地会 社 名代表者名今般、 について、委 任 者令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間、 を代理人と定め、下記権限を委任します。

なお、委任解約した場合には連署のうえ届け出ます。

受 任 者