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公告内容

公告 第 １６ 号令和４年４月５日公 告分任契約担当官陸上自衛隊湯布院駐屯地第４０４会計隊湯布院派遣隊長 荒木 渉次のとおり一般競争入札を行います。１ 競争に付する事項(1) 件 名：給食業務部外委託役務、食器洗浄及び清掃作業部外委託役務(2) 規 格：仕様書のとおり(3) 履行場所：陸上自衛隊湯布院駐屯地(4) 履行期間：令和４年６月１日～令和５年３月３１日２ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で九州地域の資格を有する者であって、次の条件を満たす者であること。ア Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者イ Ｄ等級に格付けされた者は、同一献立を一度に１００食以上提供する集団給食業務を１年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。(7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。(8) 陸上自衛隊湯布院駐屯地(以下「官側」という。)における給食業務部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。(9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。(10) 過去１年間に契約不履行で契約解除した実績のある者でないこと。(11) 次項第４号アに示す入札関係書類について、合格であった者３ 入札及び契約締結に係る業務予定(1) 仕様書の配布令和４年４月５日(火)以降、次の場所において配布する。ア 陸上自衛隊湯布院駐屯地第４０４会計隊湯布院派遣隊事務室イ 陸上自衛隊北部・東北・東部・中部・西部方面各会計隊ホームページ北部方面会計隊 https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/nafin/infonafinR4.htm東北方面会計隊 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/東部方面会計隊 https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/nyusatsu_gyousyu.html中部方面会計隊 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/西部方面会計隊 https://www.mod.go.jp/gsdf/wae/info/nyusatu/wa-fin/kou/R3ippan.htm(2) 入札説明会実施しない。ただし、現場確認を希望する者は令和４年４月１１日から令和４年４月２０日までの間で対応するので、希望日の２日前までに次号の担当者に連絡することとし、個別に対応する。(3) 現場確認の対応担当者陸上自衛隊湯布院駐屯地業務隊補給科糧食班長 麻生ＴＥＬ：０９７７－８４－２１１１(内線２９５)(4) 入札関係書類提出ア 提出書類(ｱ) 資格審査結果通知書令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し。(ｲ) 令和３年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保険料又は労働保険料の納付猶予許可を受けている場合、該当する「納付の猶予(特例)許可通知書」の写しを提出するものとする。(ｳ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。ａ 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の1か月分を作成すること。氏名の記載は不要)(属紙第１「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(属紙第２「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(属紙第３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)(b) 作業従事者等の配置aa (給食業務の場合のみ)炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積資料ab 仕様書に示す「湯布院駐屯地における配食人員の配置(基準)」又は「湯布院駐屯地隊員食堂における食器洗浄人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易にした説明資料(属紙第４「「配食(食器洗浄)人員の配置」の例」参照)(c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)ｂ 食品衛生管理(a) 衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み(様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期(ノロウイルスを実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac 新型コロナウイルス、ノロウイルス等感染症罹患(疑いを含む。)発生時の対応要領(様式随意)(b) 衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等(様式随意)ｃ 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策イ 提出期限令和４年４月２０日(水)ウ 提出方法〒８７９－５１０２大分県由布市湯布院町川上９４１陸上自衛隊湯布院駐屯地 第４０４会計隊湯布院派遣隊 (担当：荒木)に持参又は郵送すること。(4) 入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。

なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又は追加資料の提出を求めることがある。(5) 入札参加資格に係る審査結果の通知令和４年４月２２日(金)までに書面により通知する。(6) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して２日以内に書面をもって申し立てることができる。当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して２日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に書面により回答する。ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。(7) 入札及び開札ア 時 期令和４年４月２７日(水)１０：００イ 場 所陸上自衛隊湯布院駐屯地 幹部食堂ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。エ 郵便による入札の場合は令和４年４月２６日必着とし、郵便による応札である旨を必ず事前に電話連絡すること。(8) 落札者の決定第１項に規定する入札参加資格を全て満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査の上決定する。この場合、全ての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。(9) 業務の引継ぎ落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることができる。(10) 契約書の作成(契約締結)ア 全 般落札者が契約担当官等から交付された契約書案に記名押印して契約担当官等に提出し、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。イ 落札者による契約書の提出(ｱ) 提出期限落札決定の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。)とする。ただし、契約担当官の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。(ｲ) 提出方法陸上自衛隊湯布院駐屯地 第４０４会計隊湯布院派遣隊 に持参又は郵送すること。ウ 契約書の作成(契約締結)時期入札後直ちに。但し、令和４年５月９日迄に双方の押印を終えるものとする。エ 様 式陸上自衛隊駐屯地用標準契約書による。オ 基本契約条項(ｱ) 給食業務部外委託契約条項(ｲ) 食器洗浄等作業部外委託契約条項カ 付帯する特約条項(ｱ) 部分払に関する特約条項(ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項(ｳ) 暴力団排除に関する特約条項キ 添付する書類仕様書４ 委託費の支払い方法(1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査により本委託業務が適正に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受領した日から３０日以内に支払う。(2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購入するものである。ただし、次項第２号に規定する「委託費の減額」に該当する場合は月々の委託費から減じて支払うものとし、次項第３号に規定する「違約金」に該当する場合は月々の委託費から相殺できるものとする。５ 委託費の減額等(1) 本委託業務に係る改善指示官側は、受託者の責めに帰すべき事由により、仕様書に定める役務履行に必要な態勢が満足されない又は仕様書に基づき適正に役務が履行されていないと判断した場合は、受託者に対して速やかに文書により勧告する。受託者は、官側から当該勧告を受けた場合は、速やかに文書をもって改善計画を提出し、１週間以内に改善を図らなければならない。官側は、改善が図られない場合、契約を解除することができる。ただし、受託者が、改善期間の延長を官側に申し出て、事前に官側の承認を得た場合を除く。なお、文書による勧告をした場合においては、陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)第４項(指名停止に至らない場合の警告等)に基づく通知等を行うものとする。(2) 委託費の減額受託者の責めに帰すべき事由により下表の「減額の対象となる事案」が発生した場合は、区分に応じて発生１回につき「減額の算定方法」により得られた額を委託費から減じる。減額の対象となる事案 減額の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、次に掲げる場合を除き、食中毒の発生等により履行しない場合を含む。)不履行部分の期間割合×契約金額食事提供の遅延(遅延することが明白で、現場責任者の同意を得て官側が支援した場合を含む。)０．５％×1か月分の委託費調理する食数誤り(喫食者に対する配食ができなかった場合に限る。)０．５％×1か月分の委託費(3) 違約金受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により下表の「違約金の対象となる事案」が発生した場合は、区分に応じて発生１回につき「違約金の算定方法」により得られた額を、違約金として官側が指定する方法により支払わなければならない。違約金の対象となる事案 違約金の算定方法全部又は一部の委託業務不履行(ただし、食中毒等の発生により履行しなかった場合を除く。)１０％～２０％(※)×前号の減額分食中毒の発生(食事への異物混入を含む。) １％×１か月分の委託費文書による勧告があったにもかかわらず改善計画を提出しない又は改善計画が遵守されない場合３％～１０％(※)×１か月分の委託費官側に提出する書類等への虚偽記載 １０％×１か月分の委託費※ 割合は契約担当官等が設定する。(4) 減額又は違約金の額を超える損害賠償ア 受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により前２号に掲げる以外の損害を官側に与えた場合及び前２号に係る実際の損害額が減額又は違約金の額を超える場合は、官側に対して実際の損害額を賠償する義務を負う。イ アの「損害額」は、受託者の責めに帰すべき事由により食材を廃棄することとなった場合の、当該食材及び食材廃棄にかかった費用を含むものとする。６ 契約内容の変更官側及び受託者は、やむを得ない事由により契約の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ変更の理由を相手方に提示し承認を得なければならない。

７ 入札及び仕様書に関する事項の問い合わせ先(1) 入札に関する事項〒８７９－５１０２大分県由布市湯布院町川上９４１陸上自衛隊湯布院駐屯地 第４０４会計隊湯布院派遣隊(担当：荒木)ＴＥＬ：０９７７－８４－２１１１(内線３４５)ＦＡＸ：０９７７－８４－２１１７(直通)(2) 仕様書に関する事項陸上自衛隊湯布院駐屯地業務隊補給科糧食班(担当：麻生)ＴＥＬ：０９７７－８４－２１１１(内線２９５)８ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金：免除(3) 契約保証金：免除(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札金額、入札者氏名及び署名又は押印が判明しがたい入札エ 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった、又は誓約に反する事態が生じた場合オ その他入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。