入札情報は以下の通りです。

件名胃がん1次検診
公示日または更新日2022 年 9 月 28 日
組織防衛省
取得日2022 年 9 月 28 日 19:43:27

公告内容

1(1)(2)(3)2(1)(2)(3)D等級以上の資格に格付けされ、競争参加資格が関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は、申請の旨を入札時までに証明できるものであること。

(4)指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

3(1)(2)(3) 郵便入札は可とする。(再度入札を行う場合は別示する。)4(1)(2)5 入札及び契約心得を示す場所(1) 陸上自衛隊 新発田駐屯地 第382会計隊 契約班(2) 東部方面会計隊HP6 7(1)(2)8(1) 免 除(2) 免 除9(1)(2)1011(1)(2)(3)(4)(5)(6)1213(1) 代表者でない者が入札する場合、入札時に委任状を提出(2)(3) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は次のとおりとする。

ア 日 時:令和4年10月14日(金) 13時30分イ 場 所:新潟県新発田市大手町6-4-16 陸上自衛隊新発田駐屯地 駐屯地隊員食堂(4)会 場郵 便 入 札(水)予定の総価(単価×予定数量)が当隊所定の予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。

代表者(責任者)のほか担当者の氏名を記載の上、連絡先も記載すること。ただし代表者(責任者)が記名・押印13:30説 明 会日 時申し出により実施する。

する場合は、担当者の氏名及び連絡先の記載は不要とする。)〒957-8530 新潟県新発田市大手町6-4-16 陸上自衛隊 新発田駐屯地公告、入札及び契約に関する事項陸上自衛隊新発田駐屯地 第382会計隊 担当:遠藤TEL:0254-22-3151 内線(337) FAX:0254-22-4666(直通)入札書に記載された金額が訂正されている場合契 約 書 の 作 成そ の 他保証金に関する事項遅 延 賠 償遅延部分1日につき、契約金額の1000分の1以上を徴収する。

その他入札に関する条件に違反した場合入 札 保 証 金入札書に記載された入札金額、件名及び入札者の氏名が判別しがたい場合(入札者の記名にあたっては、入 札 の 無 効委 任 状違 約 金 等入 札 条 件入 札 金 額落 札 決 定 方 法税抜き単価で記載すること。

再 度 入 札 1回の入札で落札決定できない場合、直ちに再度入札を実施する場合がある。

第382会計隊長 大﨑 新悟現地施設履 行 期 間落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

予決令第71条の規定に該当しない者であること。

全省庁統一資格に関する資格決定通知を受けた者のうち、令和4・5・6年度全省庁統一資格「役務の提供等」で防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る令 和 5 年 3 月 31 日契 約 保 証 金仕様書のとおり令 和 4 年 9 月 28 日公 告一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。

件 名 単位 陸上自衛隊新発田駐屯地 分任契約担当官備考一般競争に付する事項件 名 等予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

数量1 胃がん1次検診令 和 4 年 11 月 1 日落札者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10を徴収する。

駐屯地隊員食堂履 行 場 所規 格契約金額が150万を超える場合は契約書を、50万円を超える場合は請書を作成する。

郵便等による入札で、会計隊に入札開始1時間前までに未着のもの(到着の確認は発送者の責により行うものとする)入 札 参 加 資 格式第2項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札382会役務公告第17号~連 絡 先入札開始前までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出令和 4 年 10 月 12 日資格決定通知書入札日時及び会場電報、電話、ファックス等による入札陸上自衛隊新発田駐屯地落札者が契約を結ばない場合、入札金額に消費税相当額を加えた金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。