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公告内容

１ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時および場所№ Gp 数量 単位 入札日時Ａ 1 ＳＴＢ 1 ＳＴＣ 1 ＳＴＡ 1 ＳＴＢ 1 ＳＴＣ 1 ＳＴＡ 1 ＳＴＢ 1 ＳＴＣ 1 ＳＴＡ 1 ＳＴＢ 1 ＳＴＣ 1 ＳＴ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。

令和６年２月１日(木)１０時００分令和６年２月１日(木)１０時２０分公告２陸上自衛隊新発田駐屯地陸上自衛隊大日原演習場小舟渡通信所陸上自衛隊新発田駐屯地仕様書のとおり小舟渡通信所１仕様書のとおり陸上自衛隊大日原演習場令和６年４月１日(月)０時～令和７年３月３１日(月)２４時仕様書のとおり令 和 ５ 年 １ ２ 月 ２ ２ 日３ ８ ２ 会 役 務 第 ２ 号需要場所 使用期間 規格記件 名陸上自衛隊新発田駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)小舟渡通信所で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)令和６年２月１日(木)１０時４０分令和６年２月１日(木)１１時００分陸上自衛隊大日原演習場で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり小舟渡通信所で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり陸上自衛隊大日原演習場で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)令和６年４月１日(月)０時～令和７年３月３１日(月)２４時陸上自衛隊新発田駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)仕様書のとおり３陸上自衛隊新発田駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり令和６年４月１日(月)０時～令和７年３月３１日(月)２４時陸上自衛隊新発田駐屯地陸上自衛隊大日原演習場で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり陸上自衛隊大日原演習場小舟渡通信所で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり小舟渡通信所４陸上自衛隊新発田駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり令和６年４月１日(月)０時～令和７年３月３１日(月)２４時陸上自衛隊新発田駐屯地陸上自衛隊大日原演習場で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり陸上自衛隊大日原演習場小舟渡通信所で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり小舟渡通信所(3) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、ＡＧｐは「Ｃ」等級以上に格付け され、ＢＧｐ～ＣＧｐは「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有する者。

かつ、電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者、又は同法第１６条２第１項 の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。

(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。

(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸 化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。(適合証明書を提出すること。)(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続して いる有資格者については、競争参加を認めない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。

(9) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(10) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(11) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして 省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。

(12) 入札に参加する者は、１ №１～１ №４のそれぞれの「ＲＥ１００ ＴＥＣＮＩＣＡＬ ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件 を満たす再生エネルギー電気を供給することとする。また、それぞれの供給に際して令和６年１月１９日(金)１６時 ００分までに、入札に応じた「特定電源割当計画書」及び「特定電源割当証明書」を提出し、それぞれの再エネ比率に 応じた供給が可能と認められた者であること。

３ 適合証明書及び特定電源割当計画書の提出等(1) 入札参加希望者の書類提出 入札参加希望者は、２(５)及び(１２)に記載の適合証明書及び特定電源割当計画書を提出すること。

(2) 提出方法 持参又は郵送(ＦＡＸ不可)(3) 提出期限 令和６年１月１９日(金)１６時００分４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された「適合証明書」及び「特定電源割当計画書」をもって、本入札に適用する仕様書及び入 札参加の可否について判定する。判定結果は、１月２４日までに書面(ＦＡＸ含む)により入札参加希望者に回答する。

(1) ２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札できる者 がいる場合は「仕様書(再生可能エネルギー比率１００％)」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。

(2) 第１号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能 エネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書(再生可能エネルギー比率６０％以上)」を採用する ものとし、その者の競争参加を認める。

(3) 第２号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能 エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書(再生可能エネルギー比率３０％以上)」を採用する ものとし、その者の競争参加を認める。

(4) 第３号の要件を満たせない場合において、２(１)から(１２)までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合、 「仕様書(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての 条件は付さないこととする。

５ 契約条項を示す場所等(1) 入札関係書類は、陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊において令和５年１２月２２日(金)から入札日まで配布 する。また、入札参加者の要望によりＦＡＸ等でも配布する。 (土曜・日曜・祝日を除く０８：１５～１７：００)(2) 入札関係書類の受領時、入札参加希望者は、競争参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。(ＦＡＸ可)６ 入札説明会及び入札実施要領等(1) 入札説明会 ： 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要 望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。

(2) 入札実施要領 ア 再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がいる場合 再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、 直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。

イ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギ ー比率１００％の入札で応札をできるものがなかった場合 再生可能エネルギー比率６０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、 直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。

ウ 再生可能エネルギー比率６０％の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー 比率６０％の入札で応札できる者がなかった場合 再生可能エネルギー比率３０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、 直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。

エ 再生可能エネルギー比率３０％の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは再生可能エネルギー 比率３０％の入札で応札できる者がなかった場合 再生可能比率０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施 する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。

オ 入札において、１ №１ の入札案件が落札に至った場合、１ №２～１ №４ の入札はすべて実施しない。

カ 入札において、１ №２ の入札案件が落札に至った場合、１ №３～１ №４ の入札はすべて実施しない。

キ 入札において、１ №３ の入札案件が落札に至った場合、１ №４ の入札は実施しない。

７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 ： 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者 が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収す る。

(2) 契約保証金 ： 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金 として徴収する。

８ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 ： 予定総価(ただし、契約締結は、基本料金単価及び電力量料金単価による単価契約とする。)(2) 入札金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を算定基礎と 税に係る課し、仕様書に記載する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した金額の年間総額とすること。

(3) 入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札者とするので、入札者は、消費 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「税抜き金額を入札書に記載」すること(4) 入札金額の算定において、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、考慮しないこと。

(5) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。

９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。

(5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に記名してある代理人の記名がない入札10 契約書の作成 落札決定後、速やかに単価契約書を作成する。単価契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。

11 その他(1) 郵便入札は、令和６年１月３０日(火)１６時００分必着分までを有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡する とともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ 引きを実施する。郵便入札においても、１の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場 合は、再度入札のための入札書も送付すること。

(2) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。

(3) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。(ＦＡＸ不可)(4) 陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊契約班で閲覧できる。また、陸上自衛 隊東部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。

(5) 市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いする。

(6) ６(２)入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはオ～キ項に該当した入札書に関して は、開封することなく返送する。入札書の返送を受けた業者は、別添の受領書に異状なく受領した旨を記載し返送する こととする。(※又は、「６(２)入札実施要領中、ア項の初度入札で落札した場合の再度入札書あるいはオ～キ項に 該当した入札書に関しては、各業者に対して配達証明付で送付する。」(トラブル防止)(7) 入札書に関しては、１ №１～１ №４ までの各入札案件ごと、それぞれの案件名、入札日時及び場所を記載した 個別の封書に、各案件の入札書を個別に封入することとする。また、１ №１～１ №４ までの再度入札への入札を 希望する場合は、案件名、入札日時及び場所に加え案件名の最後に(再度入札分)と記載した個別の封書に、各案件の 再度入札書を個別に封入することとする。

(8) 問い合わせ先 〒９５７－８５３０ 新潟県新発田市大手町６－４－１６ 陸上自衛隊新発田駐屯地 ア 入札及び契約手続き等に関する事項 第３８２会計隊 担当：石川 ＴＥＬ：０２５４-２２-３１５１ 内線(３３６) ＦＡＸ：０２５４-２２-４６６６(直通) イ 仕様書内容及び現場等に関する事項 業務隊 管理科 担当：伊藤 ＴＥＬ：０２５４-２２-３１５１ 内線(５２３)本公告は、陸上自衛隊新発田駐屯地 第３８２会計隊 契約班 掲示板東部方面会計隊ホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)に掲示している。