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公告内容

入札公告(機械設備工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。令和５年６月19日公告第42号分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第384会計隊長 野田 勝美１ 工事概要(1) 工事名 八戸駐屯地埋設給水管改修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊八戸駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。給水管敷設工事 給水管HPPEφ100ｍｍ 155ｍの敷設(4) 工期 令和５年12月22日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事)で65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア ２(4)に係る工事の施工に必要な資格を有する者である。イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 東北防衛局が発注した「管工事」のうち、平成30年度以降令和３年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 東北管内に同種工事業の建設業許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局ア 契約担当〒039-2295 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊 担当 厚 海(あつうみ)TEL 0178-28-3111(内線3372) FAX 0178-28-3205(直通)イ 仕様書担当〒039-2295 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地 業務隊管理科 担当 本 堂(ほんどう)TEL 0178-28-3111(内線3317) FAX 0178-28-3205(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和５年６月19日から令和５年８月21日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和５年７月19日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書及び工事費内訳明細書の受領期限等ア 受領期限 令和５年８月21日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和５年８月22日 午前13時30分イ 場 所 会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。

)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。※「「契約不適合」である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、民法改正前の「瑕疵担保特約」を示す。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 請負金額が300万円以上の場合、希望により、請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。(11) 契約書作成の要否要(12) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(15) 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書第３８４会計隊の「八戸駐屯地埋設給水管改修工事」に係る入札公告(機械設備工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和５年６月19日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊八戸駐屯地 第384会計隊長 野田 勝美〒038-2241 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地３ 工事概要(1) 工事名八戸駐屯地埋設給水管改修工事(2) 工事場所陸上自衛隊八戸駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工期令和５年12月22日まで。(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、上記の工事と同種の施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。(6) (5)の施工実績の工事成績通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下評定点合計という。)が６５点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア ４(4)に係る工事の施工に必要な資格を有する者である。イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験の工事が工事成績評定対象工事の場合は評定点合計が６５点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 東北管内に建築工事業の建設業許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。５ 担当部署(1) 契約担当〒０３９－２２４１ 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊 担当者 厚 海(あつうみ)ＴＥＬ 0178-28-3111(内線3372)ＦＡＸ 0178-28-3205(直通)(2) 仕様書担当〒０３９－２２４１ 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地 業務隊管理科 担当者 本 堂(ほんどう)ＴＥＬ 0178-28-3111(内線3317)ＦＡＸ 0178-28-3205(直通)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。

ア 提出期間令和５年６月19日から令和５年７月19日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時15分から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所５に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成18年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札しては ならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が工事成績評定対象工事以外の者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 情報保全に係る履行体制についての確認平成２７年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第５の誓約書を提出し、有していない者は別紙第６の誓約書を提出すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和５年７月27日までに通知する。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 令和５年８月４日 午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和５年８月８日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間 令和５年６月 19 日から令和５年８月９日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期間令和５年６月19日から令和５年８月８日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで。イ 場所 上記５に同じ。９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期限令和５年８月21日午前８時15分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。イ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除。

ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。※「「契約不適合」である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、民法改正前の「瑕疵担保特約」を示す。11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、)単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。ウ 提出場所 上記５に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和５年８月22日午前13時30分イ 開札場所 会計隊入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。(6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第７から別紙第１０までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について 適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。16 別に配置を求める技術者監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３８４会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、１名現場に配置することとする。(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。

(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。

また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。18 支払条件(1) 前払金等契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払い可。(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。19 火災保険付保の要否要20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。22 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。別紙第１(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年６月19日付けで入札公告のありました八戸駐屯地埋設給水管改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと入札説明書４(１０)、(１１)の条件を満たすこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。注２) ４項は提出者のみ記載して下さい。別紙第２(用紙Ａ４)同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第３(用紙Ａ４)配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要 工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第４(用紙Ａ４)工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見別紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。別紙第６令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。

別紙第８－１令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。別紙第１０－１令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること

陸上自衛隊八戸駐屯地八戸駐屯地埋設給水管改修工事仕様書番号：営５－４０隊 長名 称図面名称管財主任 営繕班長 管理科長 設 計 者 給 水 係 給排水係長 営 繕 係 企 画 係図 番 1／10八 戸 駐 屯 地 埋 設 給 水 管 改 修 工 事表 紙陸 上 自 衛 隊 八 戸 駐 屯 地 業 務 隊 令和５年 ６月１６日 本工事は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書一 般 仕 様 書1.1 工事名称1.2 工事場所1.3 適用範囲2 共通仕様2.1 用語及び定義1 総則 図面名称陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊一 般 仕 様 書 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地 陸上自衛隊八戸駐屯地 名 称 八戸駐屯地埋設給水管改修工事縮 尺図面番号－ 八戸駐屯地埋設給水管改修工事 本仕様書は、陸上自衛隊八戸駐屯地において実施する「八戸駐屯地埋設給水管 改修工事」について適用する。

(建築工事編・機械設備工事編)」(最新版)(以下、「標準仕様書」という。) 及び「建築工事・機械設備工事標準詳細図」(令和５年度版)による。

2.2 施工 本設計図書(本仕様書、標準仕様書及び建築工事標準詳細図)に基づき施工する。

2.3 疑義 本仕様書との内容に相違ある場合及び明示ない場合又は疑義を生じた場合は、す べて監督官と協議する。

2.4 使用材料2.4.1 材料仕様 設計図書に定めるところに従うものとし、これらの定めのない事項については 監督官と協議する。

2.4.2 品質・規格 本工事に使用する材料は、設計図書に示すＪＩＳ又は同等以上の品質・規格を 有するものとし、ＪＩＳ以外のものはＪＩＳと同等以上であることの証明書等を 請負者の負担において提出する。

2.4.3 環境物品等の調達推進 請負者は、本工事の特性、必要強度、耐久性、機能の確保、コスト等に留意し つつ、環境物品等の調達を推進し、それにより材料を変更する場合は、監督官と 協議する。

2.4.4 材料検査 現場に搬入後、検査を受け合格したものを使用する。ただし、あらかじめ監督 官の承認を受けた場合は、この限りではない。検査の結果、合格した材料と同じ 種別の材料は、以後原則として抽出検査とする。

2.5 現場管理2.5.1 整理整頓 現場は、常に諸材料の整理整頓、その他清掃を行い、火災等の事故防止に努め、 完了に際しては、現場の後片付け清掃等を行う。

2.5.2 安全管理 出入口及び危険性のある場所等には、危険表示等の処置を行う。

然防止を図る。

労働安全衛生規則の定めるところにより、十分な安全管理対策を行い災害の未2.5.3 保全 a) 現場及び許可された場所以外への無断立ち入り等は厳禁とする。

b) 許可された箇所以外の写真撮影等は厳禁とする。

2.6 発生材の処理等 a) その他部隊側の諸規則、指示に従い工事を遅滞なく行う。

b) 電気・水道は請負者の負担において準備する。

2.5.4 その他a) 発生材のうち金属類は監督官の指定する場所に運搬集積し、発生材調書を提出する。

b) 金属類以外の発生材は場外処分とし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係 法令に従い適切に処理し管理票Ｅ票(写)の提出によって監督官に報告する。

a) 施工に先立ち、実施工程表等を作成し監督官の承認を受ける。提出書類は監督官 の指示に従い提出する。情報漏洩防止について責任をもって徹底するものとする。

関係書類・図面等の作成等を行うパソコン、電子記憶媒体の管理を適正に行い、 ファイル交換ソフトをインストールしていないものを使用する。

b) 写真について、下表を参考に提出する。

分 類 規 格 提出部数着工前施工中完成時隠蔽部備 考サービス判(カラー)各１部(アルバム等張付け)デジタルカメラは２００万画素以上のものを使用する。(社)公共建築協会「工事写真の撮り方(最新版)」を参考に整理する。

2.7 提出書類2.7.1 提出書類等2.7.2 提出書類一覧 a) 着工届 b) 現場代理人等指名通知書 c)下請負業者設定等通知書 d) 工程表 e) 工事日報 f) 工事打合せ簿 g) 承認図 h) 材料検査願 i) 工事写真 j) 竣工届 k) その他2.7.3 工事実績情報の作成・登録 請負者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス (ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、工事実績データとして「工事カルテ」を作成・登録す ると共に、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを 監督官に提出すること。

設計図書に基づき、請負者・監督官立会のうえ、検査官が指定した日時に行う。

2.8 検査2／10令和５年 ６月１６日(4) 材料仕様(2) 路盤工事１ 工事概要件 名図面名称陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊図 番特 記 仕 様 書 給水管敷設工事 給水管HPPEφ100㎜ 155mの敷設八戸駐屯地埋設給水管改修工事(1) 撤去工事 側の負担により現状復旧すること。

ア 撤去の際は、他の部分に損傷を与えないよう十分注意し、もし損傷等与えた場合は、請負者 イ 本工事で発生したアスファルトは、関係法規等に基づき場外処分をすること。

新設路盤は不陸調整後、振動ローラー等器材を使用し入念に締固めること。

(3) 表層工事 ア アスファルトの敷均しは、荒天時には行わないものとする。

イ アスファルト混合物の敷均し時の温度は、110℃以上とする。

ウ 敷均し・締固めに使用する機械は、施工条件に合った機種を選定し、施工時は勾配を確認し 水溜まり等が出来ないように施工すること。また、機械による敷均し・締固めが不可能な箇所 は、人力施工とする。

エ アスファルト舗装新設部と既設アスファルト部の継目は、段差のないように仕上げること。

ア 本工事に使用する材料は、特記仕様によるほか、共通仕様書の定めるところに従うものとし、 これらに明記なき事項については、監督官との協議による。

イ 本工事に使用する材料は、材料表に示すＪＩＳ規格、又は同等品以上の品質及び規格を有す るものとし、ＪＩＳ規格品以外を使用する場合は、ＪＩＳ規格同等品以上であることの証明を 請負者の負担において提出するものとする。

(5) 材料表 表層路盤材料：再生密粒度アスファルト(13F)共通仕様書による。

瀝青材料：プライムコート(PK-3)共通仕様書による。

瀝青材料：タックコート(PK-4)共通仕様書による。

３ 機械設備工事 ア 既設給水管からの分岐工は不断水工法とする。

(1) 配管工事 イ 水圧試験は、(0.75)MPa、保持６０分とし、工事施工中適宜に行うものとする。

ウ 既設配管の切断・切離しをする前に、既設バルブで確実に止水できることを確認すること。

エ 配管を切断する際は、切断後、水質汚染に十分注意すること。

オ 接合する前に、切りくず、ごみ等を十分除去し、管の内部に異物のないことを確かめてから 接合すること。なお切断する際は、切断部の断面が変形しないよう管軸芯に対して直角に切断 し、その切り口は平滑に仕上げること。

カ 既設配管との接合がフランジの場合は、既設フランジ面を平滑に清掃を行った後に接続し、 ボルト及びナット並びにガスケットは、新品とする。 (2) 材料仕様 ア 水道配水用ポリエチレン管(HPPE)は日本水道協会規格ＪＷＷＡ Ｋ １４４、ＪＷＷＡ Ｋ １４５、配水用ポリエチレンパイプシステム協会規格、準拠品を使用する。

イ ソフトシール仕切り弁はＪＷＷ Ｂ １２０適合品を使用する。

(3) 土工事 ア 掘削は、管路を規定の深さ以上に余堀りしないように入念に掘削床揃えを行うものとする。

イ 発生土は周辺に仮置きし、埋戻材として使用するものとする。

ウ 埋め戻しは埋設管上300㎜まで良質土を使用するものとし、また、締固め不足とならないよ２ 建築工事ア 撤去した金属くずは、八戸駐屯地内の官側が指定する場所へ運搬集積する。

４ その他 う入念に行うものとするる。

エ 掘削時土留め等の処置が必要な箇所に関しては、請負者側で積極的に実施すること。

イ 発生土は埋戻土に使用し残土は場内敷き均しとする。

ウ 断水作業が必要な場合は、監督職員と日程調整の上、実施するものとする。

ウ 掘削数量・埋戻数量・各種数量については確定数量ではなく参考数量とする。

特記仕様書 3／10令和５年 ６月１６日件 名図面名称陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊図 番八戸駐屯地埋設給水管改修工事八 戸 市太平洋下田駅市 川 町海上自衛隊むつ市川駅東北本線長 苗 代八戸駅国道４５号線八 戸 駐 屯 地案内図 正門監督官事務所施工箇所配置図 S＝1/50004／10令和５年 ６月１６日案内図、配置図名 称図 面 名陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊図面番号縮 尺施工場所 改修後平面図 S＝1/2000 施工場所 改修前平面図 S＝1/2000八戸駐屯地埋設給水管改修工事施工場所 平面図 1/2000GVφ200HPPEφ100CIPφ200CIPφ200GV300GVCIPφ1505／10令和５年 ６月１６日名 称図 面 名陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊図面番号縮 尺 N/S300CIPφ2002,000凡 例既設給水管切り離し後止水処理：不断水バルブ：仕切り弁八戸駐屯地埋設給水管改修工事施工場所 詳細平面図施工場所 詳細平面図 S/NASAS ：アスファルト舗装AS既設給水管切り離し後止水処理 100A既設給水管切り離し後継ぎ手により給水管新設GVGVグランドAS既設給水管に不断水バルブ新設(弁筐・看板表示共)新設給水管(HPPE 100A)200A×2155,000仕切バルブ新設 100A掘削部②掘削部①：掘削範囲(190.9ｍ3 別図参照)200A×100A(埋設標)600600排泥設備新設AS埋設表掘削部③1,0006006／10新 設 数 量・不断水バルブ(200A×100A) 1個(弁筐・看板表示共)・仕切バルブ(100A) 1個・仕切バルブ(50A) 1個(弁筐共)(別図参照)・埋設コンクリート杭 ２か所(埋設物から300の位置に表示)・埋設物表示シート 155ｍ・浸透升(φ600mm) 1個・給水管(HPPE：100A) 155ｍ(仕切バルブ50A弁筐・浸透升φ600mm共)令和５年 ６月１６日1,600▽GL弁 筐アスファルト(F13)1,300 5,700 4,00011,000▽GL1,000 8001,600▽GL8851,400埋設物表示シート不断水バルブ名 称図 面 名陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊図面番号縮 尺300新設給水管100AグランドASAS③▽GL1,600① ② ④ ⑤掘削縦断面図 S/N③ 掘削断面図 ① 掘削断面図② 掘削断面図1,000 1,300 1,4005,500112,800Y軸 S＝1/30・X軸 S＝1/100図 示八戸駐屯地埋設給水管改修工事掘削部① 詳細図1/3885掘削数量埋戻数量S＝1/50 S＝1/50 S＝1/50凡 例：埋戻土(発生土) ：掘削範囲 ：山砂埋設表示杭砕石(RC-40)砕石(M-25)プライムコート(PK-3)埋戻数量掘削数量掘削数量埋戻数量砕石(M-25)砕石(RC-40)100150 150アスファルト(F13)タックコート(PK-4)1,4001,3251,2751,200600150 1501001,600▽GL6008001,0501,4001,600700 500▽GL600300 100300 100100 300800・アスファルト 1.2ｍ3・カッター入れ 14.2ｍ・砕石(M-25) 0.7ｍ3・砕石(RC-40) 1.0ｍ31,200・土 14.6ｍ3・アスファルト(F13) 1.2ｍ3(乳剤 PK-3 8.0㎡)(乳剤 PK-4 8.0㎡)・山砂 1.6ｍ3・土(発生土) 13.0ｍ3残土(場内敷き均し) 1.6ｍ39001,2501,2501,250・土 6.9ｍ3・山砂 1.5ｍ3残土(場内敷き均し)1.5ｍ3・土(発生土) 5.4ｍ3・土 59.9ｍ3新設給水管仕切バルブ・山砂 27.1ｍ3100 3007／10残土(場内敷き均し)27.1ｍ3・土(発生土) 32.8ｍ3 ・砕石(M-25) 7.6㎡・砕石(RC-40) 7.3㎡令和５年 ６月１６日名 称図 面 名陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊図面番号縮 尺300新設給水管100A掘削縦断面図 S/Nグランド八戸駐屯地埋設給水管改修工事ASAS⑤ ④ ③ ② ①▽GL1,600図 示5,000 4,000▽GL④ 掘削断面図 Y軸 S＝1/30・X軸 S=1/1004,40013,400掘削数量 埋戻数量1,3809102,3001,390S＝1/50掘削部① 詳細図2/3凡 例：埋戻土(発生土) ：掘削範囲 ：山砂9102,300990埋設物表示シート▽GL6001,7501,290800100 3002,2901,840・土 28.4ｍ3新設給水管300 100・山砂 3.8ｍ3残土(場内敷き均し)3.8ｍ3・土(発生土) 24.6ｍ38／10令和５年 ６月１６日名 称図 面 名陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊図面番号縮 尺八戸駐屯地埋設給水管改修工事300新設給水管100A掘削縦断面図 S/NグランドASAS⑤ ④ ③ ② ①▽GL1,600図 示 掘削部① 詳細図3/3▽GL1,100 500 3,000 2,000⑤ 掘削断面図 Y軸 S＝1/30・X軸 S=1/1001,20012,100埋設表示杭1,6601,380砕石(RC-40)150100150掘削数量 埋戻数量凡 例：埋戻土(発生土) ：掘削範囲 ：山砂100 3002,200 3,3001,290100 3001,100S＝1/50(路盤・アスファルト部)1,3551,2301,3051,430砕石(M-25)プライムコート(PK-3)アスファルト(F13)タックコート(PK-4)1501001501,660砕石(RC-40)▽GL6001,4301,660800 100 300▽GLS＝1/50(埋戻部)埋設物表示シート新設給水管1,2601,200601,230765・アスファルト 1.1ｍ3・砕石(M-25) 0.7ｍ3・砕石(RC-40) 1.0ｍ3・土 15.0ｍ3・カッター入れ 13.9ｍ・アスファルト(F13) 1.1ｍ3(乳剤 PK-3 7.9㎡)(乳剤 PK-4 7.9㎡)400 530100 300 5001,1009301,3308009658801,0801,330・山砂 3.6ｍ3残土(場内敷き均し)3.6ｍ3・土(発生土) 11.4ｍ35,500砕石(M-25)S＝1/509／10・砕石(RC-40) 7.9㎡・砕石(M-25) 7.9㎡令和５年 ６月１６日名 称図 面 名陸上自衛隊八戸駐屯地業務隊図面番号縮 尺八戸駐屯地埋設給水管改修工事図 示 掘削部②・③ 詳細図及びその他詳細図▽GL200 2001,6002,000200 200 1,4006008001,400掘削部② 詳細図 S＝1/50掘削数量 埋戻数量・土 3.2ｍ3残土(場内敷き均し)0.6ｍ31,60010／10制水弁弁筐(φ１００)詳細図 N/S400115 170 115RC-40100×300×300無筋コンクリ－ト450×450 RC-40100 100無筋コンクリ－トRC-40弁筐 Ｂ６無筋コンクリ－ト 伸縮タイプ150 100300×300500×500100 100 40015060 24030090埋設コンクリート杭詳細図 N/S水 道 水 道弁 筐300 100新設浸透升まで配管(100A→50A)浸透升▽GL新設給水管より分岐し885500 500930凡 例：埋戻土(発生土) ：掘削範囲 ：山砂掘削数量 埋戻数量・山砂 0.1ｍ3・川砂 0.1ｍ3残土(場内敷き均し)0.2ｍ3▽GL485300100600掘削部③ 詳細図 S＝1/506001,885蓋1,885浸透升(φ600)詳細図 N/S150 150 300600500防虫ネット付浸透升600浸透物500 600 7851,8851,5401,3001,100・土 1.7ｍ3 ・土(発生土) 1.5ｍ3新 設 数 量・HPPE 50A 1.0ｍ令和５年 ６月１６日