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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和5年5月9日分任契約担当官陸上自衛隊仙台駐屯地東北方面会計隊本部業務科長 北畠 誠以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

3N131ZZ00450 3NMV1AK0022 A-44ST 1.00仙台駐屯地、仙台病院、反町分屯地令和5年6月1日(木)～令和6年3月29日(金) 仙台駐屯地、仙台病院、反町分屯地業務隊管理科営繕班宮東技官(３３１２)30001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科 なお、入札心得等については、東北方面会計隊本部業務科契約班で提示し、仕様書等は、業務科契約班において配布する。

また、東北方面会計隊入札情報サイト(https:www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahp/koukoku/finindex.htm)にて掲載している。

４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和5年5月25日(木)11時30分 援護教習所第３教場 ３４９号隊舎 １階西５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 入札参加資格 ア 令和４・５・６年度の全省庁統一資格東北地域の役務の提供等「Ｄ」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する 者であること。

イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

ウ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

エ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合にはこの限りではない。

ク カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(ｱ) 資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。ただし、aについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、bについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)38 公告１ 入札事項公告仙台駐屯地ほか空調機保守点検役務仕様書(Ａ－４４)のとおり又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

a 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の場合 は除く。

b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 競争参加者として認めない者 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

イ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合は入札参加を認めない。

(3) 郵便入札書受領期限 入札日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後５時)(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。

(5) 落札決定方法 消費税抜きの『総額』で入札するものとし、当隊所定の予定価格から消費税相当額を差し引いた金額以下の最低入札者 を落札者とする。(同価の場合は抽選により決定する。)ただし、予算決算及び会計令第８５条の基準による基準価格を 下回った場合、落札者の決定を保留し、落札者は後日決定する。その際、その基準価格を下回った入札を行った者は事後 の事情聴取(以下「低落調査」という。)に協力すること。

(6) 保証金 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の １００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(7) 入札の無効 ア (1)に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 契約書作成の要否 ア 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。

イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(税込価格)とし、１円未満の 端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(9) 代金の支払いに関する事項 請負代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から､３０日以内とする。

(10) その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある、別紙第２「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり 誓約した旨を入札書余白に明記すること。(明記がない場合は無効とする。) * 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。」 イ 入札参加者は「入札及び契約心得」に明示してある内容を了承した上で入札に参加する旨を入札書余白に明記する こと。(明記がない場合は無効とする。) * 記載要領 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。」 ウ 電報・電話による入札は認めない。

エ 入札参加者は､資格決定通知書の(写し)を提出すること。

オ 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状の提出が必要 カ 入札及び契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科 契約班ＴＥＬ 022-231-1111 内線 3897ＦＡＸ 022-235-6641 担当 最知仕様書に関する事項 陸上自衛隊仙台駐屯地 業務隊管理科営繕班ＴＥＬ 022-231-1111 内線 3312 担当 宮東