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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和5年8月31日分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊長 川﨑 哲也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

3N1F1B000460 343J1C00002PS 21.00陸上自衛隊秋田駐屯地令和5年11月13日(月)～令和5年12月22日(金) 担当：山口 内線(２０２)第２１普通科連隊第１科0001予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊秋田駐屯地 第383会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和5年9月11日(月)9時30分 幹部食堂５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項(１)競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契 約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由のある場合に該当する。

イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 契約担当官から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

エ 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)について、上記２に示された種類及び等級に格付けされ 、東北地域の競争参加資格を有する者。なお、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排 除するよう要請があり当該状態が継続している有資格業者でないこととする。

オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りでない。

ク 上記カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(ア)資本関係がある場合 次のａ又はｂに該当する二者の場合。ただし、ａについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、ｂについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

56 公告１ 入札事項公告部外技能訓練(医療事務)仕様書のとおりａ 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係 にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)人的関係がある場合 次のａ又はｂに該当する二者の場合。ただし、ａについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

ａ 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ウ)(ア)及び(イ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方 の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ア)又は(イ)に掲げる場合と同視し得る資本関係 または人的関係があると認められる場合(２)契約条項を示す場所 ア 陸上自衛隊秋田駐屯地 第３８３会計隊事務室 イ 東北方面会計隊入札情報(ＨＰ) http://www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm(３)競争執行の日時・場所 ア 入札日時場所：令和５年９月１１日(月)９時３０分 陸上自衛隊秋田駐屯地 幹部食堂 イ 郵 便 入 札 ：郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封 筒に入れて封入口及び継目に捺印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び 「〇月〇日〇時〇分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日 (前日が行政機関が定める休日の場合は、その前日)の１７時００分までに本官の手元に届いたもの に限り有効とする。また、送付した旨を契約担当者まで通知するとともに、到着の有無を応札者の責 において確認するものとする。

ウ 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおり。

(ア) 再度入札日時場所：令和５年９月１３日(水)９時３０分 陸上自衛隊秋田駐屯地 幹部食堂 (イ) 再度郵便入札期限：再度入札日前日の１７時００分まで本官の手元に届いたものに限り有効とする。

(４)保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除とする。ただし落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続をしない場合には、入札単 価×予定数量に消費税相当額を加算した額の５／１００に相当する金額以上を違約金として徴収する。

イ 契約保証金：免除とする。ただし契約者が契約を履行しない場合には、契約単価×確定数量に消費税相当額を加算し た額の１０／１００に相当する金額以上を違約金として徴収する。

ウ 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約単価×確定数量に消費税相当額を加算した額の１／１０００に相当する金額以 上を徴収する。

(５)入札の無効 ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ 代理人の資格のない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別しがたい場合 エ (３)イに示す期限までに到着しなかった郵便による入札 オ 入札者等の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 カ その他、本入札に関する条件に違反して入札した場合(６)入札及び落札決定の方法 ア 入札書に記載された金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、税込の金額を入札書に記載すること。また、入札書を提出する場合、次の誓約事項に同意の上、入札書に記載する。

「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。」 「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」 イ 単価(税込)が当方所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札となるべき者が２人以 上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。くじを引かない者がある場合は、入札に関係のない第三者にくじを 引かせ落札者を決定する。

(７)契約書等の作成 落札者は、落札決定後遅滞なく陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき契約書等を作成提出する。ただし、落札 単価×予定数量に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した金額が５０万円以上の場合 は請書を、１５０万円を超えた場合は契約書を作成する。

(８)その他 ア 入札参加者は、資格審査結果通知書の写しを入札前までに提出すること。

イ 入札日時に遅れた者の入札は認めない。

ウ 入札心得等については、第３８３会計隊事務室にて提示する。

エ 電報・電話・ファックスによる入札は認めない。

オ 問い合わせ先 〒011-8611 秋田県秋田市寺内字将軍野１ 陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊契約班 TEL 018-845-0125(内線347) FAX 018-845-0125(内線349) 担当：髙村