官公需情報ポータルサイト

公告内容

公 告 第 ５ １ 号令和５年９月５日分任契約担当官陸上自衛隊福島駐屯地第３８７会計隊長 村上 拓伸 １ 競争入札に付する事項件 名 規 格 数量 単位 納 期 搬 入 場 所Ａ：(１口)延長コード［１０ｍ］ほか９０件 品目等内訳書のとおり 1 PC 令和５年１０月３１日Ｂ：キーホルダー名刺(３０個入)ほか３０件 品目等内訳書のとおり 1 PK 令和５年１０月３１日Ｃ：高性能オールラウンドワックス GALLIUM SX0001ほか１０件 品目等内訳書のとおり 80 PC 令和５年１０月３１日２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70・71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由が ある場合に該当する。

(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。

(4) 全省庁統一資格を有するもので、「物品の販売」の等級｢Ｄ｣以上の資格を格付けされた者であること。

(5) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その 他から排除するよう依頼があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(6) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(9) 第7号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本の関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については子会社(会計法(平成17年法律第86号)第２条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ア) 親会社(会計法第2条4号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である 場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役､会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選 任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社 に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があ ると認められる場合３ 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊 契約班(2) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、陸上自衛隊福島駐屯地第３８７会計隊契約班で閲覧できるとともに 東北方面会計隊ホームページに掲載している。

記陸上自衛隊福島駐屯地公告４ 入札の日時及び場所(1) 日 時 ： 令和５年９月１５日(金)０９時００分(2) 場 所 ： 陸上自衛隊福島駐屯地 ３号隊舎 会計隊入札室(3) 郵便入札 ： 郵便又は直接持参により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、 入札書を封筒に入れて封入口及び継目になつ印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又 は商号)及び「○月○日○時○分(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札 日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日の午後５時)までに本官の 手元に届いたものに限り有効とする。また、送付した旨契約担当者まで通知すること。

到着の有無については応札者の責とし確認するものとする。

５ 保証金等(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として 徴収する。

(3) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の１/１０００に相当する金額以上を徴収する。

６ 落札決定方法(1) 消費税抜きの グループ別総額 にて決定する。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については８％)に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引き により落札者を決定する。

(3) 入札金額には、輸送費等の諸経費を含むものとする。

７ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札。

(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札。

(3) その他入札に関する条件に違反した入札。

(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。

(5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に押印してある代理人の印がない入札。

(6) 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない 場合。

※ 誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(7) 入札者が(6)で実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合。

(8) 入札書に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたし ます。」の記載がない場合。

※ 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を確認したうえで記載すること。

８ 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき、契約書等を作成提出すること。

ア 落札した金額に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した金額が５０万円以上の場 合は、請書を作成。

イ アの金額が１５０万円を越える場合には、契約書を作成。

ウ 特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約事項」「暴力団排除に関する特約事項」を付す。

(2) 契約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金 額)とする。

９ その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。※入(出)門は正門のみが可能であり、その際、混雑する場合もあるの で、時間に余裕をもって参加すること。

(2) 入札書等は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページへ掲載している。

(http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/findex.htm)(3) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出すること。

(4) 再度入札について、郵便入札がいる場合においては官側の指定する日時において実施するものとする。

郵便入札が無い場合はその場で速やかに実施するので入札書の予備を持参すること。

(5) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。

(6) 同等品で入札する場合は事前に官側へ同等品申請書を提出承認されたものとする。

(申請書提出期限： 令和５年９月１１日(月)１４時まで提出するものとする。)(7) 感染拡大防止の為、入札書等は努めて郵送による提出にご協力ください。

(8) 問い合わせ先 入札及び契約事項等に関する問い合わせ先 〒９６０－２１５６ 福島県福島市荒井字原宿１ 陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊 契約班 電話 ０２４－５９３－１２１２(内線５６４) やまざき担当：山 崎 ＦＡＸ ０２４－５９３－１２１２(内線３４８)