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公告内容

1第 号 下記のとおり一般競争入札を行うので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

(1) 全省庁統一資格を取得している次のいずれかに該当する者資格の種類：「物品の販売」 「Ｄ」以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するもの。

(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(4) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として、防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有 資格業者の参加は認めない。

(6) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基 づく指名停止の措置を受けていている期間中のものでないこと。

(7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは 役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認 めた場合には、この限りでない。

(9) 第7号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３ 号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について子 会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事 再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合 を除く。

(ア)親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 (ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止 等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合3 契約条項を示す場所4 入札の日時及び場所(1) 日 時(2) 場 所(3) 郵 便 入 札 郵送等による入札は、事前に分任契約担当官の事前承認を受けるものとし、郵便入札受付期限は入札日の前日の17:00(前日が休日の場合は休日前)までに本官の手元に届いたものに限り有効とします。この際、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。

5 入札方法6 落札決定方式 る。なお、落札となるべき最低単価での応札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

7 保証金 した額の１００分の５以上を徴収する。

した額の１００分の１０以上を徴収する。

公 告 65令 和 5 年 10 月 2 日分任契約担当官公 告 額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 消費税抜きの単価で入札するものとし、その単価が当隊所定の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって応札した者を落札者とす(1) 入札保証金：免除 ただし、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算記陸上自衛隊大和駐屯地令 和 5 年 10 月 31 日陸上自衛隊大和駐屯地陸上自衛隊大和駐屯地 第３８１会計隊大和派遣隊入札室(２号隊舎１階)令和５年１０月１６日(月) １０時００分第３８１会計隊大和派遣隊長 山田 健太1 競争入札に付する事項陸上自衛隊大和駐屯地 第３８１会計隊大和派遣隊 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

令 和 5 年 11 月 29 日納期 納 入 場 所～件名等ビーフンほか１２３件別紙品目等内訳書(甲)のとおり落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(軽減税率対象品目については１００分の８)に相当する わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争入札参加資格また、糧食品標準規格表を必ず確認し内容を理解した上で入札に参加すること。

(2) 契約保証金：免除 ただし、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額に不履行分の数量を乗じ、消費税相当額を加算(公印省略)28 契約書の作成等を作成･提出すること。

(2) 上記金額が150万円を超える場合には、契約書を作成･提出すること。

(3) 契約締結は、本予算成立を条件とする。

9 入札条件等(1) 入札者及び入札書の金額が識別できないときは、その者の入札は無効とする。

(2) 一旦提出した入札書の引換え、変更又は取消しは認めない。

(3) 権限のない者の入札は無効となるので代理人が入札参加する場合は必ず委任状を持参し、入札前に提出すること。この場合競争の 相手方となる者に代理委任することは、認められない。

(4) 指定入札書用紙に暴力団排除に関する誓約事項について誓約する旨の印刷がされており、当入札書用紙を使用し入札したことによ り誓約したものとする。

(5) 「当社は暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(6) 「公告叉は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書」の契約条項等を承認の上入札見積いたします。」(1) 契約者は契約担当官の承認を得ないで本契約の権利、義務を第三者に譲渡できない。また一括下請けさせることも、担保に供する こともできない。

(2) 受渡し完了までの(検査受領以前の)危険負担、一切の損害は契約者の責任となる。

11 代金の支払い等に関する事項 請求及び支払金額は、納入期間内１ヶ月分の合計金額に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した 金額とする。

12 その他(1) 単位に注意すること。

及び当該同等品等を提出してください。

(4) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先ＴＥＬ 022-345-2191 内線 350ＦＡＸ 022-345-4890担当者 村上(5) 食品及び納入に関する問い合わせ先ＴＥＬ 022-345-2191 内線 482ＦＡＸ 022-345-4890担当者 佐藤 陸上自衛隊大和駐屯地 第３８１会計隊大和派遣隊 契約班 陸上自衛隊大和駐屯地 大和駐屯地業務隊 補給科 糧食班(1) 予定金額に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した金額が50万円以上の場合は、契約者は請書(2) 入札に参加者する者は、入札開始前までに、資格審査結果通知書(写)を契約班に提出すること。(FAX可)(3) 同等品で入札する際、事前申請が必要となります。申請する場合は、令和5年10月10日(火)1200までに同等品判定依頼書10 契約条件の概要