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公告内容

１公告第98 号令和５年１１月１３日入 札 公 告下記により一般競争入札を実施するので参加されたい。１ 入札に付する事項品名 規格 数量 単位 履行期間 履行場所シーツウエスほか１９２件別紙内訳書のとおり 5.12.22陸上自衛隊八戸駐屯地２ 入札日時 令和５年１１月２９日(水)１０時００分３ 入札場所 陸上自衛隊八戸駐屯地 入札室４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。)第７０条及び７１条の規定に該当しない。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＤ等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するもの。(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(5) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(7) (6)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美２ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。５ 入札方法(1) 落札決定方法は 総額 にて決定する。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 予定価格の制限の範囲内で、最低入札金額をもって申し込みした者を契約の相手方とする。(4) 同札の場合は、速やかにくじにより抽選を実施する。(5) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。再度入札については、郵便入札者がいる場合においては、官側が指定する日時において実施するものとする。

郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。３６ その他(1) 入札説明会は実施しない。(現場確認は調整により実施)(2) 入札保証金 免除。ただし、落札者が「入札心得及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。(3) 契約保証金 免除。ただし、契約者が契約不履行の場合は、違約金として、契約金額の１００分の１０以上を徴収する。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札イ 入札金額、入札者氏名及び押印が判別し難いもの。押印を省略する場合は入札者の連絡先がないもの。ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を誓約した旨の記入のない入札及び入札書に記載できない場合で誓約書の提出がない入札エ 代理での入札の場合で入札書に受任者の氏名及び押印のないもの。押印を省略する場合は受任者の連絡先がないもの。オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(6) 契約書(請書)作成の要否作成する。(7) 郵便入札令和５年１１月２９日(水)９時００分までに本官必着分を有効とする。電報、電話及びＦＡＸによる入札を認めない。なお、到着の有無を応札者の責において会計隊担当(三浦)まで連絡をすること。(8) 質問書の受付及び同等品判定依頼書の回答要領公告内容等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。ＦＡＸによる提出可)により令和５年１１月２０日(月)１６時００分までに、７で示す担当に提出すること。また、回答は、入札参加希望者に対し、令和５年１１月２２日(水)１２時００分までにＦＡＸにより行う。(9) その他ア 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札開始時までに「委任状」を提出すること。４」イ 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。ウ 入札書に下記文言を付記すること。「本件名の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。」「当社は、暴力団排除に関する契約書に定める事項について誓約します。」エ 入札参加者は「資格審査結果通知書」の写しもしくは令和４・５・６年度の資格申請を証明できるものを令和５年１１月２２日(水)午前１１時までに、持参又はＦＡＸにて提示すること。７ 入札心得・契約条項を示す場所及び仕様書の問合せ先(1) 入札心得・契約条項に関わる担当部署〒０３９－２２４１ 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊 契約班(担当：三浦)ＴＥＬ：０１７８－２８－３１１１(内線３３４９)ＦＡＸ：０１７８－２８－３２０５(直通)