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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。令和５年１１月９日公告番号第８３号分任契約担当官陸上自衛隊神町駐屯地第401会計隊長 今西 耕平１ 工事概要(1) 工事名 若木宿舎受水槽ポンプ補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊神町駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。機械設備工事、管工事、受水槽ポンプ交換工事(4) 工期 令和６年３月２９日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和5年度・令和6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。(5) 平成17年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「管工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事)で65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 「管工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成17年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 第401会計隊が発注した「管工事」のうち、平成29年度以降令和４年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 東北管内に建設業法の許可(当該工事に対応する業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局〒999-3797 山形県東根市神町南三丁目１番１号陸上自衛隊神町駐屯地第401会計隊担当 沓澤(くつざわ)TEL 0237-48-1151(内線5486)FAX 0237-47-0242(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和５年１１月９日から令和５年１１月２７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行うほか、東北方面会計隊ホームページに掲載している。URL：https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htmウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和５年１１月２７日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和５年１２月１３日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年１２月１４日 午前１０時００分イ 場所 会計隊入札室(４号隊舎２階西側)(6) 現場説明会実施しない。ただし、現場確認については随時受け付ける。(事前に、現場担当者と日時の調整をすること。)現場(及び仕様書)担当者連絡先神町駐屯地業務隊管理科 担当 斎藤 電話：0237-48-1151(内線5873)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。

ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10 分の３以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合※誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」を確認すること。確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」(6) 入札書及び工事費内訳明細書に記入する宛名は「分任契約担当官 陸上自衛隊神町駐屯地 第401会計隊長 今西 耕平」とする。(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(8) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。(9) 配置予定監理技術者種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。(10) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(11) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(12) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(13) 請負金額が３００万円以上の場合、希望により前金払い可。その場合、請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。(14) 契約書作成の要否要。(15) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡(16) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(17) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(18) 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書第４０１会計隊の若木宿舎受水槽ポンプ補修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和５年１１月９日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊神町駐屯地 第401会計隊長 今西 耕平〒999-3797 山形県東根市神町南三丁目１番１号３ 工事概要(1) 工事名若木宿舎受水槽ポンプ補修工事(2) 工事場所陸上自衛隊神町駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲別冊図面及び仕様書のとおり。(4) 工期令和６年３月２９日まで(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５年・令和６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。(5) 平成17年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、「管工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事)で65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 「管工事」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成17年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 第４０１会計隊が発注した「管工事」のうち、平成29年度以降平成31年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(12) 東北管内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。５ 担当部署〒999-3797 山形県東根市神町南三丁目１番１号陸上自衛隊神町駐屯地 第４０１会計隊担当者 沓澤(くつざわ)ＴＥＬ 0237-48-1151(内線5486)ＦＡＸ 0237-47-0242(直通)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおり。ア 提出期間令和５年11月9日から令和5年11月27日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時00分まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所上記５に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成する。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成17 年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。記載様式は別紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第 86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、その写し(詳細を含む。)を添付するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。オ 誓約書下記６(4)のとおり(4) 情報保全に係る履行体制についての確認平成27年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第５の誓約書を提出し、有していない者は別紙第６の誓約書を提出すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、令和5年11月28日までに通知する。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 令和5年11月30日 午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由とする。)を上記５に持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和 5 年 12 月 1 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。ア 提出期間 令和5年11月9日から令和5年12月5日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時 15 分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期間令和5年11月10日から令和5年12月12日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで。イ 場所 上記５に同じ。

９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期限令和５年12月13日 午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。イ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。(4) 入札書及び工事費内訳明細書に記入する宛名は「分任契約担当官 陸上自衛隊神町駐屯地第401会計隊長 今西 耕平」とする。(5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は３回目の入札を執行する場合もある。なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10 分の３以上とする。11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。ウ 提出場所 上記５に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 提出された工事費内訳明細書の確認の結果、別表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和５年12月14日 午前10時00分イ 開札場所 会計隊入札室(４号隊舎２階西側)(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第７から別紙第10までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について 適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。16 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。17 契約書作成の要否等落札決定後、遅滞なく契約書を作成する。18 支払条件(1) 前払金等請負金額300万円以上の場合、希望により前金払い可。その場合、請負金額の10分の４以内の範囲で前金払に応じる。(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。19 火災保険付保の要否要20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間： 令和5年11月28日から令和5年11月30日まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時15分から午後５時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。

番号縮 尺図面表紙図 面工 事名 称名 称陸上自衛隊神町駐屯地業務隊管理科業務隊長 担 当仕様書番号了 了 了 了 了 齋藤管財係 工事企画係長 営繕班長 管理科長(表紙を含め５枚)若木宿舎受水槽ポンプ補修工事87令和5年11月6日1／5若木宿舎受水槽ポンプ補修工事２ 設計変更１ 設計図書 設計図書の食い違い及び記載もれ等の疑義事項については、監督官の指示によるものと する。

多少の設計変更については、契約金額の増額を行わないものとする。

請負者は、原則として工事期間中所定の様式による工事日報を、翌日１２時までに監督 官に提出するものとする。

火気の使用は、３日前までに火気器具使用申請書を監督官に提出し承認を受けたのち使 用するものとする。

公共建築工事標準仕様書 第１編一般共通事項 第２節 工事関係図書1.2.4工事記録 及び「営繕工事写真撮影要領(平成２８年度版)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定) とともに、「防衛施設建設工事に係る電子納品手引書」(防衛省整備計画局施設計画課制 定)を参考とするものとする。

10 工事写真11 火気使用12 残 業(時間外工事) 請負者は、工事着工前に着工届２部及び工程表３部を提出し監督官の承認を受けたのち に着工するものとする。

請負者は、着工前に現場代理人を選出し、所定の様式による通知書及び略歴書を監理官 に提出するものとする。なお、下請負業者を設定する場合も通知するものとする。

５ 施工体制台帳 請負者は、下請負業者と契約して工事を行う場合は、「公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律」に基づき、施工体制台帳及び施工体系図を作成し工事現場に備え るとともに、監督官に提出するものとする。

本工事に使用する材料は、原則として材料検査願を提出の上、監督官の検査を受け合格 した物を使用するものとする。

駐屯地構内より持ち出す物品については、監督官の指示により物品持出証の交付を受け て搬出するものとする。

９ 工事日報 材料置場及び工事従業者控室等は、監督官の指示した場所を使用するものとする。

３ 着工届及び工程表４ 現場代理人の選任６ 材料検査７ 物品搬出８ 材料置場等 行わないものとする。

突発事故が生じた場合には、速やかに監督官に報告するものとする。

災害予防については、万全の対策を講じ、常に注意を怠らないようにするのはもちろん なお、災害・事故に伴う損害等は、全て請負者の負担とし部隊側としての補償は、一切 庁日に工事が及ぶ場合は、前日１２時までに監督官の承認を受けるものとする。

13 災害予防14 産業廃棄物 のとする。また、工事は週休２日とし、閉庁日は休工を基本とするものの、やむを得ず閉 １７時以降に工事が及ぶ場合には、当日１２時までに監督官の承認を受け工事を行うも一般仕様書工 事名 称名 称図面番号縮 尺 図 面陸上自衛隊神町駐屯地業務隊管理科一 般 仕 様 書若木宿舎受水槽ポンプ補修工事 2／5 産業廃棄物は原則として、請負業者側で処理することとする。

の指示する場所に整理集積し、発生材調書を添えて引き渡すものとする。

なお、発生材(鉄くず等の有価物)は、運搬及び処分できる大きさに切断し、監督官等 の場合には、速やかに不備な箇所の手直しを行い再検査を受けるものとする。

工事竣工の際は、所定の様式による竣工届２部を提出し、検査官の検査を受け、不合格 工事用電力及び水道を必要とする場合は、水道に関しては使用申請書を提出し、許可を 受けたのちに会計隊と契約を締結して使用するものとし、会計隊の指示に従いその代価を 支払うものとする。電気に関しては、原則として請負業者側で発電機を準備するものとす る。

15 竣工検査16 工事用電力及び水道の使用令和5年11月6日工 事名 称図 面名 称縮 尺図面番号特記仕様書特 記 仕 様 書陸上自衛隊神町駐屯地業務隊管理科２ 工事場所 ： 山形県東根市神町南３丁目１－１ 陸上自衛隊神町駐屯地４ 一般事項 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(1) 本仕様書において特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記による。

１ 工事件名 ： 若木宿舎受水槽ポンプ補修工事若木宿舎受水槽ポンプ補修工事 ク 新設する部材について、施工に先立ち承認図等規格のわかる資料を官側へ提出し、承 認を得るものとする。

ケ 設置にあたって必要な部材は、本仕様書に記載がなくとも請負側で用意するものとす る。なお、既設他器材との接続に必要な部材についても同様とする。

(2) 撤去工事 撤去した部材のうち有価物以外のものについては、請負側にて適切に場外処分するも のとする。

電気設備工事(1) 清水用水中タービンポンプの交換に必要な電気工事を本工事において実施するものとす る。

(2) 必要な部材は、現場確認及び機器メーカー仕様を確認し決定することとする。

(3) 電気設備には適時、防水処置等を施すこととする。

その他(1) 本工事を施工する際は、監督官と事前協議を行い、工程等を決定したのち実施するも のとする。

(2) 設計図書に明記なき事項及び疑義が生じた場合は、監督官と協議のうえ実施するもの とする。

キ 受水槽清掃後、水張りを行い、新設した水中タービンポンプが正常に作動するか試運 転を行い点検することとする。

防衛省整備計画局制定(2) 仕様書及び図面に記載並びに監督官の指示がなくとも技術的に当然なすべき事は実施す ることとする。

(4) 施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督官の承認を受けるものとする。

(5) 各所寸法及び納まりは本仕様書及び図示を標準とするも、施工にあたり現地にて詳細な 採寸等を実施すること。

５ 特記事項(※特記事項は、本特記仕様書記載内容及び図示による。) 機械設備工事 土木工事共通仕様書(3) 許可無く、施工場所及び指定された場所以外への立入りを禁ずるものとする。

(1) 給水設備工事 ア 機器接続部の金属材料と配管材質のイオン傾向が大きく異なる場合は、絶縁継手を使 用し絶縁を行うものとする。

イ ポリエチレン粉体ライニング鋼管との接続で、絶縁を要する場合の継手は、JPF MP 防食管継手を用いるものとする。

003(水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手)に規定する器具接続用管端 ウ 配管完了後、管内の清掃を十分行う。なお、飲料水管の場合は、末端部において遊離 残留塩素が0.2mg/L以上検出されるまで消毒を行う。

エ ポンプは、ベースが基礎上に水平になるように据付ける。

公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和5年度版 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和5年度版 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和5年度版 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和5年度版３ 工事概要 ： 清水用水中タービンポンプ撤去・新設 ６台 オ 新設清水用水中タービンポンプは、川本製作所ＫＵＲ３－６５５－３．７及びＫＵＲ ３－５０５－３．７又は同等品以上のものを使用するものとする。

カ 機器及び配管完了後、受水槽(62.5m3)清掃を実施するものとする。なお、清掃は薬 品洗浄を基準とする。3／5令和5年11月6日図 面名 称工 事名 称陸上自衛隊神町駐屯地業務隊管理科図面番号縮 尺乱川Ｎ最上川野田新庄287泉郷東根市神町駅 山形空港48乱川国道48号線仙台野川奥羽本線乱川駅大清水荷口川山形天童市13神町飛行場神町駐屯地東根市役所東根射撃場 さくらんぼ東根駅案内図 S=1/XＮ若木宿舎受水槽ポンプ補修工事案内図・配置図4／5ＭＭＨ施工場所市 道市 道市 道市 道配置図 S=1/X ：給水管路令和5年11月6日陸上自衛隊神町駐屯地業務隊管理科5／5縮 尺図面番号工 事名 称図 面名 称50A50A65A65AP P Pﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟへ給水管80Aﾒｸﾗﾌﾗﾝｼﾞ65Aｽﾓﾚﾝｽｷﾁｬｯｷ弁65A圧力計FMﾊﾞﾙﾌﾞ80Aｽﾓﾚﾝｽｷﾁｬｯｷ弁50Aｺｱｺｰﾄｹﾞｰﾄ弁65Aｺｱｺｰﾄｹﾞｰﾄ弁50Aｺｱｺｰﾄｹﾞｰﾄ弁65A(施工箇所)1,000 1,000 1,000 1,000 1,0005,0001,000 1,000 1,000 1,000 1,0005,000電極棒取付口G.L▼PﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄSGP-PB取出ﾌﾗﾝｼﾞ625002,500SGP-PB50A及び65ASGP-PD50A及び65ASGP-PD50A及び65AA-A’断面図 S=1/60水中ポンプ×６台川本ＫＵＲ形ステンレス製水中タービンポンプ(50Hz)KUR-655×2s-3.7吐出口径65mm吐出量0.19m3/min全揚程 電動機出力32m 3.7KWPH DH U1 U2 TG696mm 645mm 200mm 588mm 50mm30827630PHDHU2(始動可能水位)14528水中ポンプメーカー標準図 S=1/X4－M16U1(運転可能水位)4-Φ15A’ A若木宿舎受水槽ポンプ補修工事若木宿舎４号・５号・６号棟受水槽平面図 S=1/60受水槽詳細図施工範囲×6箇所65A65A：施工範囲撤去工事標準数量表新設工事標準数量表Φ65、Φ50(PT2 1/2)吐出口径 吐出量 全揚程 電動機出力3.7KWPH DH U1 U2 TG696mm 645mm 200mm 588mm 50mmKUR-505×2s-3.7 50mm 0.10m3/min 56m三相 200V 同期回転速度 3,000rpm 極数 2Pケーブルサイズ(４芯)材 質2極エチレンプロピレンゴム絶縁クロロプレンキャプタイヤケーブル(2PNCT)サイズ 外 径2.0mm2 12.2mm清水用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ×6台形 式標準仕様(Φ５０)形 式標準仕様(Φ６５)※2 電源工事等が必要な場合は、それも本工事に含めるものとする。

※3 配管類には施工に必要な継手・配管材も含めるものとする。

給水管SGP-PD(65A) 1889mm×4本 新設※1 配管の設計数量は、標準数量とする。

. 給水管SGP-PD(50A) 1889mm×2本 新設 給水管SGP-PD(50A) 1889mm×2本 撤去 ステンレス製水中タービンポンプ(50A) 2台 撤去 ステンレス製水中タービンポンプ(65A) 4台 撤去 清水用水中タービンポンプ(65A) 4台 新設 清水用水中タービンポンプ(50A) 2台 新設 給水管SGP-PD(65A) 1889mm×4本 撤去令和5年11月6日