官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。令和５年12月１日公 告 第 108号分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第384会計隊長 野田 勝美１ 工事概要(1) 工事名 八戸駐屯地275号建物ほか便所改修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊八戸駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。275号建物 既設女子トイレ和風大便器１穴撤去２穴新設・女子更衣室31号建物 既設女子トイレ洋風大便器１穴撤去新設249号建物 電気温水器３台新設・流し台１台撤去新設(4) 工期 令和６年３月29日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事)で65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア ２(4)に係る工事の施工に必要な資格を有する者である。イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 東北防衛局が発注した「管工事」のうち、平成30年度以降令和３年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 東北管内に同種工事業の建設業許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局ア 契約担当〒039-2295 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊 担当 厚 海(あつうみ)TEL 0178-28-3111(内線3372) FAX 0178-28-3205(直通)イ 仕様書担当〒039-2295 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地 業務隊管理科 担当 本堂(ほんどう)TEL 0178-28-3111(内線3317) FAX 0178-28-3205(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和５年12月１日から令和５年12月14日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和５年12月14日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書及び工事費内訳明細書の提出期限等ア 提出期限 令和５年12月25日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和５年12月26日 午前10時30分イ 場 所 会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。

ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。※「「契約不適合」である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、民法改正前の「瑕疵担保特約」を示す。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 請負金額が300万円以上の場合、希望により、請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。(11) 契約書作成の要否要(12) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(15) 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書第３８４会計隊の「八戸駐屯地275号建物ほか便所改修工事」に係る入札公告(建築工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和５年12月１日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊八戸駐屯地 第384会計隊長 野田 勝美〒038-2241 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地３ 工事概要(1) 工事名八戸駐屯地275号建物ほか便所改修工事(2) 工事場所陸上自衛隊八戸駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工期令和６年３月29日まで。(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級(資格審査結果通知書の３の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、上記の工事と同種の施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。(6) (5)の施工実績の工事成績通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下評定点合計という。)が６５点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア ４(4)に係る工事の施工に必要な資格を有する者である。イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験の工事が工事成績評定対象工事の場合は評定点合計が６５点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 東北管内に建築工事業の建設業許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。５ 担当部署(1) 契約担当〒０３９－２２４１ 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊 担当者 厚 海(あつうみ)ＴＥＬ 0178-28-3111(内線3372)ＦＡＸ 0178-28-3205(直通)(2) 仕様書担当〒０３９－２２４１ 青森県八戸市大字市川町字桔梗野官地陸上自衛隊八戸駐屯地 業務隊管理科 担当者 本 堂(ほんどう)ＴＥＬ 0178-28-3111(内線3317)ＦＡＸ 0178-28-3205(直通)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。

ア 提出期間令和５年12月１日から令和５年12月14日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時15分から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所５に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成18年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札しては ならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が工事成績評定対象工事以外の者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 情報保全に係る履行体制についての確認平成２７年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第５の誓約書を提出し、有していない者は別紙第６の誓約書を提出すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和５年12月15日までに通知する。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 令和５年12月21日 午後５時イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和５年 12 月 22 日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間 令和５年 12 月１日から令和５年 12 月 14 日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期間令和５年12月1日から令和５年12月15日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時15分から午後５時まで。イ 場所 上記５に同じ。９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期限令和５年12月25日午前８時15分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。イ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除。

ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。※「「契約不適合」である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、民法改正前の「瑕疵担保特約」を示す。11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、)単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。ウ 提出場所 上記５に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和５年12月26日 午前10時30分イ 開札場所 会計隊入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。(6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第７から別紙第１０までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について 適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。16 別に配置を求める技術者監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３８４会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、１名現場に配置することとする。(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。

(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。

また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。18 支払条件(1) 前払金等契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払い可。(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。19 火災保険付保の要否要20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。22 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。別紙第１(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年12月１日付けで入札公告のありました八戸駐屯地275号建物ほか便所改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと入札説明書４(１０)、(１１)の条件を満たすこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。注２) ４項は提出者のみ記載して下さい。別紙第２(用紙Ａ４)同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第３(用紙Ａ４)配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要 工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第４(用紙Ａ４)工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見別紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。別紙第６令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。

別紙第８－１令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。別紙第１０－１令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 野田 勝美 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること