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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和5年12月11日分任契約担当官自衛隊宮城地方協力本部長澤村 満称子以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

3N5G1BK01000 3N5G1A10129 05-024ST 1.00現地令和6年3月28日(木)0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 自衛隊宮城地方協力本部 総務課 会計班 なお、入札心得等については、自衛隊宮城地方協力本部総務課会計班で提示し仕様書等は総務課会計班において配布する。

また、東北方面会計隊入札情報サイト(https:www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm)にて掲載している。

４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和5年12月22日(金)16時00分 仙台第３合同庁舎８Ｆ 第２会議室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 入札参加資格 ア 令和４・５・６年度全省庁統一資格東北地域の役務の提供等「Ｄ」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

ウ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

エ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合にはこの限りでない。

ク カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(ｱ) 資本関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。ただし、aについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号 及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、bについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)8 公告１ 入札事項公告電光掲示板設置等役務仕様書のとおり又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

a 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の場合 は除く。

b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係がある場合 次のa又はbに該当する二者の場合。ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

a 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者 をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 b 一方会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任 された管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 競争参加者として認めない場合 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

イ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合、又は「暴力団排除に関する誓約書」の提出がない場合(3) 郵便入札書受領期限 入札日前日の午後５時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後５時)迄に本官の手元に届いたもの のみを有効とする。

(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。

(5) 落札決定方法 消費税抜きの「総品目総額」で入札するものとし、当該所定の予定価格から消費税相当額を差し引いた金額以下の最低 入札者を落札者とする。(同価の場合は抽選により決定する。)(6) 違約金 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の １００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(7) 入札の無効 ア 第２項に示す競争入札に必要な資格のない者が行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 契約書作成の要否 ア 落札者は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式により契約書を作成提出する。

特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」を付す。

イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税相当額を加算した金額(税込価格)とし、 １円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。 (9) 請負代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から､３０日以内とする。

(10) その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある内容と、別紙第２「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のと おり誓約した旨を入札書余白に明記すること。(明記がない場合は無効とする。) ※誓約事項等の記載要領 「暴力団排除に関する誓約書の定める事項について誓約いたします。」 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」 イ 電報・電話による入札は認めない。 ウ 入札参加者は、資格決定通知書の(写し)を提出すること。

エ 代理人の方が入札に参加される場合は、入札時に委任状の提出をすること。

オ 次に示す書類等を、令和５年１２月１５日(金)１０００までに提出すること。

(ア) 仕様書中、「2.4製品の性能等」に示す製品について、性能等の細部が確認可能な仕様等を提出すること。

カ 感染症対策のため、入札書は努めて郵送等による提出にご協力いただき、開札当日の立ち合いはお控えください。 ただし、入札参加を制限するのもではありません。

キ その他問い合わせ先 仕様書等に関する問い合わせ先 自衛隊宮城地方協力本部 募集課 ＴＥＬ 022-295-2613(代表) 担当 高橋 契約事項に関する問い合わせ先 自衛隊宮城地方協力本部 総務課会計班 ＴＥＬ・ＦＡＸ 022-295-2611(代表) 担当 赤坂

調達要求番号：3N5G1A10129陸上自衛隊仕様書物 品 番 号 仕様書番号電光掲示板設置等役務０５－０２４作 成 令和５年１２月１１日変 更作成部隊等名 自衛隊宮城地方協力本部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，自衛隊宮城地方協力本部が実施する電光掲示板の設置役務について規定する。1.2 一般的要求事項本仕様書に規定していない事項は，運営している業者の指定する仕様書及び社内規定並びに商慣習による。2 役務に関する要求2.1 役務の内容電光掲示板の作成・設置2.2 設置場所設置場所については，自衛隊宮城地方協力本部仙台駅東口募集案内所(宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目２番地４８ 桜井ビル４階)室内窓際とする。具体的な設置場所については，別紙第１のとおりであり，細部は現地において指示するものとする。2.3 搬入経路製品の搬入に当たっては，階段及びエレベーターが使用可能である。階段は幅９４０ｍｍであり，エレベーターは幅８００ｍｍ×奥行き１，１４０ｍｍである。2.4 製品の性能等a) 電光掲示板は，モニター，モニタースタンド，映像制御装置及び付属器材にて構成されるものとする。b) モニターは，屋内・屋外両用とし，抗紫外線機能を備えたものとする。モニターの大きさは，横１，９６０ｍｍ×縦１，１２０ｍｍを基準とする。ただし，モニターを組み合わせる場合には，１枚につき横５００ｍｍ×縦５００ｍｍ以上のものとする。解像度は５１２ｐｘ×２５６ｐｘ以上，輝度は５０００ｃｄ／㎡以上，使用可能温度範囲は，０℃～５０℃の間若しくは同等以上とする。参考として，製品は，ＳＬＥＤ ＶＩＳＩＯＮ(セイビ堂製)型番：ＳＶ０３９０ＯＳと同等以上の性能を保有するものとする。c) モニタースタンドは，モニターに適合するものとし，材質は，木製を不可とする。床面からモニター下部までの高さは８２０ｍｍを基準とし，床面に対して垂直にモニターの設置が可能な形状とする。電光掲示板を可能な限り窓に接近させた状態で設置するため，窓とモニター間の距離は窓枠部分５２ｍｍを含み，１５０ｍｍ以下とする。窓枠の細部形状については，別紙第２のとおりである。d) 映像制御装置は，モニターに適合するものとし，入力したコンテンツをモニターに出力する機能を有する。加えて，コンテンツを繰り返し２４時間連続して出力する連続運転機能，日時を指定してコンテンツを出力するスケジュール機能，入力コンテンツのアスペクト比及び解像度を適切に変換して出力するスケーラー機能を有するものとし，ＨＤＲ対応の製品とする。参考として，製品は，ＢｒｉｇｈｔＳｉｇｎ ＸＴ１１４４(ＢｒｉｇｈｔＳｉｇｎ社製)型番：ＢＳ／ＸＴ１１４４と同等以上の性能を保有するものとする。また，映像制御装置に入力したコンテンツの制御は，映像制御装置を利用したクローズ環境にて実施できるものとする。映像制御装置へのコンテンツの追加は，ＨＤＭＩ接続による映像入力及びＵＳＢメモリ等の物理媒体の接続によって行い，物理媒体は，パソコンからのデータ追加が可能なものとする。対応データ形式は，ＪＰＥＧ，ＢＭＰ，ＰＮＧ，ＭＰ４及びその他形式とする。e) 付属器材は，モニター及び映像制御装置を正常に稼働させるため必要な器材とする。前述の器材には，モニターと映像制御装置を接続するためのケーブル，映像制御装置へコンテンツを追加するための物理媒体を含む。物理媒体は，容量６４ＧＢ以上のＵＳＢメモリ等とする。2.5 設置電光掲示板の設置に当たっては，耐震措置を施すものとする。3 品質保証等3.1 品質保証官側の通常の使用下において，１年以内に契約の内容に適合しない破損等が認められた場合，契約の相手方は無償で修理・補修をするものとする。細部は，官側との調整による。3.2 監督・検査監督及び検査は，契約担当官等が定める監督及び検査実施要領による。4 その他の指示本仕様書に疑義が生じたとき，本仕様書により難い事由が生じたとき，あるいは本仕様書に記載のない細部については，官側の担当者と速やかに協議し，その指示に従うものとする。