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公告内容

分任契約担当官下記のとおり、一般競争入札に付します。

１ 競争入札に付する事項２ 入札説明会の日時及び場所３ 入札実施の日時及び場所日 時 (木) 10：00 場 所郵便入札 郵送等による入札は、入札日前日 17時(入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日17時)までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。

※なお、本入札・郵便入札参加希望者は事前に担当者まで連絡し、現地の確認を受ける こと。

再度入札すること。

４ 契約条項を示す場所自衛隊山形地方協力本部 事務室５ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０・７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中 特別の理由がある場合に該当する。

(２) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。

入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等 から排除するよう依頼があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(３) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ｄ」級以上の等級に 格付けされ、東北地域の資格を有する者。

(４) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調 達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(５) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の 物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(６) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該 当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(７) 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。

以下同じ。)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合行う者で、再度入札の意思が無い場合は、「再度入札を辞退します。」旨の記載した入札書を同封郵便入札者がいる場合は、官側が指定する日時において再度入札を実施する。また、郵便入札を実施しない。

(１)(２)(３)(４)令和6年1月25日郵便入札者がいない場合は、その場で再度入札を実施するので入札書の予備を持参して下さい。

公 告自衛隊山形地方協力本部長 小野 慎介令和 ６年１月１０日公 告 第 ３ 号件 名 規 格 数量 単位 履行場所 履行期間自衛隊山形地方協力本部 １Ｆ試験室新庄合同庁舎空調機据付役務 仕様書のとおり 1 ST 令和６年３月２９日(金)自衛隊山形地方協力本部新庄地域事務所イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合６ 保証金等 (１) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約の締結に応じない場合は、落札した金額に消費税相当額を加算 した金額の１００分の５以上を違約金として徴収します。

(２) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として 徴収します。

７ 落札決定方法 (１) 消費税抜きの総額にて決定します。

(２) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とします。ただし、同額の入札がある場合は、 抽選により落札者を決定します。

８ 入札の無効 (１) 第５項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札。

(２) 入札金額、入札者の氏名及び押印が判明し難い入札。

(３) その他入札に関する条件に違反した入札。

(４) 電報、電話、ＦＡＸ、メール等による入札は認めません。

(５) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に押印してある代理人の印がない入札。

９ 契約書の作成 落札決定後、速やかに契約書を作成する。契約条項は双方協議により定める。

１０ 入札に関する事項 (１) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。

(２) 入札書等には、当隊所定の「入札及び入札心得」に明示してある、付紙第１「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨を記載又は誓約書を提出して下さい。(記載又は提出がない場合は無効となります。) ※ 誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」 ※ 誓約書当隊所定の「入札及び入札心得」付紙第２「暴力団排除に関する誓約書」 (３) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出して下さい。申請中 又は更新中の場合は、受付表の写しを提出して下さい。

(４) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出して下さい。

１１ 問い合わせ先(１) 入札及び契約事項等に関する問い合わせ先 〒９９０－００４１ 山形県山形市緑町１丁目５－４８ 自衛隊山形地方協力本部総務課会計班 電 話 ０２３－６２２－０７１１(内線５１０１) ＦＡＸ ０２３－６２３－８３２８担当 菅 谷(２) 仕様書内容及び現場等に関する事項 自衛隊山形地方協力本部総務課管理班 電 話 ０２３－６２２－０７１１(内線５１０１) ＦＡＸ ０２３－６２３－８３２８担当 宮 永本公告は、自衛隊山形地方協力本部１F 掲示板、自衛隊山形地方協力本部ホームページ(https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/)並びに 東北方面会計隊ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm)に掲載している。

調達要求番号： 3N5T1A00108陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号新庄合同庁舎空調機据付役務山形地本－Ｃ－Ｚ２３００２４作成 令和 ５ 年 １２月 １３日変更作成部隊等名 自 衛 隊 山 形 地 方 協 力 本 部1 総則1.1 適用範囲この仕様書及び図面は，自衛隊山形地方協力本部新庄地域事務所において実施する空調機据付役務(以下，“本役務”という。)について規定する。1.2 引用文書本役務は，本仕様書によるほか，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」，「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」及びメーカー仕様書による。標準仕様書は，最新版を使用すること。また，記載なき事項は，監督官との協議による。2 実施場所山形県新庄市東谷地田町６－４ 新庄合同庁舎４階3 役務概要山形地方協力本部新庄地域事務所に空調機を据付ける。空調機は室内機，室外機及びリモコンは官給品であり，それ以外の冷媒管，ドレン管，保温材，台座及び化粧カバー等は請負者の負担において準備する。また，本役務において電源配線等はブレーカー２次以降を実施する。4 一般的事項4.1 仕様書に関する疑義仕様書の内容について疑義が生じた場合には，すべて分任契約担当官等に申し出て，その指示を受けるものとする。4.2 設計変更軽微な設計変更については，契約金額の増を行わない。4.3 材料置場等材料置場は監督官と協議し，決定した場所を使用するものとする。現場事務所は監督官と協議のうえ，仮設物設置申請を監督官へ提出した後に設置する。4.4 着手届・工程表請負者は役務契約締結後，速やかに着手届及び工程表を作成し，監督官の承認を受け着手する。請負者は，着手前に現場代理人を選出し，所定の様式による通知書を監督官に提出する。-1-4.5 施工体制請負者は下請負者を雇用する場合，下請負設定等通知書を作成し，監督官に提出する。また，請負者は施工体制台帳及び施工体制図を制作し，現場に備え付けるとともに，監督官が提出を求めた場合は提出する。4.6 材料検査請負者は事前に材料検査願を提出し，承認を受ける。材料の搬入時に材料検査及び写真撮影を実施し，合格した材料を使用する。また，監督官が承認図の提出を求めた場合は提出する。4.7 役務日報請負者は，原則として役務期間中，所定の様式による役務日報を翌日１２時までに監督官に提出するものとする。4.8 役務写真工程毎着手前・中・完了後、隠蔽される箇所，主要な進行段階の状況等，その他監督官の指示する場所を撮影し，役務写真台帳へ製本のうえ提出する。4.9 発生材役務発生材の内，金属類は発生材調書により官側に引継ぐものとし，監督官が指示する位置に集積・整頓する。その他の発生材は請負者の負担において合法的に処分し，廃棄物処理票Ａ・Ｂ２・Ｄ票(写)を提出する。なお，Ｅ票(写)については最終処分終了後，速やかに提出する。4.10 火気使用火気の使用は，３日前までに火気器具使用申請書を監督官に提出し承認を受けた後，使用する。4.11 電力及び水道の使用電力及び水道の使用する場合は，官側の規則に基づき分任契約担当官等と契約を行い，請負者においてメーターを取付、配管及び配線を実施し，監督官の確認を得た後に使用する。なお，料金は有料とする。4.12 残業(時間外役務)役務が１７時以降に及ぶ場合には，当日１２時までに監督官の承認を受けた後，作業を行う。

また，休日に作業を行う場合は，前日１２時までに監督官の承認を受け，作業を行う。4.13 中間検査隠蔽される箇所等，完了後に検査不可となる部分については，必要に応じ，検査官の中間検査を受ける。4.14 完了検査役務完了の際は，所定の様式による完了届を１部提出し，検査官の完了検査を受ける。なお、不合格の場合は速やかに手直しを行い，再検査を受ける。4.15 災害予防災害予防については，万全の対策を講じ，常に注意を怠らないようにするほか，事故が発生した場合には速やかに監督官に報告する。4.16 現場管理役務実施箇所及び許可された場所以外への立ち入りは禁止する。また，役務実施中に施設等に損害を与えた場合は，速やかに監督官へ報告するとともに請負者の責任において復旧する。-2-5 特記事項5.1 空気調和設備の据付a) 既設天井仕上材は，再使用を標準とする。b) 据付に必要な冷媒管等(ドレン管，制御ケーブル，保温化粧ケース)は，新設(請負者負担)とする。c) 試運転調整及び気密試験を実施，漏えい等のないことを確認する。d) 据付する官給品は表１を参照。また，引渡しは陸上自衛隊神町駐屯地(住所：山形県東根市神町南３－１)で行う。e) 据付を行う場所は，5.2設置箇所一覧，平面図、系統図を参照する。f) 他官署も入居する庁舎であるため、騒音を伴う工程は事前に日程調整をする。g) 試運転調整及び電源配線の日程は官側との調整による。表1-官給品一覧表番号 型式等 規格等 数量 単位 備考１ＳＺＲＨ６３ＢＦＮＴ(寒冷地)ダイキン工業(株)空冷ヒートポンプエアコン天井吊り形４．０馬力三相２００Ｖ室内ユニット ＦＨＰ６３ＤＪ１ 式 室外ユニット ＲＺＲＰ６３ＢＤＴワイヤレスリモコンキット ＢＲＣ７Ｇ３防雪フード ＫＰＳ５Ｇ１１２Ｔ １ 個オプション品防雪フード(左) ＫＰＳ５Ｊ１１２Ｌ １ 個防雪フード(背) ＫＰＳ５Ｇ１１２Ｂ １ 個ドレンバンヒーター ＫＥＨＪ５Ｃ６３ １ 個5.2 設置箇所一覧設置箇所一覧は表２のとおり。表2-設置箇所一覧番号 部屋等名 規格等 階数１ 事務室室内ユニット ＦＨＰ６３ＤＪ４ワイヤレスリモコンキット ＢＲＣ７Ｇ３２ ２階外構室外ユニット ＲＺＲＰ６３ＢＤＴ２防雪フード ＫＰＳ５Ｇ１１２Ｔ防雪フード(左) ＫＰＳ５Ｊ１１２Ｌ防雪フード(背) ＫＰＳ５Ｇ１１２Ｂドレンバンヒーター ＫＥＨＪ５Ｃ６３6 その他a) 本仕様書に記載及び監督官の指示がなくとも，技術的に当然なすべき事項は，積極的に実施する。b) 使用する資機材等は，全て請負者において準備する。c) 請負業者は契約締結後速やかに官側と日程の調整を行い，据付の実施計画を作成する。d) 作業完了後，検査官の完了検査を受け合格とする。e) 新規据付となるため、請負業者は据付実施前に官側と調整の上，現場の下見及び据付官給品の様式を掌握する。-3-7 提出書類提出書類は表３のとおり。表3-提出書類番号 書類名 提出部数 提出先 備考１ 着手届 １部 分任契約担当官２ 現場代理人指名通知書 １部 分任契約担当官３ 工程表 １部 分任契約担当官４ 作業日誌 １部 分任契約担当官５ 材料検査願 １部 分任契約担当官６ 役務完了届 １部 分任契約担当官７ 発生材調書 １部 分任契約担当官８ 下請負設定等通知書 １部 分任契約担当官９実施状況写真(作業前・中・後及び官側の指示する場所)１部 分任契約担当官１０ その他官側が指示するもの １部 分任契約担当官-4-