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公告内容

公告 分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地 第３８３会計隊長 川 﨑 哲 也 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。

１ 競争入札に付する事項№ Ｇｐ 件 名 規 格 数 量 単位 使用期間 需要場所 入札日時Ａ陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊秋田駐屯地Ｂ陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気(再生可能エネルギー比率１００％)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊秋田射撃場Ａ陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％以上)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊秋田駐屯地Ｂ陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％以上)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊秋田射撃場Ａ陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％以上)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊秋田駐屯地Ｂ陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％以上)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊秋田射撃場Ａ陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率指定なし)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊秋田駐屯地Ｂ陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気(再生可能エネルギー比率指定なし)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊秋田射撃場２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70・71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由が ある場合に該当する。

(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除するよう要請があり 当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。

(4) ＡＧｐについては、令和4・5・6年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「Ｃ」 以上の等級、 ＢＧｐについては「Ｄ」以上の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。かつ電気事業法第 3条第1項の規定の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けているもの又は同法第16条2第1項の規定に基づき特 定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。ただし、平成28年4月1日以降に電気事業法第2条の2の規 定に基づき、小売事業の登録を受けていること。

(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、 未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明資料に示す入札適合条件を満たすこと。

(入札適合条件は、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件例」に によるものとし、入札説明資料で示す適合証明書に点数を記入の上、令和6年2月13日(火)12時までに郵送、持参又は ＦＡＸにて会計隊担当者に提出すること。ただし、ＦＡＸで提出した場合には入札開始までに原本を提出すること。)(6) 仕様書の条件を満たす割合を正式に証明した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書等を提出した者であるこ と。(第１項表中、№１～３は、前号と同じ期日及び提出要領により、提出)(7) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その 他から排除するよう依頼があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(11) 第８号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本の関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については子会社(会計法(平成１７年法律第８６号第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)６号について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第172号)第2条第7項に規定する更生会社(以下｢更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会計法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に 係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係がある と認められる場合記１ ２ ３ ４公 告 第 ２ 号令和６年１月２３日令和６年4月1日(月)0時～令和７年3月31日(月)24時令和６年4月1日(月)0時～令和７年3月31日(月)24時令和６年4月1日(月)0時～令和７年3月31日(月)24時令和６年4月1日(月)0時～令和７年3月31日(月)24時令和６年２月１５日(木)10時00分令和６年２月１５日(木)10時15分令和６年２月１５日(木)10時30分令和６年２月１５日(木)10時45分３ 適用する契約条項等(1) 基本契約条項 駐屯地用標準契約書「物品売買契約条項」に準じて、双方協議により定める。

(2) 特約条項 駐屯地用標準契約書「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び「単価契約に関 する特約条項」に基づき、双方協議により定める。

(3) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊契約班で閲覧できるとともに 東北方面会計隊ホームページに掲載している。

４ 現場説明会・入札説明会の実施要領 実施しない。

ただし、現場確認については、随時受け付ける。(事前に、現場担当者と日時の調整をすること。)５ 入札の日時及び場所(1) 日 時 ： 令和6年2月15日(木)(細部は第１項の表による。)(2) 場 所 ： 陸上自衛隊秋田駐屯地 大会議室(3) 郵便入札 ： 郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封 筒に入れて封入口及び継目になつ印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び 「○月○日○時○分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日の 午後５時までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。また送付した旨契約担当者まで通知するこ と。この際、下記契約担当者に到着の確認を行うこと。到着の有無を応札者の責において確認するもの とする。

初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおりであるため、忘れずに一緒に準備すること。

※ 初度入札後、直ちに実施するため、再度入札分の入札書も上記要 領で封入し、その封筒を二重封筒の中に一緒に入れること。この際、 再度入札書の封筒には、再度入札用である旨、記載するものとする。

６ 保証金等(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

(2) 契約保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合及び契約者が契 約を履行しない場合は契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

７ 入札及び落札決定方法(1) 入札方法 ア №１.№2.№3.№4の順で実施し、入札案件が落札に至った場合、それ以降の№の入札は実施しない。

イ 入札金額は税込とし、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金単価)及び使用電力量に対す る単価(季節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可)を記載すること。(小数点第２位までとする) ウ 代金支払については、一部現金による振込が必ず発生する。この際、発生する手数料は、業者側が負担するものと する。

エ 入札金額の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気 の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

(2) 落札決定方法 ア 本入札は、単価による契約であるが、落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電気量の対価を入札書に記載され た入札金額に従って計算した総価(年間の予定電力料金であり、整数とする。)で判断するので、当該総価を上記の 単価と併せて記載すること。

イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引 きにより落札者を決定する。

８ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。

(5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に押印してある代理人の印がない入札(6) 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場 合 ※ 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたし ます。」(7) 入札者が(6)で実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 入札書に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたしま す。」の記載がない場合 ※ 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を確認したうえで記載すること。

９ 契約書の作成 落札者は落札決定後遅滞なく、契約書等を作成提出すること。

１０ その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。※入(出)門は正門のみが可能であり、その際、混雑する場合もあるので、 時間に余裕をもって参加すること。

(2) 入札書等は、入札説明資料又は、東北方面会計隊のホームページへ掲載している。

(http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/findex.htm)(3) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出すること。

(4) 再度入札について、初度入札の後、直ちに実施する。郵便入札の場合は、第５項第３号を踏まえ、準備すること。

(5) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。

(6) 入札参加希望業者は、入札日の前日迄に、第３８３会計隊契約班に連絡後、下記場所にて仕様書等を受領すること。

(受付時間：月曜日～金曜日の９：００～１７：００) ※ホームページに掲載している仕様書と内容は同様であるため、ホームページで確認できた場合受領は不要とする。

(7) 入札参加者は、下記の書類を令和6年2月13日(火)１２時までに提出すること。

ア 令和4・5・6年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) イ 再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書等(仕様書の条件を満たす割合を会社印等で正式に証明したもの) (※第１項表中№4は除く。) ウ 適合証明書(最新の数値により作成)(8) 問い合わせ先 ア 入札及び契約事項等に関する問い合わせ先 〒０１１-８６１１ 秋田県秋田市寺内将軍野１ 陸上自衛隊秋田駐屯地 第３８３会計隊 契約班 電話 ０１８－８４５－０１２５(内線２７３) FAX ０１８－８４５－０１２５(内線３４９)担当 佐々木(ささき) イ 仕様書、現場に関する問い合わせ先 陸上自衛隊秋田駐屯地 業務隊 管理科 電話 ０１８－８４５－０１２５(内線４１６) 担当 切明畑(きりあけはた)

入 札 説 明 資 料陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気及び陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊令和６年１月２３日１１ 入札説明の目的入札に付する品目・規格等が特殊なもの、契約に関し、誤解を生じやすい場合、公告又は通知の内容の不明確な点について将来にわたって誤解を生じないよう説明することを目的として入札実施前に行うものです。疑問点を解明し、見解を統一するよう心掛けて下さい。２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊長 川 﨑 哲 也３ 調達内容(1) 調達件名ア 陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気イ 陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気(2) 調達件名の特質等別添仕様書による。(3) 使用期間 自 令和 ６年 ４月 １日 ００：００至 令和 ７年 ３月３１日 ２４：００(4) 需要場所ア (1)ア：秋田県秋田市寺内字将軍野１ 陸上自衛隊秋田駐屯地イ (1)イ：秋田県山本郡三種町下岩川赤川73-43 陸上自衛隊秋田射撃場(5) 入札方法入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金及び使用電力量に対する単価(季節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可)を入札書に記載すること。(小数点第２位までとする。)落札の決定は仕様書で提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価(年間の予定電力料金であり、整数とする。)で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額(単価)は税込金額を入札書に記載すること。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもま２た同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2) 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(3) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、入札開始前までにＡＧｐは「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級、ＢＧｐ「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(5) 予決令第７３条の規定に基づき、分任契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単価位、未使用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札適合条件を満たすものであること別紙第１「適合証明書」※ 但し二酸化炭素排出係数、環境への負担低減に関する取組の状況に関する条件等に変更があった場合には、変更後の条件等による。(6) 「RE100 technical criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給について、№１は電気の再生可能エネルギー比率１００％、№２は６０％以上、№３は３０％以上とすることが可能であること。№４は条件を付さない。５ 提要する契約条項等(1) 基本契約条項駐屯地用標準契約書「物品売買契約条項」に準じて、双方協議により定める。(2) 特約条項駐屯地用標準契約書「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び「単価契約に関する特約条項」に基づき、双方協議により定める(3) 「入札説明資料は、インターネット公告より取得するか若しくは、第３８３会計隊契約班において配布する。３６ 入札の日時及び場所(1) 日 時令和６年２月１５日(木)※細部、入札公告第１項の表のとおり。(2) 場 所陸上自衛隊秋田駐屯地 大会議室(3) 郵便入札郵便等により入札書を提出する際は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封筒に入れて封入口及び継目になつ印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「〇月〇日〇分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日の午後５時までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。また、送付した旨を契約担当者まで通知すること。なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。初度入札において郵便入札があった場合の再度入札は次のとおりであるため、忘れずに一緒に準備すること。※ 初度入札後、直ちに実施するため、再度入札分の入札書も上記要領で封入し、その封筒を二重封筒の中に一緒に入れること。この際、再度入札書の封筒には、再度入札用である旨、記載するものとする。【入札等の問い合わせ先】〒011-8611 秋田県秋田市寺内字将軍野１陸上自衛隊秋田駐屯地 第３８３会計隊 契約班(担当：佐々木)【電話：018-845-0125(内273)、FAX：018-845-0125(内349)】７ 保証金に関する事項(1) 入札保証金：免除とする。ただし落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続をしない場合には、入札金額にの５／１００に相当する金額以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金：免除とする。ただし契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の１０／１００に相当する金額以上を違約金として徴収する。(3) 遅延賠償：遅滞部分１日につき、契約金額の１／１０００に相当する金額以上を徴収する。

８ 入札の無効(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(上記４(5)(6)示す書類の提出は必須)(2) 代理人の資格のない者の行った入札(代理人による入札の場合、入札前に委任を提出)(3) 入札金額、入札者氏名及び押印された印影が判別しがたい場合(4) 上記６で示した時間までに到着しなかった郵便による入札(5) 入札者等の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(6) その他、本入札に関する条件に違反した入札４９ 契約書の作成落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成する。10 その他(1) 入札に参加者する者は、資格決定通知書の(写し)を提出すること。(ＦＡＸ可)(2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。(3) 入札心得等については、第３８３会計隊事務室(掲示版)にて掲示(4) 電報・電話・ファックスによる入札は認めない。◎ 様式等・別紙第１ 適合証明書・別紙第２ 入札書(一例)・別紙第３ 委任状(一例)

仕 様 書仕様書番号：２作成年月日：令和 ６年 １月２３日作成部隊：秋田駐屯地業務隊管理科１ 概 要(1) 件名 陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気(2) 需要場所 陸上自衛隊秋田駐屯地(別紙第１)秋田県秋田市寺内字将軍野１(3) 業種及び用途 官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準高圧、周波数等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準高圧) ６,６００ Ｖウ 計量電圧(標準高圧) ６,６００ Ｖエ 周波数 ５０ Ｈｚオ 供給方式 １回線方式(2) 契約容量及び契約電力、予定使用電力量ア 予定契約電力 ６５０ ｋＷ契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により測定される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。イ 予定使用電力量 ２,６１４,０９４ ｋＷｈ月別の予定使用電力量は(別紙第２)のとおり(3) 供給電力の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％以上とすること。また受注業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を官側に書面で提出する。(様式自由)参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要(別紙第３)http:// there100.org/going-100(4) 契約期間自 令和６年 ４月 １日 ０時００分至 令和７年 ３月３１日２４時００分仕 様 書仕様書番号：６作成年月日：令和 ６年 １月２３日作成部隊：秋田駐屯地業務隊管理科１ 概 要(1) 件名 陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気(2) 需要場所 陸上自衛隊秋田射撃場(別紙第１)秋田県山本郡三種町下岩川赤川７３－４３(3) 業種及び用途 官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、周波数等ア 供給電気方式 交流単相３線式、交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) 単相 １００/２００ Ｖ三相 ２００ Ｖウ 計量電圧(標準電圧) 単相 １００/２００ Ｖ三相 ２００ Ｖエ 周波数 ５０ Ｈｚオ 供給方式 単相１回線、三相１回線方式(2) 契約容量及び契約電力、予定使用電力量ア 予定契約容量(単相) ２０ ｋＶＡイ 予定契約電力(三相) ２２ ｋＷ契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により測定される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。ウ 予定使用電力量(単相) １５，２０６ ｋＷｈエ 予定使用電力量(三相) １０，４７６ ｋＷｈ月別の予定使用電力量は(別紙第２)のとおり(3) 供給電力の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％以上とすること。また、受注業者は供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を官側に書面で提出する。(様式自由)参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要(別紙第３)http:// there100.org/going-100仕 様 書仕様書番号：３作成年月日：令和 ６年 １月２３日作成部隊：秋田駐屯地業務隊管理科１ 概 要(1) 件名 陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気(2) 需要場所 陸上自衛隊秋田駐屯地(別紙第１)秋田県秋田市寺内字将軍野１(3) 業種及び用途 官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準高圧、周波数等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準高圧) ６,６００ Ｖウ 計量電圧(標準高圧) ６,６００ Ｖエ 周波数 ５０ Ｈｚオ 供給方式 １回線方式(2) 契約容量及び契約電力、予定使用電力量ア 予定契約電力 ６５０ ｋＷ契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により測定される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。イ 予定使用電力量 ２,６１４,０９４ ｋＷｈ月別の予定使用電力量は(別紙第２)のとおり(3) 供給電力の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。また受注業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を官側に書面で提出する。(様式自由)参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要(別紙第３)http:// there100.org/going-100(4) 契約期間自 令和６年 ４月 １日 ０時００分至 令和７年 ３月３１日２４時００分仕 様 書仕様書番号：７作成年月日：令和 ６年 １月２３日作成部隊：秋田駐屯地業務隊管理科１ 概 要(1) 件名 陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気(2) 需要場所 陸上自衛隊秋田射撃場(別紙第１)秋田県山本郡三種町下岩川赤川７３－４３(3) 業種及び用途 官公署(国家事務)２ 仕 様(1) 供給電気方式、標準電圧、周波数等ア 供給電気方式 交流単相３線式、交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) 単相 １００/２００ Ｖ三相 ２００ Ｖウ 計量電圧(標準電圧) 単相 １００/２００ Ｖ三相 ２００ Ｖエ 周波数 ５０ Ｈｚオ 供給方式 単相１回線、三相１回線方式(2) 契約容量及び契約電力、予定使用電力量ア 予定契約容量(単相) ２０ ｋＶＡイ 予定契約電力(三相) ２２ ｋＷ契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により測定される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。ウ 予定使用電力量(単相) １５，２０６ ｋＷｈエ 予定使用電力量(三相) １０，４７６ ｋＷｈ月別の予定使用電力量は(別紙第２)のとおり(3) 供給電力の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。また、受注業者は供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を官側に書面で提出する。(様式自由)参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要(別紙第３)http:// there100.org/going-100

令和 年 月 日(契約担当官等)分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊長 川 﨑 哲 也 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 下記のとおり相違ないことを証明します。

１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法２ 令和３年度の状況項 目自社の基準値①令和３年度1kWｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ-CO2/ｋWh)② 令和３年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和３年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組注１)２の「自社の基準値」、「譲渡予定量」及び「点数」には、配点表により算出した値を記載すること。

注２)１の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。

注３)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。

点 数適 合 証 明 書番 号 開示方法①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他()別紙第１５点数①～④の合計点数