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公告内容

公 告 第 １ ０ ９ 号令和６年１月２ ６日分任契約担当官陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊長 川﨑 哲也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

１ 入札に付する事項規 格 単位 数量 納 期 納 地令和6年2月29日令和6年2月29日令和6年2月29日令和6年3月29日令和6年2月29日令和6年3月29日令和6年3月29日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由のある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 契約担当官から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「物品の販売｣のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。なお、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排除する要請があり当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(5) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

(8) 上記(6)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び 会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(ｲ)について子会社の 一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法 (平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下余白「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、 社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された 管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る 指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認めら れる場合３ 適用する契約条項等(1) 基本契約条項駐屯地用標準契約書「物品売買契約条項」(2) 特約条項駐屯地用標準契約書「談合等の不正行為に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」(3) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊契約班で閲覧できるとともにLEDベースライト ほか２０件G 砂 ４０㎥ ほか１件公 告グループ 件 名Ａ ビニールテープほか６１件別紙内訳書のとおり陸上自衛隊秋田駐屯地BCEホワイトボードイレーザー ほか１６件汁椀 ほか３２件車体防錆ワックス ほか５件F ジェットタオルD東北方面会計隊ホームページに掲載している。

４ 説明会の日時及び場所 なし５ 競争執行の日時場所(1) 入札日時場所 ： 令和６年２月６日(火)１０時００分 陸上自衛隊秋田駐屯地 幹部食堂 (９時５０分開場)(2) 郵便入札期限 ： 郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を 封筒に入れて封入口及び継目に捺印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号) 及び「〇月〇日〇時〇分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日(前日が行政機関が定める休日の場合は、その前日)の１７時００分までに本官の手元に届いたもの に限り有効とする。また、送付した旨を契約担当者まで通知するとともに、到着の有無を応札者の責に おいて確認するものとする。

(3) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおりとする。

ア 再度入札日時場所 ： 令和６年２月８日(木) １０時００分 陸上自衛隊秋田駐屯地 幹部食堂 (９時５０分開場)イ 再度郵便入札期限 ： 再度入札日前日１７時００分まで本官の手元に届いたものに限り有効とする。

６ 保証金(1) 入札保証金 ： 免除とする。但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続をしない場合には、入札金額に 消費税相当額を加算した額(以下、「落札金額」という。)」の１００分の５に相当する金額以上を違約金として 徴収する。

(2) 契約保証金 ： 免除とする。但し、契約者がその契約を履行しない場合には、契約金額の１００分の１０に相当する金額以上を 違約金として徴収する。

(3) 遅 延 賠 償 ： 遅延部分１日につき、契約金額の１/１０００に相当する金額以上を徴収する。

７ 入札の無効(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(2) 代理人の資格のない者の行った入札(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別しがたい場合(4) 入札日時に遅れた者の入札及び郵便入札期限までに到着しなかった郵便による入札(5) 入札者等の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(6) 電報、電話、ファックスによる入札(7) その他、本入札に関する条件に違反して入札した場合８ 入札及び落札決定の方法(1) 総額(グループ別、税抜き)により決定する。

(2) 入札金額は消費税抜き価格とし、当隊所定の予定価格の範囲内で最低入札者を落札者とする。

(3) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。くじを引かない者がある場合は、入札に関係のない第３者にくじを引かせ落札者を決定する。

(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(軽減税率対象品目は１００分の８)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目は１０８分の１００)に相当する金額を入札書に記載すること。

(5) 入札書を提出する場合、次の誓約事項に同意のうえ、入札書に文言を記載する。

「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。」「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」９ 契約書の作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき契約書等を作成提出する。

(2) 落札した金額に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額)を加算した金額が５０万円以上の場合は請書を、１５０万円を超えた場合は契約書を作成する。

１０ その他(1) 入札参加者は、入札前までに全省庁統一資格の「資格審査結果通知」(写)を提出する。

(2) 入札参加者が全省庁統一資格に示す代表者でない場合は、入札前までに委任状を提出する。

(3) 規格同等品での入札参加を希望する場合、令和６年２月１日(木)１２時００分までに同等品判定依頼書及び添付書類等を提出し、官側の承認を受けること。承認を受けた場合のみ、同等品での参加を認める。

(4) 入札及び契約心得及び標準契約書等については、第３８３会計隊事務室にて提示する。

(5) 問い合わせ先秋田県秋田市寺内字将軍野１ 陸上自衛隊秋田駐屯地 第３８３会計隊契約班ＴＥＬ ： ０１８－８４５－０１２５(内線３４８) ＦＡＸ ： ０１８－８４５－０１２５(内線３４９) 担当 ： 尾﨑 〒０１１－８６１１