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公告内容

公 告 第 １ 号令和６年１月３１日公 告分任契約担当官自衛隊岩手地方協力本部長菅 原 達 也(公 印 省 略)下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知の上参加されたい。記１ 競争入札に付する事項２ 競争入札参加資格(1) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「Ｄ」等級以上に格付けされ東北地域の競争参加資格を有する者。かつ電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者、一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第１６条２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。ただし、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(3) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(4) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(6) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。(7) 入札後契約を締結するまでの問に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。(8)「RE100TECHNICALCRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率３０％とする。(9) 上記第２号のほか、別紙第１による。Gp 件名 規格 単位 数量 使用期間 需要場所1自衛隊岩手地方協力本部一関出張所で使用する電気仕様書のとおり ＹＲ １令和6年4月1日～令和7年3月31日自衛隊岩手地方協力本部一関出張所2自衛隊岩手地方協力本部盛岡募集案内所で使用する電気仕様書のとおり ＹＲ １令和6年4月1日～令和7年3月31日自衛隊岩手地方協力本部盛岡募集案内所3自衛隊岩手地方協力本部北上地域事務所で使用する電気仕様書のとおり ＹＲ １令和6年4月1日～令和7年3月31日自衛隊岩手地方協力本部北上地域事務所4自衛隊岩手地方協力本部釜石地域事務所で使用する電気仕様書のとおり ＹＲ １令和6年4月1日～令和7年3月31日自衛隊岩手地方協力本部釜石地域事務所5自衛隊岩手地方協力本部宮古地域事務所で使用する電気仕様書のとおり ＹＲ １令和6年4月1日～令和7年3月31日自衛隊岩手地方協力本部宮古地域事務所３ 適用する契約条項及び掲示場所一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項〒020-0023 岩手県盛岡市内丸７－２５ 盛岡合同庁舎２階自衛隊岩手地方協力本部総務課会計班４ 入札説明会実施しない。ただし、希望する場合は個別に説明を実施するので、会計隊契約班まで事前に連絡・調整されたい。５ 入札・開札の日時及び場所(1) 日 時：令和６年２月１４日(水)１０時００分～(2) 場 所：岩手県盛岡市内丸７－２５ 盛岡合同庁舎２階自衛隊岩手地方協力本部 会議室(3) 郵便入札：郵送等による入札は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札日前日１７時までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。６ 入札条件等の概要(1) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電気量料金単価)を根拠とし、仕様書に提示した月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価(消費税抜)を入札金額とすること。(2) 落札決定方法落札の決定は、入札書に記載されたＧｐ毎の年間総価により決定する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、重大な錯誤によるもの及び入札妨害の意図を持って為した入札を除きます。なお、最低価格の入札者が２名以上ある場合は、抽選により決定する。※入札金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(3) 入札者及び入札金額が識別できない入札書及び入札金額が訂正された入札書その他民法の規定により無効となる入札は、無効入札とする。(4) 一旦提出した入札書の引換え、変更又は取消はできない。(5) 代表権のない方の入札は無効となるので、代理人が入札に参加する場合は委任状を持参し、入札前に提出すること。７ 保証金等(1) 入札保証金:免除(2) 契約保証金:免除ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を、また、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。８ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札及び第3項に該当する者(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札(4) 入札者が誰であるか識別し難い場合(5) 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合、又は「暴力団排除に関する誓約書」の提出がない場合(6) 入札書に、上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。」の記載が無い入札。９ 契約書の作成落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成する。但し、契約年月日は別示する。10 その他(1) 電信・電話等による入札は認めない。

(2) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施する。郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。(3) 適合条件満たすことを証明するのものとして、別添「適合説明書」及び「再生可能エネルギー電源の割当計画」(様式随意)に加えて参加資格審査結果通知書(写し)を令和６年２月９日(金)１７００までに提出すること。(4) 入札書については、グループ毎に別紙第２の書式により作成すること。ただし、第２グループ自衛隊岩手地方協力本部盛岡募集案内所については、仕様書において工藤ビルＡ－1及びＡ－２に区分しているため、それぞれ区分毎に入札書(内訳書含む)作成すること。なお、落札決定にあたっては、Ａ－１及びＡ－２のそれぞれの入札金額を合計した最低金額の入札者を落札者とする。(5) 問い合わせ先ア 入札に関する件〒020-0023 岩手県盛岡市内丸７－２５ 盛岡合同庁舎２階自衛隊岩手地方協力本部総務課会計班 担当：松元電話:019-623-3236イ 仕様書等に関する件自衛隊岩手地方協力本部総務課管理班 担当：藤川電話:019-623-3236別紙第１指名停止の措置に関する事項１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。) と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合別紙第２入 札 書令和 年 月 日分任契約担当官自衛隊岩手地方協力本部長菅 原 達 也 殿住 所会 社 名代表者氏名 印代 理 人 印下記のとおり入札します。記１ 入札件名 自衛隊岩手地方協力本部( )で使用する電気２ 入札金額 ①＋②金 額 円※内訳金額は、内訳書のとおり３ 契約条件 仕様書その他一切分任契約担当官のとおりとする。４ 誓約事項 暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。「入札心得」及び「標準契約書等」の契約事項を承諾し入札見積します。内 訳 書年 月 基本料金令和６年４月～令和７年３月＠ 円×○○○Ｋｗ×１２月＝ 円 ①注：「○○○Ｋｗ」には、予定契約電力の値を入れること。年 月 電力量料金令和６年４月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和６年５月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和６年６月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和６年７月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和６年８月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和６年９月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和６年１０月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和６年１１月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和６年１２月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和７年１月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和７年２月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円令和７年３月 ＠ 円×△△△Ｋｗｈ＝ 円合 計 円 ②・本積算については、燃料費調整を見込まないこと。・使用電気量に対する単価については季節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可とする。注：「△△△ｋｗｈ」には、各月別の予定使用電気量の値を入れること。別 添適 合 証 明 書令和 年 月 日分任契約担当官自衛隊岩手地方協力本部長菅 原 達 也 殿住所商号又は名称代表者氏名印下記のとおり相違ないことを証明します。記１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法２ 令和４年度の状況注１:1の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から1年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る。)を「番号」欄に記載すること。注２:「自社の基準値」、「譲渡予定量」、取り組み状況、「点数」欄には、配点表により算出した値を記入する。注３:合計点数が７０点以上であるものを資格者とする。

注４:上記条件を満たすことを証明する書類を添付すること開示方法 番号①ホームページ②パンフレット③チラシ④その他( )項目 自社の基準値 点数①令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg－CO2/kwh)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況項目 取り組み状況 点数④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①+②+③+④の合計点数 ( )点二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。配点表※経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。要素 区分 配点① 令和４年度１Kwh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位kg-CO2/kwh)0.000以上 0.425未満 700.425以上 0.450未満 650.450以上 O.475未満 600.475以上 0.500未満 550.500以上 0.525未満 500.525以上 0.550未満 450.550以上 0.575未満 400.575以上 0.600未満 350.600以上 0.625未満 300.625以上 0.650未満 250.650以上 0.810未満 200.810以上 0②令和４年度の未利用エネルギー活用状況 0.675％以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 0③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況 7.50％以上 205.00％以上 7.50％未満 152.50％超 5.00％未満 100％超 2.50％未満 5活用していない 0④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類、その根拠を示す書類及び資格審査結果通知(写し)を添付すること。３ 契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。《「1.条件」の表中の「区分」及び配点については、別途通知する配点例を参考とし、各地域の電力会社の状況や政府実行計画に基づく温室効果ガス削減目標等を踏まえ、作成すること。》《二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の3要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。

－1－調達要求番号：４Ｎ５９１Ｃ２０００１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号自衛隊岩手地方協力本部一関出張所で使用する電気岩手地本－２４０００１作 成 令和６年 １月２６日変 更 令和６年 月 日作成部隊等名 自衛隊岩手地方協力本部1 総則この仕様書は自衛隊岩手地方協力本部一関出張所で使用する電気について適用する。2 概要2.1 需要場所岩手県一関市萩荘字畑下１１－１ 自衛隊岩手地方協力本部一関出張所2.2 業種及び用途官公署(国家事務)3 仕様3.1 供給電力方式等(月別の予定使用電力量は，表１のとおり。)3.2 使用期間自 令和６年４月１日午前０時 至 令和７年３月３１日午後１２時3.3 電力量の検針計量器，その付属装置及び区分装置については，電気供給契約者側にて取り付ける。計量は契約種別計量とし，需要場所に設置してある取引用メーターで計量ができるものとする。3.4 供給電気の種類等(再エネ比率)「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし，その電力は再エネ比率３０パーセント以上とすること。参照：別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要 http://www.there100.org/technical-guidance3.5 再エネ比率の確認ができる書類の提出また、電気供給契約者側は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー比率について確認できる資料(様式例：別紙第２)について、上半期分を９月に下半期分を３月に官側へ提出するものとする。区分 従量電灯Ｃ①供給電気方式 交流単相３線式②供給電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ③計量電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ④標準周波数 ５０Ｈｚ⑤蓄熱式負荷設備の有無 無⑥予定契約電力等 １１ｋＶＡ⑦予定使用電力量 １１，０００ｋＷｈ－2－3.6 需給地点需要場所に同じ3.7 保安責任分界点需要場所に同じ3.8 財産分界点需要場所に同じ4 その他4.1 力率は，使用期間中１００パーセントを保持する予定4.2 フリッカ発生器等の電気の質に悪影響を与えるような負荷設備は特に有していない。4.3 燃料費調整，太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。4.4 使用電気料については，月別に官側の確認を得るものとする。4.5 電力の調達に係る契約については、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に定める裾切り方式による。－3－表１ 月別予定使用電力量(単位：ｋＷｈ)予定使用電力量(従量電灯Ｃ)令和６年 ４月分 810令和６年 ５月分 610令和６年 ６月分 900令和６年 ７月分 1,200令和６年 ８月分 1,200令和６年 ９月分 900令和６年 １０月分 800令和６年 １１月分 830令和６年 １２月分 1,040令和７年 １月分 1,050令和７年 ２月分 840令和７年 ３月分 82011,000年月合 計－4－別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」において，再生可能エネルギー源と認められているのは，以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また，RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は，下表のとおり定められている。記載のとおり，電気事業者から購入するほか，自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。

なお，調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については，重複利用がなく，調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため，調達者は，電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電力の調達方法注：「その他の方法」では，RE100 Technical Advisory Group が評価の上，RE100の運営委員会が適性を判断する。資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※ http://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf－5－別紙第２特定電源割当証明書様式例

－1－調達要求番号：４Ｎ５９１Ｃ２０００１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号自衛隊岩手地方協力本部釜石地域事務所で使用する電気岩手地本－２４０００５作 成 令和６年 １月２６日変 更 令和６年 月 日作成部隊等名 自衛隊岩手地方協力本部1 総則この仕様書は自衛隊岩手地方協力本部釜石地域事務所で使用する電気について適用する。2 概要2.1 需要場所岩手県釜石市中妻町１丁目１－１ 自衛隊岩手地方協力本部釜石地域事務所2.2 業種及び用途官公署(国家事務)3 仕様3.1 供給電力方式等(月別の予定使用電力量は，表１のとおり。)3.2 使用期間自 令和６年４月１日午前０時 至 令和７年３月３１日午後１２時3.3 電力量の検針計量器，その付属装置及び区分装置については，電気供給契約者側にて取り付ける。計量は契約種別計量とし，需要場所に設置してある取引用メーターで計量ができるものとする。3.4 供給電気の種類等(再エネ比率)「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし，その電力は再エネ比率３０パーセント以上とすること。参照：別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要 http://www.there100.org/technical-guidance3.5 再エネ比率の確認ができる書類の提出また、電気供給契約者側は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー比率について確認できる資料(様式例：別紙第２)について、上半期分を９月に下半期分を３月に官側へ提出するものとする。区分 従量電灯Ｂ 低圧電力①供給電気方式 交流単相３線式 交流３相３線式②供給電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ １００Ｖ、２００Ｖ③計量電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ １００Ｖ、２００Ｖ④標準周波数 ５０Ｈｚ ５０Ｈｚ⑤蓄熱式負荷設備の有無 無 無⑥予定契約電力等 ４０Ａ １８ｋＷ⑦予定使用電力量 ６，５００ｋＷｈ ７，８００ｋＷｈ－2－3.6 需給地点需要場所に同じ3.7 保安責任分界点需要場所に同じ3.8 財産分界点需要場所に同じ4 その他4.1 力率は，使用期間中１００パーセントを保持する予定4.2 フリッカ発生器等の電気の質に悪影響を与えるような負荷設備は特に有していない。4.3 燃料費調整，太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。4.4 使用電気料については，月別に官側の確認を得るものとする。4.5 電力の調達に係る契約については、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に定める裾切り方式による。－3－表１ 月別予定使用電力量(単位：ｋＷｈ)予定使用電力量(従量電灯Ｂ)予定使用電力量(低圧電力)令和６年 ４月分 580 560令和６年 ５月分 530 400令和６年 ６月分 530 200令和６年 ７月分 520 680令和６年 ８月分 450 1,010令和６年 ９月分 540 460令和６年 １０月分 540 370令和６年 １１月分 640 980令和６年 １２月分 580 1,000令和７年 １月分 510 560令和７年 ２月分 550 970令和７年 ３月分 530 6106,500 7,800年月合 計－4－別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」において，再生可能エネルギー源と認められているのは，以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また，RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は，下表のとおり定められている。記載のとおり，電気事業者から購入するほか，自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。

なお，調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については，重複利用がなく，調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため，調達者は，電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電力の調達方法注：「その他の方法」では，RE100 Technical Advisory Group が評価の上，RE100の運営委員会が適性を判断する。資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※ http://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf－5－別紙第２特定電源割当証明書様式例

－1－調達要求番号：４Ｎ５９１Ｃ２０００１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号自衛隊岩手地方協力本部宮古地域事務所で使用する電気岩手地本－２４０００４作 成 令和６年 １月２６日変 更 令和６年 月 日作成部隊等名 自衛隊岩手地方協力本部1 総則この仕様書は自衛隊岩手地方協力本部宮古地域事務所で使用する電気について適用する。2 概要2.1 需要場所岩手県宮古市宮町２丁目２－２ 自衛隊岩手地方協力本部宮古地域事務所2.2 業種及び用途官公署(国家事務)3 仕様3.1 供給電力方式等(月別の予定使用電力量は，表１のとおり。)3.2 使用期間自 令和６年４月１日午前０時 至 令和７年３月３１日午後１２時3.3 電力量の検針計量器，その付属装置及び区分装置については，電気供給契約者側にて取り付ける。計量は契約種別計量とし，需要場所に設置してある取引用メーターで計量ができるものとする。3.4 供給電気の種類等(再エネ比率)「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし，その電力は再エネ比率３０パーセント以上とすること。参照：別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要 http://www.there100.org/technical-guidance3.5 再エネ比率の確認ができる書類の提出また、電気供給契約者側は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー比率について確認できる資料(様式例：別紙第２)について、上半期分を９月に下半期分を３月に官側へ提出するものとする。区分 従量電灯Ｂ 低圧電力①供給電気方式 交流単相２線式 交流３相３線式②供給電圧(標準電圧) １００Ｖ １００Ｖ、２００Ｖ③計量電圧(標準電圧) １００Ｖ １００Ｖ、２００Ｖ④標準周波数 ５０Ｈｚ ５０Ｈｚ⑤蓄熱式負荷設備の有無 無 無⑥予定契約電力等 ３０Ａ ２ｋＷ⑦予定使用電力量 ５,０００ｋＷｈ １，１００ｋＷｈ－2－3.6 需給地点需要場所に同じ3.7 保安責任分界点需要場所に同じ3.8 財産分界点需要場所に同じ4 その他4.1 力率は，使用期間中１００パーセントを保持する予定4.2 フリッカ発生器等の電気の質に悪影響を与えるような負荷設備は特に有していない。4.3 燃料費調整，太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。4.4 使用電気料については，月別に官側の確認を得るものとする。4.5 電力の調達に係る契約については、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に定める裾切り方式による。－3－表１ 月別予定使用電力量(単位：ｋＷｈ)予定使用電力量(従量電灯Ｂ)予定使用電力量(低圧電力)令和６年 ４月分 420 70令和６年 ５月分 340 20令和６年 ６月分 360 40令和６年 ７月分 400 80令和６年 ８月分 410 90令和６年 ９月分 420 100令和６年 １０月分 340 60令和６年 １１月分 450 100令和６年 １２月分 490 140令和７年 １月分 360 100令和７年 ２月分 560 210令和７年 ３月分 450 905,000 1,100年月合 計－4－別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」において，再生可能エネルギー源と認められているのは，以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また，RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は，下表のとおり定められている。記載のとおり，電気事業者から購入するほか，自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。

なお，調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については，重複利用がなく，調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため，調達者は，電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電力の調達方法注：「その他の方法」では，RE100 Technical Advisory Group が評価の上，RE100の運営委員会が適性を判断する。資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※ http://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf－5－別紙第２特定電源割当証明書様式例

－1－調達要求番号：４Ｎ５９１Ｃ２０００１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号自衛隊岩手地方協力本部盛岡募集案内所で使用する電気岩手地本－２４０００３作 成 令和６年 １月２６日変 更 令和６年 月 日作成部隊等名 自衛隊岩手地方協力本部1 総則この仕様書は自衛隊岩手地方協力本部盛岡募集案内所で使用する電気について適用する。2 概要2.1 需要場所2.1.1 岩手県盛岡市西青山３丁目４３－３０ 工藤ビルＡ－１自衛隊岩手地方協力本部盛岡募集案内所(応接室)2.1.2 岩手県盛岡市西青山３丁目４３－３０ 工藤ビルＡ－２自衛隊岩手地方協力本部盛岡募集案内所(事務室)2.2 業種及び用途官公署(国家事務)3 仕様3.1 供給電力方式等3.1.1 工藤ビルＡ－１3.1.2 工藤ビルＡ－２(月別の予定使用電力量は，表１及び表２のとおり。)区分 従量電灯Ｂ 低圧電力①供給電気方式 交流単相３線式 交流単相３線式②供給電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ １００Ｖ、２００Ｖ③計量電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ １００Ｖ、２００Ｖ④標準周波数 ５０Ｈｚ ５０Ｈｚ⑤蓄熱式負荷設備の有無 無 無⑥予定契約電力等 ３０Ａ ３ｋＷ⑦予定使用電力量 １，１００ｋＷｈ １，０００ｋＷｈ区分 従量電灯Ｂ 低圧電力①供給電気方式 交流単相３線式 交流単相３線式②供給電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ １００Ｖ、２００Ｖ③計量電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ １００Ｖ、２００Ｖ④標準周波数 ５０Ｈｚ ５０Ｈｚ⑤蓄熱式負荷設備の有無 無 無⑥予定契約電力等 ４０Ａ ３ｋＷ⑦予定使用電力量 ３，２００ｋＷｈ ９００ｋＷｈ－2－3.2 使用期間自 令和６年４月１日午前０時 至 令和７年３月３１日午後１２時3.3 電力量の検針計量器，その付属装置及び区分装置については，電気供給契約者側にて取り付ける。計量は契約種別計量とし，需要場所に設置してある取引用メーターで計量ができるものとする。3.4 供給電気の種類等(再エネ比率)「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし，その電力は再エネ比率３０パーセント以上とすること。参照：別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要 http://www.there100.org/technical-guidance3.5 再エネ比率の確認ができる書類の提出また、電気供給契約者側は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー比率について確認できる資料(様式例：別紙第２)について、上半期分を９月に下半期分を３月に官側へ提出するものとする。3.6 需給地点需要場所に同じ3.7 保安責任分界点需要場所に同じ3.8 財産分界点需要場所に同じ4 その他4.1 力率は，使用期間中１００パーセントを保持する予定4.2 フリッカ発生器等の電気の質に悪影響を与えるような負荷設備は特に有していない。4.3 燃料費調整，太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。4.4 使用電気料については，月別に官側の確認を得るものとする。4.5 電力の調達に係る契約については、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に定める裾切り方式による。－3－表１ 工藤ビルＡ－１月別予定使用電力量(単位：ｋＷｈ)予定使用電力量(従量電灯Ｂ)予定使用電力量(低圧電力)令和６年 ４月分 80 50令和６年 ５月分 100 40令和６年 ６月分 120 100令和６年 ７月分 90 230令和６年 ８月分 100 220令和６年 ９月分 110 100令和６年 １０月分 100 50令和６年 １１月分 100 40令和６年 １２月分 70 50令和７年 １月分 60 40令和７年 ２月分 70 40令和７年 ３月分 100 401,100 1,000年月合 計－4－表２ 工藤ビルＡ－２月別予定使用電力量(単位：ｋＷｈ)予定使用電力量(従量電灯Ｂ)予定使用電力量(低圧電力)令和６年 ４月分 340 30令和６年 ５月分 310 50令和６年 ６月分 270 130令和６年 ７月分 260 140令和６年 ８月分 280 210令和６年 ９月分 250 120令和６年 １０月分 260 50令和６年 １１月分 250 40令和６年 １２月分 240 40令和７年 １月分 250 40令和７年 ２月分 230 30令和７年 ３月分 260 203,200 900年月合 計－5－別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」において，再生可能エネルギー源と認められているのは，以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また，RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は，下表のとおり定められている。記載のとおり，電気事業者から購入するほか，自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。

なお，調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については，重複利用がなく，調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため，調達者は，電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電力の調達方法注：「その他の方法」では，RE100 Technical Advisory Group が評価の上，RE100の運営委員会が適性を判断する。資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※ http://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf－6－別紙第２特定電源割当証明書様式例

－1－調達要求番号：４Ｎ５９１Ｃ２０００１陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号自衛隊岩手地方協力本部北上地域事務所で使用する電気岩手地本－２４０００２作 成 令和６年 １月２６日変 更 令和６年 月 日作成部隊等名 自衛隊岩手地方協力本部1 総則この仕様書は自衛隊岩手地方協力本部北上地域事務所で使用する電気について適用する。2 概要2.1 需要場所岩手県北上市新穀町１丁目６－１９ 自衛隊岩手地方協力本部北上地域事務所2.2 業種及び用途官公署(国家事務)3 仕様3.1 供給電力方式等(月別の予定使用電力量は，表１のとおり。)3.2 使用期間自 令和６年４月１日午前０時 至 令和７年３月３１日午後１２時3.3 電力量の検針計量器，その付属装置及び区分装置については，電気供給契約者側にて取り付ける。計量は契約種別計量とし，需要場所に設置してある取引用メーターで計量ができるものとする。3.4 供給電気の種類等(再エネ比率)「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし，その電力は再エネ比率３０パーセント以上とすること。参照：別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要 http://www.there100.org/technical-guidance3.5 再エネ比率の確認ができる書類の提出また、電気供給契約者側は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー比率について確認できる資料(様式例：別紙第２)について、上半期分を９月に下半期分を３月に官側へ提出するものとする。区分 従量電灯Ｂ①供給電気方式 交流単相３線式②供給電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ③計量電圧(標準電圧) １００Ｖ、２００Ｖ④標準周波数 ５０Ｈｚ⑤蓄熱式負荷設備の有無 無⑥予定契約電力等 ５０Ａ⑦予定使用電力量 ７，３００ｋＷｈ－2－3.6 需給地点需要場所に同じ3.7 保安責任分界点需要場所に同じ3.8 財産分界点需要場所に同じ4 その他4.1 力率は，使用期間中１００パーセントを保持する予定4.2 フリッカ発生器等の電気の質に悪影響を与えるような負荷設備は特に有していない。4.3 燃料費調整，太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。4.4 使用電気料については，月別に官側の確認を得るものとする。4.5 電力の調達に係る契約については、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(令和４年２月２５日閣議決定)２．(１)に定める裾切り方式による。－3－表１ 月別予定使用電力量(単位：ｋＷｈ)予定使用電力量(従量電灯Ｂ)令和６年 ４月分 510令和６年 ５月分 560令和６年 ６月分 650令和６年 ７月分 750令和６年 ８月分 780令和６年 ９月分 650令和６年 １０月分 600令和６年 １１月分 650令和６年 １２月分 550令和７年 １月分 550令和７年 ２月分 540令和７年 ３月分 5107,300年月合 計－4－別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」において，再生可能エネルギー源と認められているのは，以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また，RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は，下表のとおり定められている。記載のとおり，電気事業者から購入するほか，自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。

なお，調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については，重複利用がなく，調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため，調達者は，電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電力の調達方法注：「その他の方法」では，RE100 Technical Advisory Group が評価の上，RE100の運営委員会が適性を判断する。資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※ http://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf－5－別紙第２特定電源割当証明書様式例