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公告内容

公 告 第 ５ 号 令 和 ６ 年 ２月 ５日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊長 野田 勝美１ 競争入札に付する事項件 名 規 格 等 数量 単位 履行期間 履行場所陸上自衛隊電波障害用TVブースターで使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％以上)仕様書のとおり 1 ＳＴ 桔梗野宿舎Ｃ棟内陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場廠舎で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％以上)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場廠舎陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場地区で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％以上)仕様書のとおり 1 ＳＴ陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 令和４・５・６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「A」「B」「C」「D] 等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は申請中の旨を入札時に証明できるものであること。

かつ、電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者、又は同法第１６条 ２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

ただし、電気事業法第２条の２の規定の基づき小売電気事業の登録を受けていること。

(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(3) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当 する。

(4) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定の基づき、契約担当官等が定める入札参加者として、二酸化炭素排出原単位、 未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電 に関する情報提供の取組に関し、仕様書に示す入札適合条件を満たすこと。

なお、入札適合条件は、環境省が後日示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況 に関する条件例」によるものとするが、入札前までに示されない場合は、「最新の数値」で「適合証明」を 提出するものとする。

(6) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名 停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買 又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する 省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

(9) (7)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号) 第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同 じ。)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する 更正手続(以下「更正手続」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定 する再生会社(以下「再生会社」という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合1公 告下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。

記グループＡ令和６年４月１日～令和７年３月３１日Ｂ Ｃ2 イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である 場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり 当該状態が 継続している有資格者の参加は認めない。

(11) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、 その他から排除するよう要請があり、該当状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

３ 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊契約班事務室(2) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊契約班で閲覧できると ともに、東北方面会計隊ホームページで掲載している。

(3) 仕様書については、令和６年２月５日以降、会計隊事務室、東北方面会計隊ホームページに掲載する。

４ 現場説明会・入札説明会の要領(1) 日 時 実施しない。

(2) その他 特になし。

５ 競争入札執行の場所及び日時(1) 日 時 令和６年２月１５日(木)１３時２０分(2) 場 所 陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊入札室 (3) 郵便入札 郵送等による入札は、事前に契約担当官の承認を受けるものとし、件名を記入した小封筒に入札書を 入れて封印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称及び商号)及び「○月○日○時○分開札 (件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、令和６年２月１５日(木)９時００分 までに本官の手元に到着したものに限り有効とする。到着の有無の確認は、応札者の責において会計隊担当(川向)に確認するものとする６ 保証金等(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金７ 入札方法(1) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(基本料金単価)及び使用電力に対する単価 (季節時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可)を記載すること。(小数点第２位までとする)(2) 代金支払いについては、一部現金による振込が発生する。この際、発生する手数料は、契約相手方負担 となるので入札単価に含めること。

として徴収する。

3」８ 落札決定方法(1) 落札決定は、グループ毎の年間総価により決定する。

なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするの で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。

※ 入札金額の算定に当たっては、力率１００％とし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者 による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

※ グループ毎の入札となるので各グループそれぞれの入札書を持参すること。

(2) 同額の入札がある場合には、くじ引きにより落札者を決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係の ない職員をもってくじ引きを行うものとする。

９ 入札の無効(1) 第２項に示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判別し難いもの。押印を省略する場合は入札者の連絡先がないもの。

(3) 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を誓約した旨の記入のない入札及び入札書に記載できない場合で 誓約書の提出がない入札(4) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(5) その他、入札に関する条件に違反した者の入札(6) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に記載してある代理人の氏名及び押印のないもの。

押印を省略する場合は受任者の連絡先がないもの。

１０ 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後遅滞なく、契約書等を作成提出すること。

(2) 契約書に適用する特約条項 ア 「談合等の不正行為等に関する特約条項」 イ 「暴力団排除に関する特約条項」１１ 代金の支払いは、納入完了後、適法な請求書を受理した日から、３０日以内となります。

１２ その他(1) 入札書には下記文言を必ず掲載すること。

ア 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いた します。」 イ 「上記の公告又は、通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承認のうえ入札見積 いたします。」(2) 電報・電話による入札は認めない。

(3) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。

(4) 入札参加者は、下記の書類を 令和６年２月１４日(水)１０時００分 までに提出すること。

ア 資格審査結果通知書(写) イ 再生可能エネルギー電源の割当証明書及び割当計画書(仕様書の条件を満たす割合を会社印等で正式に証明した もの) ウ 適合証明書(最新の数値により作成)(5) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札前に「委任状」を提出すること。

(6) 仕様書・図面等の配布を受けた場合には、入札時に必ず返納すること。

(7) 問い合せ先 ア 契約条項等 〒０３９－２２４１ 八戸市大字市川町字桔梗野官地 陸上自衛隊八戸駐屯地 第３８４会計隊 契約班ＴＥＬ：０１７８－２８－３１１１(内線３３４８) 担当：川向ＦＡＸ：０１７８－２８－３２０５ イ 仕様書等 〒０３９－２２９５ 八戸市大字市川町字桔梗野官地 陸上自衛隊八戸駐屯地 八戸駐屯地業務隊 管理科ＴＥＬ：０１７８－２８－３１１１(内線２２６７) 担当：伊藤

- 1 -調達要求番号：４ＮＬ８１ＣＥ００１２陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号陸上自衛隊電波障害用ＴＶブースターで使用する電気営６－１２防 衛 大 臣 承 認作 成 年 月 日 令和６年 １月２４日変 更 年 月 日 令和 年 月 日作 成 部 隊 等 名 八戸駐屯地業務隊管理科1 概要1.1 需要場所桔梗野宿舎Ｃ棟内 電波障害用ＴＶブースター接続青森県八戸市大字市川町字桔梗野上官地供給地点番号：02―0252―2680-3617-7990-00041.2 業種及び用途官公署(国家事務)2 仕様2.1 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相２線式b) 供給電圧(標準電圧) １００Ｖc) 周波数 ５０Hzd) 受電方式 １回線受電e) 蓄熱式負荷設備の有無 無2.2 現契約定額電灯 小型機器５０～１００ＶＡ2.3 供給電力の種類等a) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。別紙第１「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要を参照(RE100 の細部については、Going 100%- RE100 (https://www.there100.org/technical-guidanse)を確認すること。)b) 請負事業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電力の比率について確認できる資料を、書面(別紙第２)で半期(９月・３月)ごと提出すること。2.4 使用期間２０２４年４月１日００：００ ～ ２０２５年３月３１日２４：００2.5 電力量の検針a) 自動検針装置 無b) 電力会社の検針方法 無2.6 需給地点電源機器接続点- 2 -2.7 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。2.8 保安上の責任分界点需給地点に同じ。3 入札参加条件3.1 二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。3.2 入札参加者は、2.3 に規定する再生可能エネルギー比率を満たすことを確認できる書類(別紙第４)を提出すること。4 その他4.1 フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。4.2 力率変動などその他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の契約条件は、落札者(発注者)の供給条件による。なお、入札価格の算定にあたっては、力率１００パーセントとし、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電力の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。4.3 料金その他を計算する場合の単位及び端数処理は次のとおりとする。a) 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。b) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。c) 消費税額及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。4.4 本仕様に定めのない事項は、契約担当官との協議による。- 3 -N桔梗野宿舎案内図 S=1：X配置図 S=１：2,000桔梗野宿舎Ｃ棟桔梗野宿舎別 図- 4 -「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CTITERIA(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電力の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※https://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf別紙第１別紙第２○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 ○○ ○○ 殿○○県○○市○○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印 ○○年○半期に以下の通り○○○○に電力を供給したことをここに証する。

また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、○○○○に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。

１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 ○○○○ 需要施設住所 ○○県○○市○○○ 契約電力 ○○○○ｋｗ ２ 供給期間 ○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区 分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】別紙再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載特定電源割当証明書様式例特 定 電 源 割 当 証 明 書- 5 -供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(kWh)○○発電所 ○○県○○市○○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 証書番号○○発電所 ○○県○○市○○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件(１)電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況、④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)、⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点①令和４年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．４２５未満 ７００．４２５以上 ０．４５０未満 ６５０．４５０以上 ０．４７５未満 ６００．４７５以上 ０．５００未満 ５５０．５００以上 ０．５２５未満 ５００．５２５以上 ０．５５０未満 ４５０．５５０以上 ０．５７５未満 ４００．５７５以上 ０．６００未満 ３５０．６００以上 ０．６２５未満 ３００．６２５以上 ０．６５０未満 ２５０．６５０以上 ２０②令和４年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況５．００％以上 ２０３．００％以上 ５．００％未満 １５１．５０％以上 ３．００％未満 １００％超 １．５０％未満 ５活用していない ０④グリーン電力証書(※２)の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)５．０％ １０２．５％ ５活用していない ０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、付表 ｢各用語の定義｣ を参照。- 6 -※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成３０年１２月改定)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。※２ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。(２)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を第３８４会計隊長に変更することをいう。書類等がある場合、その書類等も譲渡すること。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。付紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。- 7 -付 表各用語の定義用 語 定 義①令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和４年度の調整後二酸化炭素排出係数②令和４年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和４年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和４年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和４年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和４年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。

)③高炉ガス又は副生ガス- 8 -②令和４年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和４年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和４年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和４年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和４年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和４年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和４年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。- 9 -⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。- 10 -付 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 ○○ ○○ 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和４年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和４年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組の有無 点 数⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ⑤ の 合 計 点 数注１)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、別紙第６により算出した値を記載注２)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。- 11 -別紙第４○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 ○○ ○○ 殿○○県○○市○○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印 ○○年度に以下の通り○○○○に電力を供給することを計画する。

１ 需要施設名等 需要施設名 ○○○○ 需要施設住所 ○○県○○市○○○ 契約予定電力 ○○○○ｋｗ ２ 供給期間 ○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力の内訳は別紙のとおり)区 分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】別紙再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載特定電源割当計画書様式例特 定 電 源 割 当 計 画 書- 12 -供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(kWh)○○発電所 ○○県○○市○○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 証書番号○○発電所 ○○県○○市○○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)

- 1 -調達要求番号：４ＮＬ８１ＣＥ０００６陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号陸上自衛隊六ケ所対空射撃場廠舎で使用する電気営６－６防 衛 大 臣 承 認作 成 年 月 日 令和６年 １月２４日変 更 年 月 日 令和５年 月 日作 成 部 隊 等 名 八戸駐屯地業務隊管理科1 概要1.1 需要場所仕様内訳(１)～(２)及び別図による。1.2 業種及び用途官公署(国家事務)2 仕様2.1 電気方式、標準電圧、周波数等仕様内訳(１)～(２)による。2.2 現契約及び予定使用電力量等仕様内訳(１)～(２)による。2.3 供給電力の種類等a) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。別紙第４「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要を参照(RE100の細部については、Going 100% -RE100 (https://www.there100.org/technical-guidanse)を確認すること。)b) 請負事業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電力の比率について確認できる資料を、書面(別紙第５)で半期(９月・３月)ごと提出すること。2.4 使用期間２０２４年４月１日００：００ ～ ２０２５年３月３１日２４：００2.5 電力量の検針a) 自動検針装置 無b) 電力会社の検針方法 目視検針2.6 需給地点需要場所構内引き込み電源側接続点2.7 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。2.8 保安上の責任分界点需給地点に同じ。- 2 -3 入札参加条件二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第３に掲げる条件を満たすこと。4 その他4.1 フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。4.2 電力供給系統に電気的に接続・連携している発電設備は有していない。4.3 力率変動などその他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の契約条件は、落札者(発注者)の供給条件による。なお、入札価格の算定にあたっては、力率１００パーセントとし、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電力の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。4.4 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。a) 契約電力及び最大需用電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。b) 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。c) 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。d) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。e) 消費税額及び地方税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。4.5 本仕様に定めのない事項は、契約担当官との協議による。5 仕様内訳(１)5.1 需要場所陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場廠舎(電灯)青森県上北郡六ヶ所村大字出戸字棚沢62番地113供給地点番号：02-0246-5834-4159-7160-00015.2 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖc) 周波数 ５０Hzd) 受電方式 １回線受電e) 蓄熱式負荷設備の有無 無5.3 現契約及び予定使用電力量等a) 従量灯Ｃ ３２ｋＷb) 予定使用電力量 ４１，０００ｋＷｈ(月別使用電力量は別紙第１のとおり)c) 月別使用電力量(実績) 別紙第１のとおり- 3 -6 仕様内訳(２)6.1 需要場所陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場廠舎(動力)青森県上北郡六ヶ所村大字出戸字棚沢62番地113供給地点番号：02-0246-5834-4159-7160-00026.2 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) ２００Ｖc) 周波数 ５０Hzd) 受電方式 １回線受電e) 蓄熱式負荷設備の有無 無6.3 現契約及び予定使用電力量等a) 低圧電力 ９ｋＷb) 予定使用電力量 １１，０００ｋＷｈ(月別使用電力量は別紙第２のとおり)c) 月別使用電力量(実績) 別紙第２のとおり- 4 -N ＪＲ陸奥横浜六ヶ所村役場六ヶ所対空射撃場廠舎案内図 S=1：X配置図 S=１：4,000国道３３８号メーター位置六ヶ所対空射撃場廠舎別図第１年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計３年度 1,528 2,118 1,802 3,648 7,113 7,401 3,016 3,050 3,062 2,340 1,221 1,208 37,507４年度 1,163 1,501 1,657 2,991 4,879 4,883 4,460 4,461 3,059 2,266 2,523 1,956 35,799５年度 2,101 2,039 2,187 2,477 4,511 5,889 3,984 4,720 3,700 2,400 2,400 1,800 38,208６年度 2,000 2,500 2,500 2,700 5,000 6,000 5,000 4,700 3,600 2,500 2,500 2,000 41,000※太枠内数値は予定使用量(ｋＷｈ)別紙第１月別使用電力量 (予定・実績)(六ヶ所対空射撃場廠舎 電灯 従量灯Ｃ３２ｋＷ)01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月３年度４年度５年度６年度ｋWh- 5 -年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計３年度 251 486 231 1,423 2,069 2,062 1,564 1,342 1,248 435 214 216 11,541４年度 254 398 395 2,618 2,035 2,103 1,951 1,434 476 262 218 218 12,362５年度 260 249 295 334 1,464 1,928 1,668 1,315 700 300 250 250 9,013６年度 300 300 400 800 1,600 2,200 2,000 1,500 900 400 300 300 11,000※太枠内数値は予定使用量(ｋＷｈ)別紙第２月別使用電力量 (予定・実績)(六ヶ所対空射撃場廠舎 動力 低圧電力９ｋＷ)05001,0001,5002,0002,5003,0004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月３年度４年度５年度６年度ｋWh- 6 -別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件(１)電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況、④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)、⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。

要 素 区 分 得点①令和４年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．４２５未満 ７００．４２５以上 ０．４５０未満 ６５０．４５０以上 ０．４７５未満 ６００．４７５以上 ０．５００未満 ５５０．５００以上 ０．５２５未満 ５００．５２５以上 ０．５５０未満 ４５０．５５０以上 ０．５７５未満 ４００．５７５以上 ０．６００未満 ３５０．６００以上 ０．６２５未満 ３００．６２５以上 ０．６５０未満 ２５０．６５０以上 ２０②令和４年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況５．００％以上 ２０３．００％以上 ５．００％未満 １５１．５０％以上 ３．００％未満 １００％超 １．５０％未満 ５活用していない ０④グリーン電力証書(※２)の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)５．０％ １０２．５％ ５活用していない ０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、付表 ｢各用語の定義｣ を参照。- 7 -※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成３０年１２月改定)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。※２ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。(２)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を第３８４会計隊長に変更することをいう。書類等がある場合、その書類等も譲渡すること。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。付紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。- 8 -付 表各用語の定義用 語 定 義①令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和４年度の調整後二酸化炭素排出係数②令和４年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和４年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和４年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和４年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和４年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス- 9 -②令和４年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和４年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和４年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和４年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和４年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。

)⑥ 令和４年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和４年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。- 10 -⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。- 11 -付 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 ○○ ○○ 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和４年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和４年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組の有無 点 数⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ⑤ の 合 計 点 数注１)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、別紙第６により算出した値を記載注２)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。- 12 -- 13 -「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CTITERIA(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電力の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※https://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf別紙第４別紙第５○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 ○○ ○○ 殿○○県○○市○○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印 ○○年○半期に以下の通り○○○○に電力を供給したことをここに証する。

１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 ○○○○ 需要施設住所 ○○県○○市○○○ 契約電力 ○○○○ｋｗ ２ 供給期間 ○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区 分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】別紙再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載特定電源割当証明書様式例特 定 電 源 割 当 証 明 書- 14 -供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(kWh)○○発電所 ○○県○○市○○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 証書番号○○発電所 ○○県○○市○○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)

- 1 -調達要求番号：４ＮＬ８１ＣＥ０００９陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号陸上自衛隊六ケ所対空射撃場地区で使用する電気営６－９防 衛 大 臣 承 認作 成 年 月 日 令和６年 １月２４日変 更 年 月 日 令和 年 月 日作 成 部 隊 等 名 八戸駐屯地業務隊管理科1 概要1.1 需要場所仕様内訳(１)～(４)及び別図による。1.2 業種及び用途官公署(国家事務)2 仕様2.1 電気方式、標準電圧、周波数等仕様内訳(１)～(４)による。2.2 現契約及び予定使用電力量等仕様内訳(１)～(４)による。2.3 供給電力の種類等a) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。別紙第４「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要を参照(RE100の細部については、Going 100% -RE100 (https://www.there100.org/technical-guidanse)を確認すること。)b) 請負事業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電力の比率について確認できる資料を、書面(別紙第５)で半期(９月・３月)ごと提出すること。2.4使用期間２０２４年４月１日００：００ ～ ２０２５年３月３１日２４：００2.5電力量の検針a) 自動検針装置 無b) 電力会社の検針方法 目視検針2.6需給地点需要場所構内引き込み電源側接続点2.7電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。2.8保安上の責任分界点需給地点に同じ。- 2 -3 入札参加条件二酸化排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関し別紙第５に掲げる条件を満たすこと。4 その他4.1 フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。4.2 電力供給系統に電気的に接続・連携している発電設備は有していない。4.3 力率変動などその他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の契約条件は、落札者(発注者)の供給条件による。なお、入札価格の算定にあたっては、力率１００パーセントとし、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電力の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。4.4 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。a) 契約電力及び最大需用電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。b) 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。c) 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。d) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。e) 消費税額及び地方税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。4.5 本仕様に定めのない事項は、契約担当官との協議による。

5 仕様内訳(１)5.1 需要場所陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場(コントロールタワー電灯)青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原供給地点番号：02-0246-8925-4182-5620-00015.2 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖc) 周波数 ５０Hzd) 受電方式 １回線受電e) 蓄熱式負荷設備の有無 無5.3 現契約及び予定使用電力量等a) 従量灯Ｃ ２６ｋＷb) 予定使用電力量 １１，０００ｋＷｈ(月別使用電力量は別紙第１のとおり)c) 月別使用電力量(実績) 別紙第１のとおり- 3 -6 仕様内訳(２)6.1 需要場所陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場(コントロールタワー動力)青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原供給地点番号：02-0246-8925-4182-5620-00026.2 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) ２００Ｖc) 周波数 ５０Hzd) 受電方式 １回線受電e) 蓄熱式負荷設備の有無 無6.3 現契約及び予定使用電力量等a) 低圧電力 ５ｋＷb) 予定使用電力量 ３５ｋＷｈ(月別使用電力量は別紙第２のとおり)c) 月別使用電力量(実績) 別紙第２のとおり7 仕様内訳(３)7.1 需要場所陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場(整備工場電灯)青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原供給地点番号：02-0246-8577-4180-2340-00017.2 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) １００／２００Ｖc) 周波数 ５０Hzd) 受電方式 １回線受電e) 蓄熱式負荷設備の有無 無7.3 現契約及び予定使用電力量等a) 従量灯Ｃ ２３ｋＷb) 予定使用電力量 ８，０００ｋＷｈ(月別使用電力量は別紙第３のとおり)c) 月別使用電力量(実績) 別紙第３のとおり8 仕様内訳(４)8.1 需要場所陸上自衛隊六ヶ所対空射撃場(整備工場動力)青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原供給地点番号：02-0246-8577-4180-2340-00028.2 電気方式、標準電圧、周波数等a) 供給電気方式 交流単相３線式b) 供給電圧(標準電圧) ２００Ｖ- 4 -c) 周波数 ５０Hzd) 受電方式 １回線受電e) 蓄熱式負荷設備の有無 無8.3 現契約及び予定使用電力量等a) 低圧電力 ５ｋＷb) 予定使用電力量 ３５０ｋＷｈ(月別使用電力量は別紙第４のとおり)c) 月別使用電力量(実績) 別紙第４のとおり- 5 -配置図 S=１：10,000N ＪＲ陸奥横浜駅六ヶ所村役場六ヶ所対空射撃場案内図 S=1：X別図国道３３８号線メーター位置(コントロールタワー)六ヶ所対空射撃場メーター位置(整備工場)年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計３年度 188 355 234 649 1,398 630 378 138 615 1,027 277 0 5,889４年度 102 389 262 414 880 883 736 947 995 1,273 1,052 719 8,652５年度 494 423 305 403 1,266 888 454 1,287 1,000 800 800 600 8,720６年度 500 600 700 1,000 1,500 1,100 1,000 1,000 1,000 1,000 900 700 11,000※太枠内数値は予定使用量(ｋＷｈ)別紙第１月別使用電力量 (予定・実績)(六ヶ所対空射撃場コントロールタワー 電灯 従量灯Ｃ２６ｋＷ)02505007501,0001,2501,5001,7504月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月３年度４年度５年度６年度ｋWh- 6 -年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計３年度 0 0 1 4 5 4 1 0 0 0 0 0 15４年度 0 0 0 0 2 2 4 2 0 1 2 0 13５年度 0 0 0 0 1 2 1 2 1 1 1 0 9６年度 0 0 2 4 5 6 6 5 4 2 1 0 35※太枠内数値は予定使用量(ｋＷｈ)別紙第２月別使用電力量 (予定・実績)(六ヶ所対空射撃場コントロールタワー 動力 低圧電力５ｋＷ)0 1 2 3 4 5 6 7 8 9104月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月３年度４年度５年度６年度ｋWh- 7 -年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計３年度 33 78 458 663 871 697 201 174 104 17 9 4 3,309４年度 270 156 304 539 790 965 1,747 1,247 290 72 528 506 7,414５年度 144 255 670 796 1,191 827 786 1,459 400 300 200 100 7,128６年度 250 300 600 1,000 1,200 1,000 1,000 1,400 600 400 200 50 8,000※太枠内数値は予定使用量(ｋＷｈ)別紙第３月別使用電力量 (予定・実績)(六ヶ所対空射撃場整備工場 電灯 従量灯Ｃ２３ｋＷ)02004006008001,0001,2001,4001,6001,8002,0004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月３年度４年度５年度６年度ｋWh- 8 -年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計３年度 3 1 17 17 20 11 0 0 0 0 0 0 69４年度 3 6 8 25 46 25 50 18 0 0 0 0 181５年度 0 8 44 20 93 39 41 23 0 0 0 0 268６年度 0 10 40 60 100 60 50 30 0 0 0 0 350別紙第４月別使用電力量 (予定・実績)(六ヶ所対空射撃場整備工場 動力 低圧電力５ｋＷ)02550751004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月３年度４年度５年度６年度ｋWh- 9 -別紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件(１)電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況、④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)、⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点①令和４年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．４２５未満 ７００．４２５以上 ０．４５０未満 ６５０．４５０以上 ０．４７５未満 ６００．４７５以上 ０．５００未満 ５５０．５００以上 ０．５２５未満 ５００．５２５以上 ０．５５０未満 ４５０．５５０以上 ０．５７５未満 ４００．５７５以上 ０．６００未満 ３５０．６００以上 ０．６２５未満 ３００．６２５以上 ０．６５０未満 ２５０．６５０以上 ２０②令和４年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和４年度の再生可能エネルギー導入状況５．００％以上 ２０３．００％以上 ５．００％未満 １５１．５０％以上 ３．００％未満 １００％超 １．５０％未満 ５活用していない ０④グリーン電力証書(※２)の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)５．０％ １０２．５％ ５活用していない ０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、付表 ｢各用語の定義｣ を参照。- 10 -※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成３０年１２月改定)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。※２ 一般財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターの認証に係るグリーン電力証書に限る。

(２)グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を国に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を第３８４会計隊長に変更することをいう。書類等がある場合、その書類等も譲渡すること。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。付紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。- 11 -付 表各用語の定義用 語 定 義①令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数｢令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和４年度の調整後二酸化炭素排出係数②令和４年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和４年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和４年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和４年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和４年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス- 12 -②令和４年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和４年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和４年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和４年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和４年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和４年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和４年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和４年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。- 13 -⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。- 14 -付 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 ○○ ○○ 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。

１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和４年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和４年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 譲渡予定量 点 数④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量(予定使用電力量の割合)項 目 取組の有無 点 数⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ⑤ の 合 計 点 数注１)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、別紙第６により算出した値を記載注２)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注３)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。- 15 -- 16 -「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要「RE100 TECHNICAL CTITERIA(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電力の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電力(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電力の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA を基に作成※https://www.there100.org/sites/re100/files/2021-08/RE100%20Technical%20Criteria%20Aug%202021.pdf別紙第４別紙第５○○年○月○日分任契約担当官陸上自衛隊八戸駐屯地第３８４会計隊長 ○○ ○○ 殿○○県○○市○○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印 ○○年○半期に以下の通り○○○○に電力を供給したことをここに証する。

１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 ○○○○ 需要施設住所 ○○県○○市○○○ 契約電力 ○○○○ｋｗ ２ 供給期間 ○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区 分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】別紙再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載特定電源割当証明書様式例特 定 電 源 割 当 証 明 書- 17 -供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(kWh)○○発電所 ○○県○○市○○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)供給元発電所名 住 所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 証書番号○○発電所 ○○県○○市○○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)