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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月27日分任契約担当官陸上自衛隊東北補給処調達会計部長 渡邊 健夫以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

4NJA1K002840 4NK61AM0089 NEM-Z000025ST 1.00反町分屯地及び仙台駐屯地令和7年3月28日(金) 反町分屯地及び仙台駐屯地反町分屯地及び仙台駐屯地00011数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 仕様書、標準契約書及び入札心得等については、調達会計部契約課事務室又はＨＰに掲示４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月10日(月)10時00分 東北補給処調達会計部 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 入札参加資格 ア 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

イ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。

ウ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

エ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停 止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

オ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 カ 現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真に止むを得ない事由を該当があるものと省指 名停止権者が認めた場合には、この限りでない。

(2) 競争参加者として認めない者 ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。

イ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その 他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

ウ 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合、又は「暴力団排除に関する誓約書」 の提出がない場合は入札参加を認めない。

126 公告１ 入札事項公告映像配信機器の据付役務仕様書のとおり(3) 入札方法 落札決定に当たっては、入札(見積)書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(軽減税率対象品目については １００分の８)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札(見積)者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目について は１０８分の１００)に相当する金額を入札(見積)書に記載すること。

(4) 違約金等 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の １００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

(5) 入札の無効 ア (1)に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ (2)に示す競争参加者として認めない者の行った入札 ウ 入札件名、入札金額、入札者氏名(代理人氏名を含む)が判明し難いもの エ その他入札に関する条件に違反した入札 オ 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(6) 契約書作成の要否 ア 落札者は、契約金額が１５０万円以上の場合は、落札決定後遅滞なく『陸上自衛隊標準契約書』の様式に基づき契約 書を作成する。契約金額が５０万円以上の場合は請書を提出すること。

イ 契約書には、役務請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を付す。

ウ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に該当金額の消費税分相当額を加算した金額(税込価格)とし、 １円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(7)その他 ア 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある、別紙第２「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓 約した旨を明記又は誓約書を提出すること。(明記又は提出がない場合は無効とする。) ＊ 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」 ＊ 誓約書 「入札及び契約心得」別紙第２にある「暴力団排除に関する誓約書」 イ 電話・電報による入札は認めない。

ウ 入札に先立ち、資格審査結果通知書の写しを係官に提出すること。郵便入札も同様とする。

エ 入札書の内訳は、落札判定の便宜上努めて公告の内訳書を使用すること。

オ 代理人による入札は、権限を委任したことを証明する委任状を入札前に提出すること。

カ 郵便等又は入札日以前に直接提出する場合は、入札書を封筒に入れて封印する。入札書を入れた封筒と資格審査結果 通知書(写)を郵送用封筒に入れ、その封筒の表に氏名(法人の名称又は商号)及び「令和７年３月１０日１０時００ 分開札(公告第１２６号・映像配信機器の据付役務・入札書在中)」と朱書して提出、送付すること。なお、郵送での 提出の際には入札開始日の前日１２時００分(入札日前日が行政機関の定める休日の場合、その前日１２時００分)ま でに本官の手元に到着したものに限り有効とするので、電話により到着の確認を下記担当者に必ず行うこと。

キ 入札書の押印を省略した場合は、入札書に責任者、担当者の氏名及び連絡先を記入するものとする。

ク 再度入札の場合があるので、予備の入札書を準備すること。なお再度入札については、郵便等入札者がいる場合にお いて官側の指定日時に実施する。

ケ 郵便等による入札を利用する者で、再度入札の意思の無い者は、「再度入札は辞退します。」と記載した入札書を同 封すること。(辞退入札書の封印は不要) コ 契約物品の全部または主要部分の製造、組立、改造、回収または修理等(以下「製造等」という。)を第三者に請け 負わせようとする場合は、下請負承認申請書を契約担当官等に提出し承認を受けて下さい。

なお、下請負承認申請書の様式については、「入札及び契約心得」別紙様式第１６－１下請負(承認申請)(届出) 書、承認書を参照して下さい。

サ 仕様書に関する問い合わせは下記担当者に問い合わせください。

【問合せ先】本公告に関する問合せ及び連絡は、入札開始日の前日１２時００分までに下記宛にお願いします。

陸上自衛隊東北補給処 調達会計部契約課契約班 〒９８３－８５８０ 宮城県仙台市宮城野区南目館１番１号 電 話 ０２２－２３１－１１１１ (内線)４２３３ ＦＡＸ ０２２－２３１－１１２７ (担当)斎藤 仕様書に関する問い合わせ 反町弾薬支処総務科 (担当)竹内 電 話 ０２２－３５４－３００７ (内線)２６４ インターネット掲示先 ： https://www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm(東北方面隊入札情報) ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査4NJA1K0028401グループ4NK61AM0089 ST 1.00映像配信機器の据付役務仕様書のとおりNEM-Z000025反町分屯地及び仙台駐屯地反町分屯地及び仙台駐屯地反町分屯地及び仙台駐屯地令和7年3月28日110001‐ 以 下 余 白 ‐-１-NR-9000/04(4TB)細部仕様については下記に示す使用材料品名 規 格 単位Cat5e(１００ｍ)特製Ｈ：1500mm21.5ｲﾝﾁ操作端末ＰＣレコーダーパソコンモニターマウスＯＡタップカメラポール屋外ＬＡＮケーブル電源ケーブル厚鋼電線管厚鋼電線管付属部材防水プルボックス漏電ブレーカー 式 １式 １ 雑材式 １ＥＡ １式 １式 １EM-C3.5×3CG22ＥＡ １式 ２数量２ 式ＵＮ ２ＥＡ １ＵＮ １ＵＮ １ ２ ＵＮ規 格 役務対象品名屋外複合一体型カメラNC-7300(照明なし)細部仕様については下記に示す数量2.2 役務実施場所指定事項2.3 役務の対象機械工具等単位役務実施場所は，陸上自衛隊反町分屯地１０１号庁舎・８２号庁舎及び陸上自衛隊仙台駐屯地２８５号庁舎とする。

表1相手方が準備して据付するものとする。

役務の対象機械工具等は，新たに据付・設置する映像配信機器として表1のとおりとし,契約令和７年２月２１日品 名 映像配信機器の据付役務仕 様 書 番 号 ＮＥＭ－Ｚ００００２５調 達 要 領 指 定 書発簡番号調達要求番号 ４ＮＫ６１ＡＭ００８９調達要求年月日 令和７年２月２１日作成部隊 東北補給処反町弾薬支処作成年月日(２)最大32台のカメラを接続することが可能なものとすること。

(１０)耐風速は以下の値であること。

ａ 動作可能 40m/秒以下，非動作・非破壊 60m/秒以下(１１)保守用部品は生産完了後7年間を基準に供給すること。

２ レコーダー仕様(１)監視映像を以下条件で２４時間記録する機能を有すること。

ａ 画質 ：フルHD ｂ コマ数：１０コマ／秒以上 ｆ 記録データが２０日を超過したものついては古い部分から逐次上書きを行う。

ｃ ビットレート：２０４８kbps以上 ｄ 冗長化 :RAID１１ 屋外複合一体型カメラ仕様(５)ズーム倍率は光学ズーム 30 倍，電子ズーム 16 倍以上の性能を有すること。

(７)有効画素数 200 万画素以上のフルハイビジョン画質とすること。

ｂ カラー(電子増感16倍) 0.05 lx 以下 ｃ 白黒(標準時) 0.1 lx 以下(６)光学及び電子を組み合わせて 480 倍以上の性能を有すること。

(８)最低被写体照度(換算値)は以下の値であること。

ａ カラー(標準的) 0.5 lx 以下(４)遠隔操作による PTZ 機能を有する据置型とすること。

(１)温度条件：-20～＋40℃(凍結なし，0℃以下は通電)で動作すること。

(２)湿度条件：90%RH まで問題なく動作すること。

(３)防水防塵規格：IP66(JIS C 0920 耐塵形・耐水形)以上の防水性を有すること。また， ワイパー及びデフロスターを有すること。

－2－ ｄ 白黒(電子増感16倍) 0.006 lx 以下(９)旋回角度は以下の値であること。

ａ 水平 360°エンドレス ｂ 垂直＋90°～-90°(３)指定した日時での検索，再生が可能であること。また，要所が確認できるサムネイル表示機 能を有していること。

(４)外付けHDDで記録容量を増設できること。

(５)遠隔監視機能に対応していること。

(６)本体は横置及び縦置きが可能なこと。

(７)保守用部品は生産完了後7年間を基準に供給すること。

ｅ 記録可能時間：２０日間以上番号 提出時期 提出先 数量 様式1役務完了後,速やかに４2 納品時 １3役務完了後,速やかに14契約後，速やかに15役務完了後,速やかに1－３.－１ 映像配信機器の据付(１)反町分屯地１０１号庁舎・８２号庁舎表2提出書類名作業記録表(役務完了調書) ａ 官側が示す撮影箇所を撮影するため，１０１号庁舎屋上に屋外複合一体型カメラ×２台を設置 する。

ｂ 上記機器用の給電機は１０１号庁舎内に設置する。

ｃ ２ヵ所の撮影した映像は，契約業者が構成するネットワークに接続し，庁舎内に設置するレ コーダー，屋外複合一体型カメラ操作機を経由してモニタに配信する。

(２)仙台駐屯地２８５号庁舎4.1 提出書類実施計画書ネットワーク設計書(物理的な接続図，機器設定データ(Config))反町弾薬支処総務科随意提出書類は，表2のとおりとする。

ｄ 撮影した映像は８２号庁舎に延長し，官側が準備するネットワークを経由して仙台駐屯地に配 信する。

2.4 役務の種類 役務の種類は，ｂ)据付とし,役務の内容は下記による。

官指定様式 納品書・検査調書役務完了届 反町分屯地の撮影映像は，官側が準備するネットワーク，契約業者が構成するネットワーク，庁 舎内に設置するネットワーク分配器，映像信号記録装置及び屋外複合一体型カメラ操作機により， モニタに配信する。

3.2 監督・検査１ 契約業者は，設置後の試験運用時に立会し，官側の要求に基づき最終的な位置・取付け・調整を 行うものとする。

２ 員数検査，外観検査，運用試験検査及び提出書類の合格をもって検収とする。

調達要求番号：４ＮＫ６１ＡＭ００８９陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号機械工具等撤去・据付ＮＥＭ－Ｚ００００２５防衛大臣承認 令和 年 月 日作 成 平成３１年 ４月２５日変 更 令和 年 月 日作成部隊等 東北補給処1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊において実施する機械工具等の撤去・据付けの役務(以下“役務”という。)について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書b) 公共建築統一基準(国土交通省大臣官房庁営繕部監修，公共建築協会編集)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)，(電気設備工事編)，(機械設備工事編)2 役務に関する要求2.1 一般的要求事項この役務に関する一般的要求事項は，公共建築工事標準仕様“建築工事編”，“電気設備工事編”及び“機械設備工事編”に基づき，既存の建物に設置してある機械工具等を撤去又は設置するものとする。なお，機械工具等の設置後は，各々の機能が十分に発揮できるものでなければならない。2.2 役務実施場所役務実施場所は，調達要領指定書によって指定する。2.3 役務の対象機械工具等役務の対象機械工具等は，調達要領指定書によって指定する。2.4 役務の種類役務の種類は次によるものとし，調達要領指定書で指定する。a) 撤去b) 据付c) 撤去及び据付2.5 役務の内容2.5.1 撤去撤去については，次による。-1-a) 機械工具等の撤去については，本体，配線，配管，架台及び付属する機器類等も含むものとし，必要により，調達要領指定書によって指定する。b) 分解をともなう機械工具等については，契約の相手方の責任において，専門知識及び技術を有する者が実施するものとし，調達要領指定書によって指定した場合は，官側立会いのもと，事前に動作，性能，機能について確認を行うものとする。c) 搬出する機械工具等の梱包要領については，必要により，調達要領指定書によって指定する。d) 撤去した機械工具等の搬出先は，調達要領指定書によって指定する。e) 撤去及び搬出に必要な機材，使用材料等は，調達要領指定書で指定する物を除き，契約の相手方の負担で準備するものとする。f) 撤去した機材より産業廃棄物等が発生した場合，その処置等については，調達要領指定書により指定する。2.5.2 据付据付については，次による。a) 機械工具等の据付については，保管場所からの搬出，固定，配線，配管及び，その他据付に必要な措置を行なうものとし，機械工具等本来の性能を十分に発揮できるような措置を講ずるものとする。b) 組立てや調整をともなう機械工具等は，契約の相手方の責任において，専門知識や技術を有する者が実施するものとする。c) 据付けに必要な器材及び材料は契約の相手方の負担で準備するものとする。d) 据付け完了後は，官側立会いのもと機能試験を実施し、異常が確認された場合は，報告書等を書面にて提出のうえ、契約担当官等の指示を受けるものとする。2.5.3 撤去及び据付撤去及び据付については，2.5.1 及び2.5.2 について実施するものとする。3 品質保証3.1 試験契約の相手方は，撤去及び据付け後，官側の立会において，機能試験及び処置状況についての点検を行い，官側の要求を満たしている状況であることを確認の上，引渡しを行うものとする。3.2 監督・検査監督及び検査は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の3.2による。3.3 品質保証期間品質保証期間は，役務完了の日から１年間とする。4 その他の指示4.1 提出書類提出書類は調達要領指定書によって指定する。4.2 官給品役務に関する官給品は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の5によるほか，必要の都度，調達要領指定書によって指定する。-2-4.3 保全保全は，次による。a) 駐屯地への立入りに際しては，当該駐屯地所定の立入手続を行うものとする。b) 駐屯地の中で作業を行なう場合，駐屯地内での行動(入門手続，火気取扱い，作業用通行路など)は，当該駐屯地等の規則及び駐屯地関係者の指示を厳守して行なうものとし，作業地域以外への立ち入りを禁止する。なお，やむを得ず当該地域以外への立入りを必要とする場合には，所定の手続を行なうものとする。c) 契約の相手方は，この契約の履行に当たり，直接又は間接にかかわらず知り得た事項の管理に万全を期すとともに，別途利用その他への公表などは，官側の承認なく行なってはならない。また，この契約終了後も同様とする。4.4 安全管理契約の相手方は，必要に応じて保安灯などの危険防止のための措置を講ずるとともに，機会あるごとに作業員にたいしても注意を喚起するものとする。また，作業の各工程ごとに安全にたいする検討を行い，必要な措置を講ずるなど，安全管理を徹底するものとする。4.5 その他その他は，次による。a) 役務履行で発生したこん包材及び産業廃棄物は，契約の相手方が処分するものとする。d) 役務履行に必要な燃料は契約の相手方が負担するものとし，電力及び水道は，所要発生時に駐屯地管理者と，現場担当者で協議する。c) この役務に際し，駐屯地内の施設等に損傷を与えないように十分注意して施工するものとし，万一損傷を与えた場合は，速やかに監督官及び駐屯地管理者に報告するとともに，契約の相手方の負担において原型に復旧するものとする。d) 役務終了時には，整理・清掃を確実に行うとともに，機材及び資材の撤去を役務期間内に完了するものとする。e) 作業の実施にあたっては，午前８時１５分から午後５時までの平日を基準とし，その時間を超える場合は，駐屯地管理者との調整によって所要の手続きをとるものとする。4.6 仕様書に関する疑義この仕様書に関する疑義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の8.3による。-3.-防衛大臣承認 令和 ２年 月 日