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公告内容

総 務 部 長 伊 藤 敬 信 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

１ 競争に付する事項品 名 規 格 単位 数量 履行場所 履行期限公刊情報収集装置のデータ移行 仕様書のとおり(DIH-LT-23050) 式 1 情報本部(市ヶ谷)契約締結日～令和6年3月31日２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。

(2) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者 (4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。

(5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。

(6) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立 てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全て提出した者を除く。

①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届 (7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。

３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。

５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟5階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和5年12月11日(月) 11時30分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。

７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。

(2) 適用する契約条項役務請負契約一般条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。

イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。

イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。

(3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。

(4) 郵便による入札 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。

ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。

(5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。

イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。)参考資料の提出期限：令和5年11月27日(月)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 湯淺(ゆあさ) ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ (3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、当該入札に係る役務の提供等に分野 における技術力を証明できる者であること。

防衛省情本契第１７２号令和 ５ 年 １１ 月 １３ 日公 告 支出負担行為担当官 防 衛 省 情 報 本 部備 考

－1－調達要求番号： 統―０５－１１１０－０２７情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名公刊情報収集装置のデータ移行ＤＩＨ－ＬＴ－２３０５０大臣承認 令和 年 月 日作 成 令和５年１１月１０日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作 成 情報本部 統合情報部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，防衛省情報本部において使用する公刊情報収集装置(以下,“本装置”という。)のデータ移行(以下,“本役務”という。)について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書に用いる用語の定義は，ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２によるほか，次による。a) 現行装置防衛省情報本部において，平成３１年３月から運用され，令和５年度に換装する公刊情報収集装置(ＤＩＨ－ＣＴ－１８０１７)をいう。b) 次期装置防衛省情報本部において，令和６年３月から運用開始予定の公刊情報収集装置(ＤＩＨ－ＣＴ－２３００３)をいう。1.3 引用文書等1.3.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，特に版を指定するもののほかは，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。ただし，法令等を除く引用文書に定める事項がこの仕様書に定める事項と異なる場合は，この仕様書に定める事項が優先されるものとする。a) 規格ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２ 情報処理用語b) 仕様書ＤＩＨ－ＣＴ－１８０１７ 公刊情報収集装置の借上ＤＩＨ－ＣＴ－２３００３ 公刊情報収集装置の借上(０５換装)c) 法令等情報本部の情報保証に関する達の運用について(通達)［情本計第 452 号(令和 5 年 6 月 29日)］秘密保全に関する訓令の解釈及び運用に関する細部実施要領について(通達)［情本計第651号(令和3年8月16日)］情報本部における立入禁止場所等に関する達［情報本部達第 4号(20.3.19)］情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)[装プ武第 188号(31.1.9)］1.3.2 関連文書－2－防衛省の情報保証に関する訓令(平成19年防衛省訓令第160号)秘密保全に関する訓令(平成19年防衛省訓令第36号)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)[防装庁(事)第3号(31.1.9)］IT 利用装備品等及び IT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)［装管調第807号(令和3年1月21日)］2 役務に関する要求2.1 一般事項本役務の実施に当たり，契約の相手方(下請負者，再委託先等を含む。)は，本装置について，情報の漏洩若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り，又は知り得べきソースコード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み又は組込みその他，官の意図せざる変更を行わず，かつ，そのために必要な相応の管理を行うものとする。2.2 実施体制契約の相手方は，本役務の実施に当たって次の体制を確保し，これを変更する場合には，事前に官と協議するものとする。a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下，“業務従事者”という。)を確保すること。b) 前記a)の業務従事者が，本役務に関する経験，資格，業績等を有すること。c) 上記 a)の業務従事者が，前記 b)に掲げるもののほか，履行に必要若しくは有用な，又は背景となる経歴，知見，語学(母語及び外国語能力)，文化的背景(国籍等)等を有すること。d) 前記c)の業務従事者が，他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる体制にあること。2.3 役務内容本役務は，令和５年度に実施する機器の換装に当たり，現行装置から次期装置へデータの移行を行うものである。2.3.1 実施期間契約日から令和６年３月２９日を基準とし，細部については，官側との調整による。2.3.2 実施場所東京都新宿区市谷本村町５－１ 情報本部(市ヶ谷)Ｃ３棟2.3.3 移行データ移行データ及びサイズ等は，表1のとおりとする。表1－移行データ及びサイズ等データ名称 サイズ(GB)抽出元データ形式登録先データ形式備考共同通信社ニュースフィード3.30 XML XML時事通信社ニュースフィード2.60 XML XMLラヂオプレスニュース資料17.50 TIFF，PDF，TEXT TIFF，PDF，TEXTラヂオプレス「動向」資料1.80 TIFF，PDF，TEXT TIFF，PDF，TEXT合 計 25.20－3－2.4 進行管理a) 作業実施計画書契約の相手方は，契約後，速やかに作業の実施計画書を作成し，官側の確認を得て，4.1 項に基づき，官側に提出するものとする。b) 作業従事者名簿契約の相手方は，契約後，速やかに別紙様式第１に示す作業従事者名簿を作成し，監督官の確認を得て，4.1項に基づき，官側に提出するものとする。c) 作業報告書契約の相手方は，作業終了の都度，速やかに別紙様式第２に示す作業報告書を作成し，監督官の確認を得て，4.1項に基づき，官側に提出するものとする。3 品質保証3.1 監督・検査監督及び検査は，支出負担行為担当官等の定める監督・検査実施要領に基づき実施するものとする。4 その他の指示4.1 提出書類契約の相手方は，表2に示す書類を提出するものとする。表2－提出書類番号名称 提出時期取扱区分数量媒体様式 提出先１ 作業実施計画書 契約後，速やかに。－ １部 紙 適宜情報本部統合情報部２ 作業従事者名簿 契約後，速やかに。－ １部 紙別紙様式第1による。３ 作業報告書作業実施の都度，速やかに。－ １部 紙別紙様式第２による。4.2 情報の保全等情報の保全等は，次による。a) 契約の相手方は，契約履行上，直接又は間接的に知り得た情報について漏らしてはならない。b) 契約の相手方は，本役務の履行に当たり，電子計算機，可搬記憶媒体及び携帯型情報通信・記録機器を持ち込み及び持ち込み使用することが必要な場合は，情報本部の情報保証に関する達の運用について(通達)及び秘密保全に関する訓令の解釈及び運用に関する細部実施要領について(通達)に定める申請を行い，許可を得るものとする。c) 契約の相手方は，持ち込み及び持ち込み使用する電子計算機，可搬記憶媒体及び電子計算機等情報システムに接続する携帯型情報通信・記録機器に対し，複数のウイルススキャンソフトでウイルス等の混入がされていないことを確認し，その結果を官側に提示するものとする。4.3 立入禁止場所への立入等立入禁止場所への立入等は，次による。a) 契約の相手方は，本役務の履行に当たり，立入禁止場所への立入については，事前に情報本部における立入禁止場所等に関する達に定める申請を行い，許可を得るものとする。

b) 立入禁止場所への立入の申請を行うに当たっては，秘密保全に対する意識が十分に涵養されている，立入にふさわしい人物をもって充てるものとする。－4－c) 立入禁止場所への入退室及び作業に当たっては，官側の立会者の統制に従うものとする。4.4 第三者従事等契約の相手方が，本役務の履行に当たり，第三者を従事させる必要がある場合等には，情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)に基づき所要の手続等を実施するものとする。4.5 官側の支援契約の相手方は，次の事項について官側の支援を必要とする場合には，官側と調整し，無償で官側の支援を受けることができる。a) 現地における官側が保有する電話，電力及び水等の使用b) 現地における本役務の履行に必要な官有器材及び施設等の利用c) 現地における本役務の履行に必要なデータ及び資料等の提示d) その他，官側が必要と認めた事項4.6 仕様書の疑義契約の相手方は，この仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに契約担当官等と協議するものとする。－5－別紙様式第１作 業 従 事 者 名 簿連番会社名(事業者名)職名(技術者)ふ り が な氏 名業務範囲 備考１２３４５６７８９１０規格：Ａ列４判－6－別紙様式第２作 業 報 告 書会社名 監督官 係情報本部 統合情報部 殿役務名工 期自：令和 年 月 日至：令和 年 月 日令和 年 月 日( ) 天候 気温作業内容就労人員職 名 本日 累計就労者氏名合 計搬入資材品 名 単位 数量 品 名 単位 数量備考－6.－