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公告内容

総 務 部 長 伊 藤 敬 信 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

１ 競争に付する事項品 名 規 格 単位 数量 履行場所 履行期限東千歳通信所の回線増設役務 仕様書のとおり(DIH-LD-23062) 式 1 情報本部(東千歳)契約締結日～令和6年3月31日２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。

(2) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者 (4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。

(5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。

(6) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立 てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全て提出した者を除く。

①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可) ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届 (7) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。

３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。

５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟5階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和6年1月19日(金) 10時00分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。

７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。

(2) 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。

イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。

イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。

(3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。

(4) 郵便による入札 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。

ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。

(5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。

イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。)参考資料の提出期限：令和5年12月19日(火)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 湯淺(ゆあさ) ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ (3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、当該入札に係る役務の提供等に分野 における技術力を証明できる者であること。

防衛省情本契第１９６号令 和 ５ 年 １２ 月 ４ 日公 告 支出負担行為担当官 防 衛 省 情 報 本 部備 考

- 1 - 調達要求番号： ６６－０５－１１２９－４２９０情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名東千歳通信所の回線増設役務ＤＩＨ－ＬＤ－２３０６２大 臣承 認令和 年 月 日作 成 令和 ５年１１月２９日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作 成 情報本部電波部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，東千歳通信所で実施する回線増設役務(以下，“本契約”という。)について規定する。1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書を規定する範囲において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。なお，引用文書が定める事項がこの仕様書と相違する場合は，法令等を除き，この仕様書を優先する。a) 法令等情報本部における立入禁止場所等に関する達[平成20年情報本部達第4号]情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)[防装庁(事)第3号(31.1.9)]秘密保全に関する訓令の解釈及び運用に関する細部実施要領について(通達)[情本計第651号(令和3年8月16日)]情報本部の情報保証に関する達の運用について(通達)[情本計第452号(令和5年6月29日)]2 役務に関する要求2.1 一般的要求事項本契約の実施にあたり，契約の相手方(下請業者，再委託先等を含む。)は，情報の漏えい若しくは破壊又は障害等リスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り，又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず，かつ，そのために必要な相当の管理を行うものとする。2.2 実施体制契約の相手方は，本契約の実施にあたって次の体制を確保し，これを変更する場合には，事前に官側と協議するものとする。a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下，“業務従事者”という。)を確保するものとする。b) 前記a)の業務従事者が過去に本契約と同様の経験を有するものとする。c) 上記a)の業務従事者が，前記b)に掲げるもののほか，履行に必要若しくは有用な，又は背景となる経歴，知見，資格，語学(母語及び外国語能力)，文化的背景(国籍等)，業績等を有するものとする。d) 前記c)の業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあるものとする。- 2 - 2.3 実施場所情報本部(東千歳) 北海道千歳市2.4 実施内容実施内容は，次による。2.4.1 ケーブルの敷設及び接続a) 表1に示す使用材料を使用し，付図１～５に基づき通信ケーブル等を敷設して接続するものとする。b) 使用材料は，契約の相手方が準備するものとする。なお，敷設したケーブルの両端にケーブル銘板(表示タグ等)を付するものとする。表1－使用材料番号 品名 仕様 数量 単位 備考1 １９インチラック ４２Ｕ 1 架 4138局舎2 １９インチラック ２４Ｕ 1 架 4117局舎3 スプライスユニット １９インチ２４ポート 4 台4138局舎×2台4117局舎×2台4 ケーブルホルダ１９インチスプライスユニット２４ポート用4 個4138局舎×2個4117局舎×2個5 光ケーブルシングルモード，４８Ｃ以上ノンメタル，両端ＳＣコネクタ成端含む3500 ｍ6 インナーダクトフレキシブルインナー繊維ダクト，ＦＩＦＤ２２－２3500 ｍ2.5 実施計画書契約の相手方は2.4において官側と調整の上，次に示す内容を記載した実施計画書を作成し，監督官の確認を得たのち，4.1に基づき提出するものとする。なお，変更が必要な場合は監督官と調整の上修正するものとする。a) 予定表b) 実施体制c)保全体制(4.4 a)項の関係者を定義するものとする。)d) 実施内容及び要領2.6 役務作業契約の相手方は，2.5のとおり実施するものとする。2.7 実施報告書契約の相手方は，2.6の作業の実施後，実施報告書を作成し，監督官の確認を得たのち，4.1に基づき提出するものとする。3 品質保証3.1 監督・検査監督・検査は，支出負担行為担当官等の定める監督・検査実施要領に基づき実施するものとする。3.2 試験４１１７局舎～４１３８局舎間の導通試験を実施し，結果を実施報告書に記載するものとする。- 3 - 4 その他の指示4.1 提出書類提出書類は，表2による。表2－提出書類番号 名称 数量 媒体 取扱区分 提出時期 提出先１ 実施計画書 １部 電子 a) － 契約後速やかに情報本部(市ヶ谷)２ 実施計画書 １部 紙 － 契約後速やかに情報本部(東千歳)３ 実施報告書 １部 電子 a) － 納期まで情報本部(市ヶ谷)４ 実施報告書 １部 紙 － 納期まで情報本部(東千歳)注 a)電子媒体についてはＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒを基本とし，追記書込み不可の状態とする。4.2 情報の保全等情報の保全等は，次のとおりとする。a) 契約の相手方は，契約の履行上，直接又は間接的に知り得た事項について関係者以外に漏らしてはならない。b) 契約の相手方は，本契約の履行にあたり，電子計算機，可搬記憶媒体及び携帯型情報通信・記録機器を持ち込み及び持ち込み使用することが必要な場合は，情報本部の情報保証に関する達の運用について(通達)及び秘密保全に関する訓令の解釈及び運用に関する細部実施要領について(通達)に定める申請を行い，許可を得るものとする。c) 契約の相手方は，持ち込み及び持ち込み使用する電子計算機，可搬記憶媒体及び携帯型情報通信・記録機器に対し，複数のウイルススキャンソフトでウイルス等の混入がされないことを確認し，その結果を官側に提示するものとする。4.3 立入禁止場所への立入り等立入禁止場所への立入り等については，次のとおりとする。a) 契約の相手方は，本契約の履行にあたり，立入禁止場所への立入りが必要な場合には,事前に情報本部における立入禁止場所等に関する達又はその立入禁止場所への立入りに必要な法令等に定める申請を行い，許可を得るものとする。b) 立入禁止場所への立入りの申請を行うにあたっては，秘密保全に対する意識が十分にかん養されている，立入りにふさわしい人物をもって充てるものとする。c) 立入禁止場所の入退室及び作業にあたっては，官側の立会者の統制に従うものとする。4.4 第三者従事等第三者を従事させる場合等には，情報システム調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)に基づき所要の届出を実施するものとする。4.5 官側の支援契約の相手方は，次の事項について官側の支援を必要とする場合には，官側と調整し，無償で官側の支援を受けることができる。

a) 現地における官側が保有する電話，電力及び水等の使用b) 現地における本契約の履行に必要な官有器材及び施設等の利用c) 現地における本契約の履行に必要なデータ及び資料等の提示d) その他，支出負担行為担当官等が必要と認めた事項- 4 - 4.6 仕様書に関する疑義契約の相手方は，この仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官等と協議するものとする。- 5 -付図１－屋外配線図付図２－４１１７局舎配線図新設ケーブルマンホール凡例4138局舎4117局舎4138局舎へ中継器室新設ケーブル新設ラックマンホール凡例- 6. -付図３－４１３８局舎配線図付図４－配線図 付図５－ラック見取り図新設ケーブル新設ラックマンホール凡例4117局舎へサーバ室スプライスユニット4138局舎サーバ室SC4117局舎中継器室SCスプライスユニット光ケーブル4138局舎サーバ室 4117局舎中継器室