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公告内容

防衛省情本契第９４号令 和 ６ 年 ７ 月 ２ 日支出負担行為担当官防衛省情報本部総務部長 野口 泰志公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

１ 入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式)２ 入札に付する事項件 名 規 格 数量 納 地 履行期間 摘 要将来装備に関す 仕様書のと １式 情 報 本 部 契約日る技術の部外調 おり (市ヶ谷) ～査研究(その６) 令和７年３月２８日３ 入札等① 入札説明書の交付場所等Ｅ２棟３階 防衛省情報本部総務部会計課② 入札説明会の日時及び予定場所なし③ 入札書及び入札に必要な書類の提出期限ア 入札書令和６年８月２３日(金)(１２時００分)イ 業務従事者リスト及び履歴資料令和６年８月５日(月)(１２時００分)ウ 非公知の情報の取扱いに関する資料令和６年８月５日(月)(１２時００分)エ 提案資料令和６年８月２３日(金)(１２時００分)④ 開札の日時及び場所令和６年９月２７日(金)１４時００分場所：Ｅ２棟５階 情報公開室４ 参加資格① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③ 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付されている者、又は以下のいずれかの条件を満たす者⑴ 中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業等であり、当該入札に係る納入品等の分野における技術力を証明できる者⑵ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、当該入札に係る納入品等の分野における技術力を証明できる者④ 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

⑤「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申し立てられていない者、ただし更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の⑴～⑶の書類をすべて提出した者を除く。

⑴ 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可)⑵ 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可)⑶ 上記⑵に伴う競争参加資格審査申請書変更届⑥ 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑦ 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

⑧ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、支出負担行為担当官等の確認を受けている者であること。

⑨ 入札説明書の交付を受けた者であること。

５ 入札方法入札金額は、「将来装備に関する技術の部外調査研究(その６)」に関する総価で行う。

なお、本件については提案書提出期限までに提案書を提出し、審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100／110に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 保 証 金① 入札保証金 免 除② 契約保証金 免 除７ 入札の無効① ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

② 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等調査研究契約特別条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として現金徴収する。

11 そ の 他① 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨② 端数処理入札書に記載された金額の110／100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りではない。

④ 提出資料⑴ 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを「業務従事者リスト及び履歴資料」及び「非公知の情報の取扱いに関する資料」の提出期限までに提出するものとする。

⑵ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を④⑴の提出期限までに提出するものとする。

⑤ 入札者の義務この調達に参加を希望する者は、情報本部が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、期限内に提出しなければならない。また、提出期限を過ぎてからの当該書類の差替え、再提出は認めない。ただし、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明又は追加資料を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は情報本部において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書提出者の入札書のみを落札決定の対象とする。

⑥ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官等が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官等が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点が最も高い次順位の者を落札者とすることがある。

⑦ 入札結果の公表総合評価落札方式で行った一般競争については、落札者と入札者のそれぞれの商号又は名称、入札価格及び総合評価得点等を契約締結後速やかに防衛省情報本部ホームページに公表するものとする。

⑧ 詳細は入札説明書による。

⑨ 本書記載事項については防衛省情報本部総務部会計課に照会のこと。

住 所 〒162-8870東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｅ２棟３階防衛省情報本部総務部会計課ＴＥＬ 03-3268-3111(内線)31754