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公告内容

支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 福 田 裕 之 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

1 入札方式2 入札日時10:453 入札場所防衛省統合幕僚監部第１中会議室(Ａ棟6階西側)4 入札参加資格 (1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由が ある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和1から3年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者であること。

(4) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない こと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真に やむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。

5 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

6 保証金 (1) 入札保証金：免 除(2) 契約保証金：免 除7 入札の無効 ４の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

8 契約書の作成 作成する。

9 契約条項 役務請負契約条項(基本契約条項)談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 入札に付する (1) 件 名 事項 (2)要求番号 21S1E6069(3)規格・履行場所 仕様書のとおり(4)数 量 １式(5)履行期限11 その他付記 (1)入札に伴い、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。

事項 (2) 任意にて参考見積書(内訳含む。)を令和4年1月31日(月)12：00までに提出されたい。

(3)代理による入札者は、入札時までに委任状(入札及び契約心得 別紙第４)を提出する。

(4)指定の入札書(入札及び契約心得 別紙第２)を使用する。なお、再入札に備え複数枚用意する。

(5)入札説明会は実施しない。

問い合わせ先〒162-8805 東京都新宿区市谷本村町5-1(庁舎Ａ棟15階) 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室 片野 03-3268-3111(内線30155)メールアドレス:J1katano@ext.js.mod.go.jp令和4年3月31日(木)令和4年1月21日(金)公 告通信サーバ用空調機の撤去令和4年2月16日(水)支担官第166号一般競争入札(最低価格落札方式)1調達要求番号：２１Ｓ１Ｅ６０６９1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，統合幕僚監部庁舎Ｃ３棟サーバ室で使用している通信サーバ用空調機の撤去役務(以下，「本契約」という。)について規定する。1.2 撤去する器材等の種類，数量及び概要撤去する機器の種類，数量及び概要は，表１による。表１－種類，数量及び概要品 名 器材番号 型式・品番 撤去数量 概 要ｺﾝﾊﾟｸﾄ型ｴｱﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄACC-2-01 AJ-200-A0-BD １メーカー：新晃工業株式会社電動機電源：3相 200V 2.2kW風量：10500㎥/h2 役務に関する要求2.1 役務期間契約締結日から，令和４年３月３１日までに完了するものとする。2.2 撤去期限令和４年３月３１日までに撤去を完了するものとする。2.3 役務内容a) 空調機，空調機用架台及び配管等，付表１に示す作業を実施するものとし，細部は官側の指示によること。b) 撤去した器材については，産業廃棄物として廃棄すること。c) 撤去後の床及び壁等については，付表２に示す規格の資材により原状復帰すること。2.4 撤去作業の実施場所市ヶ谷駐屯基地，Ｃ３棟２階及び周辺2.5 資器材等対象機材の撤去に伴い必要となる資器材は契約相手方で準備するものとする。2.6 役務実施計画書の作成契約相手方は，次の事項を記載した役務実施計画書を作成し，調達要求元の確認を得るものとする。なお，役務実施計画書に変更が必要な場合は，本役務全体に対する影響を調査し調達要求元の確統 合 幕 僚 監 部 仕 様 書品 名 又 は 件 名 仕様書番号 ＪＳＯ－２１－６０２８通信サーバ用空調機の撤去作成年月日 令和３年１２月２４日改正年月日 －作成部課等統合幕僚監部指揮通信システム部2認を得るものとする。a) 方針b) スケジュールc) 実施体制d) 要員計画e) 撤去作業の内容f) 撤去の完了基準2.7 撤去機器等の調査契約相手方は，対象機器の設置場所，ケーブル敷設ルート及び搬出ルートの状況等，本役務に必要な現地状況を確認するため，事前に現地調査を実施するものとする。実施にあたっては事前に設置元部隊と調整するものとし，実施日程の調整においては必要に応じて官側の支援を受けるものとする。2.8 撤去の確認契約相手方は，付表１に示す対象機材を撤去した際は，次に示す事項を記載した撤去確認書(別紙様式)を作成し，撤去元部隊の立会者の確認を得るものとする。a) 調達要求番号b) 撤去品目c) 型番d) 数量e) 撤去完了日f) 官側確認欄2.9 原状復帰及び撤去後の補修契約相手方は，撤去に伴い生じたＯＡフロア，壁及び防音材等を，原状へ復帰をするとともに可能な限り補修するものとする。現地状況によってこれにより難い場合は，監督官と協議するものとする。2.10 役務実施結果(完了通知)報告書の作成契約相手方は，本契約の作業結果を取りまとめた役務実施結果(完了通知)報告書を作成し，監督官の確認を得るものとする。なお，撤去確認書(別紙様式)を役務実施結果(完了通知)報告書に添付するものとする。2.11 養生a) 契約相手方は，作業実施の際，施設等を破損することのないよう養生に努めること。破損した場合は，契約相手方の責任のもと原状を回復する。b) 養生に必要な材料は，契約相手方が準備する。2.12 その他契約相手方は，運用への影響を少なくする対策を講じるものとし，本契約を実施中，役務従事者の故意又は過失による生じた対象機材等の破損，損害及び亡失については，契約相手方の責任及び費用負担により対処するものとする。33 その他の指示事項3.1 施設の立入契約相手方は，立入制限区域へ立入る必要が生じた場合は，官側の指定する申請を実施し，許可を得るものとする。3.2 施設の安全管理及び他の装置への影響通電停止，振動発生作業などの施設に影響を与える作業を実施する必要がある場合は，事前に監督官と調整し，実施するものとする。また，事前に関係者に周知徹底し，他の装置に支障が無いように万全を期すものとする。3.3 作業工程の変更又は作業の中断契約相手方は，監督官から急な作業工程の変更又は作業の中断を指示された場合は，速やかに対応するものとする。3.4 提出書類提出書類は，表２のとおりとし，細部は，官側の確認を得るものとする。表２－提出書類番号 名 称 数量 提出時期 提出先 媒体１ 役務実施計画書 １部 契約締結後速やかに統合幕僚監部指揮通信システム部紙媒体 ２ 撤去確認書 １部 納期まで統合幕僚監部指揮通信システム部３役務実施結果(完了通知)報告書１部 納期まで統合幕僚監部指揮通信システム部3.5 官側の支援契約相手方は，本契約の履行にあたって，次の事項について官側の支援を必要とする場合は，官側と調整し，官側の支援を受ける事ができる。a) 基地内敷地，施設及び設備品の使用b) 搬入器材及び材料の保管場所の提供c) 官電話の使用d) 現地作業時の電力及び用水等の使用e) 現地作業時に必要な官側装置の使用及び操作支援f) その他，本契約の履行に必要な事項3.6 仕様書に関する疑義契約相手方は，この仕様書の内容について疑義を生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官等と協議するものとする。4付表１－作業内容番号 作業内容 数量 単位 備 考1 空調機撤去工事1.1 仮設養生 １ 式1.2 空調機撤去 １ 式 既設架台撤去を含む1.3 配管，ダクト撤去 １ 式 ・冷水配管は防火区画貫通部直近のフランジにて閉塞・送風機ダクト天井内にて切断・ピストンダンパ用銅管撤去2 内装工事2.1 ＯＡフロアパネル交換１ 式2.2 天井，壁面補修 １ 式2.3 壁面塗装 １ 式2.4 防火区画貫通処理 １ 式 ２カ所2.5 保温材修復 １ 式3 電機工事3.1 電源工事 １ 式 手元開閉ボックス撤去，動力線引き抜き含む3.2 自動制御機器撤去 １ 式 漏水検知帯，制御用室内センサーを含む3.3 中央監視装置処置 １ 式 サマリフラフ変更，ポイント残し監視削除5付表２－使用材料番号 材 料 規格等 数量1 ＯＡフロアパネル大きさ：500×500ﾒｰｶｰ ：ナカ工業付属品：開口カバー，支持脚１７枚2 天井下地材・ボード ３㎡3 保温材 ｶﾞﾗｽｸﾛｽ 605×910 50ｍ １式6別紙様式撤 去 確 認 書撤去(基地外への搬出)が完了したことを確認した。

年 月 日撤去確認者(監督官)所属官職氏名１ 調達要求番号２ 履行期限 年 月 日３ 設置場所４ 撤去品目品 名 数 量 備 考５ 撤去実施者(社名、代表者)６ 情報保証上の措置(該当する方に○)(１)無 (２)有 (データ消去及び破壊証明書の提出：有 無)７ 撤去完了日年 月 日８ 撤去時における機器の状態注：１ 撤去確認者は、契約担当官の補助者として契約の履行状況を監督する監督官であり、その行為については予算執行職員としての義務及び責任を有する。２ 撤去確認者は、契約の相手方が実施する撤去作業に立会し、官の敷地外へ対象機器を搬出したことを確認した後、撤去確認書を作成すること。