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公告内容

支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 五百藏 裕昭 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

1 入札方式2 入札日時3 入札場所防衛省統合幕僚監部統幕記者対応室(Ａ棟15階東側)4 入札参加(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

資格 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当すること。

(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和4年度から6年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＢ等級以上に格付け され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある 者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負につい て防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、 この限りではない。

5 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てる。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載する。

6 保証金 (1) 入札保証金：免 除(2) 契約保証金：免 除7 入札無効 ４の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

8 契約書 作成する。

の作成9 契約条項役務請負契約条項(基本契約条項)装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10:00支担官第7号令和4年4月13日公 告一般競争入札(総合評価落札方式)令和4年5月17日(火)10 入札に付 (1) 件 名 する事項 (2)要求番号 22S1E4003(3)規格・履行場所 仕様書のとおり(4)数 量 １式(5)履行期限11 入札に付 仕様書第2.4.1項に定める本役務の実施体制並びに第4.3項a)からc)に定める情報保全にする条件 係る履行体制に関する資料(応札作成資料要領２項表２に定める業務従事者リスト及び履歴 資料、保護すべき情報等取扱に関する資料)を提出し、適合すると認められること。

(提出期限：令和4年4月22日(金)12:00 提出方法：電子メール)12 その他 (1)入札時に、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。

(2)参考見積書(内訳含む。)及び応札資料作成要領2.3表4に定める提出物を提出する。

なお、参考見積書は、令和4年4月27日(水)までに電子メールで送付する。

(3)郵便入札については、入札日の前日13:00担当者必着分までを有効とする。

(4) 指定の入札書(入札及び契約心得 別紙第2)を使用する。

なお、再入札に備え複数枚用意する。

(5)代理による入札者は、入札時に委任状(入札及び契約心得 別紙第4)を提出する。

(6)入札説明会は実施しない。

(7) 入札に必要な仕様書、応札資料作成要領及び評価手順書を要望する場合は、要望する契 約の件名及び要求番号を明示した上で、電子メールにより要望する。

問い合わせ先 メールアドレス：j1katano@ext.js.mod.go.jpア 業務従事者リスト及び履歴資料は、任意の書式により次の内容を記載する。

ただし、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。

各業務従事者毎の氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、 報が報告、共有その他情報提供の対象とならないことが明記された契約相手方とその 親会社等との関係を規定する契約を化体する書面すべての写し(仕様書の要求に関わ らない部分は、残余の部分から当該部分が仕様書と無関係であると判別できる態様に より、墨塗り等の方法により消除することができる。) ザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監 査等を行う者(③において「親会社等」という。)の一覧及び契約相手方との資本又 は契約(名称如何を問わない何らかの合意をいい、間接契約、三者間契約等を含む。

以下同じ。)関係図 ③ 顧客との契約に基づき契約相手方以外の者に対する伝達又は漏えいが禁じられた情 い旨を定める社内規則(締約締結のときまでに施行予定であるときは、当該施行期日 が明記された発簡済みの未施行規則)の写し(仕様書の要求に関わらない部分は、残 余の部分から当該部分が仕様書と無関係であると判別できる態様により、墨塗り等の 方法により消除することができる。) ② 契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイ ① 契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報につい て、防衛省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱うととも に、契約相手方の代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、 管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者は、こ れに接してはならず、かつ、職務上の下級者等に対してその提供を要求してはならな令和5年3月17日(金)〒162-8805 東京都新宿区市谷本村町5-1(庁舎Ａ棟15階) 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室 片野 電話番号：03-3268-3111(内線30155)「民間船舶の運航・管理事業」の次期事業に関する調査研究役務 専門的知識その他の知見、資格、母語及び外国語能力、国籍その他文化的背景、業績等 (修業、従事、取得等の時期及び期間を含む。)イ 保護すべき情報等の取扱いに関する資料は、次を標準とする。

ただし、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。