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公告内容

支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 五百藏 裕 昭 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

1 入札方式 一般競争入札2 入札日時 10:453 入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎統幕記者対応室 (Ａ棟 １５階東側)4 入札参加資格 (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の事由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和４年度から６年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

(４) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(５) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であっ て、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を 行おうとする者でないこと。

(６) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。

ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、 この限りではない。

5 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算 した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積った100／110に相当する金額を入札書に記載す ること。

6 保証金 入札保証金 免 除 契約保証金 免 除7 入札の無効 ４の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

8 契約書の作成 作成する。

9 契約条項 役務請負契約条項(基本契約条項)談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 入札に付する事項(1)件 名 部外委託教育の受講(情報セキュリティ事故対応)(2)要求番号 22S1E8539(3)規 格 仕様書のとおり(4)数 量 １式(5)履行場所 自衛隊サイバー防衛隊(6)履行期限 11 その他付記事項 (１) 入札に先立ち、資格決定通知書(全省庁統一資格)の写しを統合幕僚監部会計室契約係に提出されたい。

(２) 任意にて参考見積書(内訳を含む)を提出されたい。

12:00 まで(メール又はFAX可)(３) 郵便入札については、入札日の前日、担当者必着分までを有効とする。

(４) 代理による入札者は、入札時までに委任状を提出すること。

(５) 入札説明会は実施しない。

12 本記載事項への照会 入札に関する事項の問い合わせ先 統合幕僚監部総務部総務課会計室 担当：押川 TEL：03-3268-3111(内線30197) FAX:03-5269-3282 MAIL：j1oshikawa@ext.js.mod.go.jp公 告令和4年6月16日令和4年7月15日(金)令和4年8月2日(火)令和4年6月30日(木)支担官第 46 号支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 五百藏 裕 昭殿住 所会 社 名調達要求番号 ： 22S1E8539 代表者名 統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。

規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1 0以下余白0令和4年7月15日令和4年8月2日 履 行 期 限履 行 場 所 自衛隊サイバー防衛隊部外委託教育の受講(情報セキュリティ事故対応)入 札 書 ・ 見 積 書品 名 金額￥(注)単価及び金額欄には、税抜金額を記入する。

合計調達要求番号：２２Ｓ１Ｅ８５３９統 合 幕 僚 監 部 仕 様 書品 名 又 は 件 名 仕様書番号 ＪＳＯ―２２―８０４４部外教育受講作成年月日 令和４年６月１日改正年月日作成部隊等 自衛隊サイバー防衛隊1. 総則1.1 適用範囲 この仕様書は，自衛隊サイバー防衛隊の隊員に，その業務遂行に必要な知識を習得させるための部外教育の受講について規定する。2. 役務に関する要求調達要領指定書による。3. 監督及び検査監督及び検査は，4.1に基づき行うものとする。4． その他4.1 提出書類4.1.1 教育実施計画書 契約相手方は，契約後速やかに教育の細部内容，スケジュール及び教育を実施する者の経歴等を含む教育実施計画書(様式適宜)を作成し，支出負担行為担当官(以下，“支担官”という。)に提出するとともに写しを調達要求元に提出するものとする。ただし，教育実施計画書の内容と同等のカタログ等がある場合は，教育実施計画書に代えることができるものとする。4.1.2 受講証明書 契約相手方は，教育終了後速やかに受講修了の証明書(様式適宜)を作成し，受講者に提出するものとする。4.2 仕様書の疑義 この仕様書について疑義が生じた場合は，支担官等と協議するものとする。調 達 要 領 指 定 書作成部隊等 自衛隊サイバー防衛隊作成年月日 令和４年６月１日品 名 部外教育受講仕 様 書 番 号 ＪＳＯ－２２－８０４４指定事項：仕様書第2.項に係る事項は以下のとおりとする。1 教育時期 契約締結後から令和４年８月２日(火)までの間の延べ２日(午前１０時から午後６時)とする。2 教育実施場所 東京都内3 受講人数 受講人数は１３名とする4 教育内容 契約相手方は表１を基準とし，教育を構成するものとする。表１ 教育内容2.5 教材a) 教育に必要な教材は，契約相手方が準備するものとする。b) 教材は日本語で記述されていること。2.6 実習器材 実習に必要な器材は，契約相手方が準備(機器設定等含む)するものとする。2.7 講師に必要な具備条件 講師は日本語で教育すること。内容１ インシデントレスポンス座学２ インシデントレスポンス実機訓練―訓練説明３ インシデントレスポンス実機訓練(１回目)４ 情報セキュリティ最新動向５ インシデントレスポンス実機訓練(２回目)