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公告内容

公 告下記のとおりに入札を実施するので、入札説明書を熟知の上、参加されたい。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、平成３１年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。

平成３１年２月２１日契約担当官横田防衛事務所長 五十嵐 昭紀記１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項(１)件 名 平成３１年度駐留軍等労働者(横田飛行場地区)に対する産業医の業務委託(２)履行内容 仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結日から平成３２年３月３１日まで(４)本件は入札書の提出により紙入札で行う案件である。詳細は入札説明書により、その交付は、４(１)に照会すること。

３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という )第７ 。

０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において 「役 、務の提供等」のうち「その他」において「Ａ 「Ｂ 「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付け 」 」されている関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること (競争参加資格 。

決定通知書の写しが必要 )。

(３) 医師であり、産業医の資格を有する者を、本件に係る産業医として選任できる者であること (選任する産業医の医師免許証の写し及び産業医の資格を有する者である 。

ことを証する書面の写しが必要 )。

(４)防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(５)会社更生法、又は民事再生法による手続開始(更正・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く )でないこと。。(６)暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。

４ 入札手続等(１)担当部局〒 東京都福生市熊川８６４ 197-0003横田防衛事務所労務対策係042-551-6722 電話FAX 042-551-6738(２)入札説明書及び仕様書等の交付期間等ア 平成３１年２月２１日から３月６日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という )を除く )の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午 。。後１時の間を除く。

イ 交付場所 上記４(１)に同じ。

( ) ( ) 、 ウ 上記３ ２ 及び ３ の資格を確認できる証明の写しをそれぞれ提出した上で交付を受けること。

(３)入札書の提出期限等ア 提出期限 平成３１年３月７日(木) 午前１０時から午前１１時まで(郵送の場合は下記ウを参照)イ 提出場所 上記４(１)に同じ。

ウ 提出方法 持参または郵送により提出すること。ただし、郵送の場合は上記イの提出場所に平成３１年３月６日(水)必着のこと。

(４)開札の日時及び場所ア 日時 平成３１年３月７日(木) 午前１１時３０分イ 場所 上記４(１)１Ｆ会議室５ 適用する契約事項(１)契約条項(２)保有個人情報の取り扱いに関する特約条項(３)債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項(４)談合等の不正行為に関する特約条項(５)暴力団排除に関する特約条項６ 落札者の決定方法(１)入札書には、産業医の施設訪問１時間あたりの単価(交通費を含む )に年間予定 。

時間数を乗じた総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするので、入札者は、 。

消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税を除いた価格を入札書に記載すること。

(２)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(３)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準以下 調査基準価格 という を下回っている場合は 予決令第８６条の調査 以 ( 「 」 。) 、 (下「低入札価格調査」という )を行うので、協力しなければならない。。７ その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)契約書作成の要否 要(３)入札保証金及び契約保証金 免除(４)入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。

(５)入札の無効 本公告に示した３の競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

(６)入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記４(３)に示す日時に提出しなければならない。

(７)電子入札の諾否 否(８)手続きにおける交渉の有無 無

１． ：２． ：３． ：４． ：５． ：① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦６． ：納 入 場 所 別紙１のとおり特 記 事 項内 訳 書件 名 北関東防衛局(３０)大型回転椅子(係長･係員)外６品目の購入納 入 期 限 平成３１年２月２８日(木)調達品目・規格・数量別紙１のとおり 本調達物品にかかる運搬及び設置については、発注者(以下「甲」という)が別途指示し、それにかかる諸経費については、受注者(以下「乙」という)の負担により作業を行うこととする。

乙は、組立を完了した物品を納入することとし、納入場所において組立作業は行わないこととする。

本調達物品等が、｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成３０年２月９日閣議決定)｣に該当する物品等である場合は、当該基本方針における基準を満たすものであること。ただし、改定があった場合には、これに従うものとする。

乙は、甲へ納入すべき物品を汚損またはき損した場合、乙の責任において速やかに代替品を納入しなければならない。

乙は、本業務履行中に既設建築物を汚損またはき損した場合、乙の責任において速やかに完全な状態へ修復しなければならない。

乙は、納品の際に発生したゴミ等、甲の指示するものについて、これを全て持ち帰り、適切に処分しなければならない。

製品の包装は、再利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

検 査 検査は、甲又は支出負担行為担当官補助者が行うものとする。

なお、納品時に甲が指定する書式は「別記様式第３８(第４０条関係)納品書・(受領)検査調書」とする。本紙を甲の指示の元、３部作成して提出すること。

別 紙 １1大型回転椅子(係長･係員)ｵｶﾑﾗ Ｃ３４５ＧＲ-ＦＳＦ３ｲﾄｰｷ KF-436GB-T1B2 別紙２のとおり 脚 39別紙４のとおり例示品又は同等品以上可2大型回転椅子(補佐･専門官)ｵｶﾑﾗ CJ45ZR-FAR1ｲﾄｰｷ KE-415GB-Z5T1T1 別紙３のとおり 脚 6別紙４のとおり例示品又は同等品以上可3 会議用テーブル ｲﾅﾊﾞ NM-575M W1500×D750×H700cm程度 台 1 例示品又は同等品以上可4 書庫 ベース付き UCHIDA HS800T-21(C) OW 台 3 例示品又は同等品以上可5CDキャビネット両開き扉型1台のみベース付き ITOKI総合カタログ2018 P593 HTM-109HCS W900×D450×H1038cm程度 台 2 例示品又は同等品以上可6 会議用伸縮テーブル ｲﾅﾊﾞ KRH1845NT ハイ･ロー兼用ﾀｲﾌﾟ 台 8 例示品又は同等品以上可7 金庫ｴｰｺｰ ES-25Dｴｰｺｰ BES-25 ダイヤル式 耐火 台 1 例示品又は同等品以上可〒３３０－９７２１ 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館内北関東防衛局７階会計課管理係※詳細な納入箇所は発注者が別途指示するものとする。

〒１１４－８５６４東京都北区十条台1-5-70陸上自衛隊十条駐屯地内装備部装備企画課総務係備 考 納品先 № 品 名 例示製品又は型番 規 格 単位 数量別紙２詳細仕様１．品 名 大型回転椅子(係員・係長級)２. 基本仕様数量・寸法① 39脚W(570-670)×D(570-585)×SH(420～535)・H(850～1030)(mm)・肘高H(600～725)(mm)・座面高と全高の差490mm以上② 張材の布はブルー系の色とし環境に配慮したリサイクルクロス(再生繊維 50%以上)を使用すること。また、背・脚部の色は発注者と別途協議の上決定すること。③ 分別設計とし、背座のクッションや部品の交換が容易にできること。座のインナーシェルには、多数のスリットが設けてあり、着座姿勢に応じて変形する構造であること。④ 肘は固定式リング型とする。⑤ 脚は、樹脂仕上げの５本脚で直径60ｍｍ以上の双輪キャスターとする。⑥ 購入後５年以上経過しても修理対応できる工場にて生産された製品であること。⑦ ISO9001及びISO14001審査登録工場で生産された製品であること。３．機能等① 20 度以上のリクライニングが可能なこと。また、リクライニングした姿勢でレバー操作ができ、昇降機能はガス圧による上下調整機能とし、任意の位置での無段階固定ができるものとする。② 座面の高さは、座面下のレバーにより、上下 90ｍｍ以上の範囲で無段階に調節できるものとする。４．例示製品名又は型番仕様 オカムラ Ｃ３４５ＧＲ－ＦＳＦ３ 又は同等品以上イトーキ ＫＦ－４３６ＧＢ－Ｔ１Ｂ２ 又は同等品以上※上記例示製品名及び型番は、製品を選定するための例示であり、製品を指定するものではない。別紙３詳細仕様１．品 名 大型回転椅子(補佐・専門官級)２. 基本仕様数量・寸法① 6脚W(625-650)×D(590-640)×SH(400～525)・H(965～1145)(mm)・肘高H(600～740)(mm)・H965～1145)(mm)・座面高と全高の差540mm以上② 張材の布はブルー系の色とし環境に配慮したリサイクルクロス(再生繊維 50%以上)を使用すること。③ 分別設計とし、背座のクッションや部品の交換が容易にできること。座面の座のインナーシェルには、多数のスリットを設けており、着座姿勢に応じて自在にたわむ構造であるか、または、２種類以上のウレタンを用いた構造であること。④ 肘は固定式で、アルミダイキャスト＋樹脂形成とする。⑤ 脚は、アルミダイキャストポリッシュ仕上げの５本脚で直径60ｍｍ以上の双輪キャスターとする。⑥ 購入後５年以上経過しても修理対応できる工場にて生産された製品であること。⑦ ISO9001及びISO14001審査登録工場で生産された製品であること。３．機能等① 20度以上のリクライニングが可能なこと。また、リクライニングした姿勢でレバー操作ができ任意の位置での無段階固定ができるものとする。② 座面は、座面下のレバーにより、高さ上下 90ｍｍ以上、前後に 45ｍｍ以上の範囲で無段階に調節できるものとする。４．例示製品名又は型番仕様 オカムラ ＣＪ４５ＺＲ－ＦＡＲ１ 又は同等品以上イトーキ ＫＥ－４１５ＧB－Ｚ５Ｔ１Ｔ１ 又は同等品以上※上記例示製品名及び型番は、製品を選定するための例示であり、製品を指定するものではない。別紙４大型回転椅子別紙２仕様 別紙３仕様1北関東防衛局 調達部 設備課 2 ８階 西側2北関東防衛局 調達部 土木課 2 ８階 東側3北関東防衛局 装備部 装備企画課 4〒１１４－８５６４東京都北区十条台１－５－７０陸上自衛隊十条駐屯地Ｃ庁舎北棟内装備部装備企画課 ４階4百里防衛事務所 3 1〒３１１－３４２３ 茨城県小美玉市小川１８５３－２百里防衛事務所 １階5宇都宮防衛事務所 19 3〒３２０－０８４５ 栃木県宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎内宇都宮防衛事務所 ５階6前橋防衛事務所 3 1〒371-0026群馬県前橋市大手町2-3-1前橋地方合同庁舎前橋防衛事務所 ６階7千葉防衛事務所 4 1〒260-0013千葉県千葉市中央区中央4-11-1千葉第２地方合同庁舎千葉防衛事務所 ３階8横田防衛事務所 1〒１９７－０００３ 東京都福生市熊川８６４横田防衛事務所 ２階9小笠原出張所 1〒１００－２１０１ 東京都小笠原村父島字東町１５２ 小笠原総合庁舎内小笠原出張所 ３階合計39 6※詳細な納入箇所は発注者が別途指示するものとする。

〒330-9721埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１さいたま新都心合同庁舎２号館北関東防衛局階 番号 納 入 先数量住 所別記様式第３８(第４０条関係)＃ ＃＃ ＃ 物品管理官＃ 命令年月日＃ (物品管理簿登記年月日)＃ ＃証 書 番 号＃ ＃ 同 上付与年月日物品出納官＃ ＃ ＃ ＃ ＃ ＃ ＃ ＃ (物品供用官) ＃単位 ( 受 領 者 )受 領 数 量検査結果及び物品管理官の受入命令(受領命令)により受領した｡受入受領所属所属 官職官職 氏名 印氏名 印(1)納品書(検査調書(予決令第101条の9に規定する調書をいう。))として使用する場合は､ (5)数量欄は、納入先ごとの納入数量を記入する。

検査調書(納品書)の文字を抹消して使用する｡ (6)検査所見等詳細に報告する必要がある場合は、別紙とすることができる。

(2)＃印は、納入業者で記入する｡ (7)用紙寸法は､A列4判とする｡(3)分割納入欄は、契約上の一括納入又は分割納入の区分及び回次1/1･2/3の如く記入する｡ (8)幕僚長等は､必要があると認めるときは､この様式に所要の事項を附け加(4)物品番号等は、仕様書に記載してあるものを記入する。え又は､用紙の寸法を変更することができる。会 社 名一括命 令 印代表者印納 入 先 発送年月日 納 品 書 ・ ( 受 領 ) 検 査 調 書契約者名 輸 送 方 法分 割 納 入調達要求 契約年月日住 所 発 送 駅 物品管理官番 号確認番号又 は 納 期品 名 単価 数量 金 額 備 考又 は 規 格認証番号項目番号 物品番号 会社部品番号検 査 指 令 番 号 検 査 判 定検 査 種 類 納 入 年 月 日検 査 方 法 検 査 年 月 日合 計平成年月日 ( 物品供用官)検査官 ( 受 領 者 ) 頁の中第 頁平成年月日検 査 場 所 検 査 所 見上記のとおり検査結果を報告する。物 品 出 納 官