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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。

平成31年３月15日支出負担行為担当官代理北関東防衛局次長 佐藤 隆章１ 工事概要(1) 工事名 平成31年度横田飛行場周辺地区緑化対策工事(2) 工事場所 東京都西多摩郡瑞穂町、昭島市、立川市及び福生市(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

・除草 ２回 507,600㎡・除草 ３回 58,800㎡・樹木消毒 ２回 高木13,000本、低木9,000㎡・樹木剪定 高木12本・樹木伐採 高木10本・侵入防止柵設置 4,259ｍ(4) 工期 平成32年３月31日まで(5) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

(7) 本公告に係る落札及び契約締結は、本工事に係る予算が財政法(昭和22年法律第34号)第34条の２の規定に基づく実施計画承認されること及び予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第39条の規定に基づく予算示達が当局になされることを条件とする。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「造園工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年- 2 -法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること｡)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「造園工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が870点未満であること。

(5) 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)。

(6) 次の基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。

ただし、建設業法第26条第３項に該当しない工事の場合については専任を要しない。

・２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。

(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 北関東防衛局が発注した「造園工事」のうち、平成29年度以降平成30年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

(11) 北関東防衛局の管轄区域(東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県及び新潟県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１- 3 -北関東防衛局総務部契約課契約審査第１係TEL 048-600-1800(内線2442又は2449)FAX 048-600-1842(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 平成31年３月15日から同年５月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という｡)を除く｡)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は午後５時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付の方法 すべて、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (1.4形式)図面類 ：PDF (1.4形式)数量表等：PDF (1.4形式)申請書類：PDF (1.4形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項｣(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 平成31年４月１日 午後５時イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る｡)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る｡)(以下「郵送等」という｡)する。

- 4 -(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 平成31年４月26日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参することとし、郵送等による提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 平成31年５月８日 午後３時イ 場所 北関東防衛局 ８階Ａ入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁北関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

- 5 -なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。

(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という｡)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という｡)を行うので、協力しなければならない。

(8) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(詳細は、入札説明書による｡)｡(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは、契約を行わない。

(10) 契約書作成の要否 要(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには､開札の時において、当該資格の格付を受け、かつ､競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13) 詳細は、入札説明書による。

- 6 -工事件名：図面データの取扱いに関する同意事項１ 入札手続きに関係する者が積算を目的に使用すること。

２ 印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。

３ 電子メールによる送受信はしないこと。

４ ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。

５ ウイルスに感染しているパソコンでは取り扱わないこと。

６ 関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。

図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。

平成 年 月 日会 社 名：印