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公告内容

公 告下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。

令和３年３月18日支出負担行為担当官北関東防衛局長 松田 尚久１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項(１) 件 名：令和３年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る建物等調査再算定業務(その１)(２) 履 行 内 容：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第５条による移転補償及び同第２項による土地の買入れに当たり、当該建物等の正常な補償額を算定し、建物等調査の再算定を実施する。

(３) 規格及び数量：仕様書のとおり(４) 履 行 場 所：茨城県小美玉市(５) 履 行 期 限：令和３年６月30日まで(６) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に別紙様式１｢紙入札方式参加承諾願｣を提出するものとする。

３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 令和３・４年度防衛省の測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る一般競争参加資格で「Ａ」又は「Ｂ」の格付けを受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。)(３) 補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)に基づく物件部門の登録を有すること。

(４) 物件部門に登録のある補償業務管理士の資格を有する技術者を配置できること。

(５) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(６) 会社更生法、又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。

(７) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。

(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(９) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。

４ 入札手続等(１) 担当部局〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１北関東防衛局総務部契約課契約審査第１係電話048-600-1800(内線2442又は2449)ＦＡＸ048-600-1842(２) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 令和３年３月18日から同年４月６日までイ 交付場所・電子入札 電子調達システム https://www.geps.go.jp/・紙 入 札 上記４(１)に同じ。午前９時から午後５時まで(「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日。ただし、正午から午後１時の間を除く。

(３) 紙入札方式参加承諾願の提出期間等ア 提出期間 令和３年３月18日から同年４月６日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時の間を除く。

イ 提出場所 上記４(１)に同じ。

ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)により提出すること。

(４) 別紙様式２「一般競争参加資格確認申請書」及び競争参加資格確認資料の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和３年３月18日から同年４月６日まで。ただし、最終日は午後５時まで。

(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。

イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和３年３月18日から同年４月６日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時の間を除く。

(ｲ) 提出場所 上記４(１)に同じ。

(ｳ) 提出方法 持参又は郵送等により提出すること。

(５) 別紙様式３又は別紙様式４「誓約書」の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和３年３月18日から同年４月６日まで。ただし、最終日は午後５時まで。

(ｲ) 提出方法 平成27年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事(業務)を完成(完了)した実績を有している者は別紙様式３の誓約書及びその実績が確認できる資料、有していない者は別紙様式４の誓約書を電子調達システムにより提出すること。

イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和３年３月18日から同年４月６日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時の間を除く。

(ｲ) 提出場所 上記４(１)に同じ。

(ｳ) 提出方法 平成27年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事(業務)を完成(完了)した実績を有している者は別紙様式３の誓約書及びその実績が確認できる資料、有していない者は別紙様式４の誓約書を持参又は郵送等により提出すること。

(６) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合提出期限 令和３年４月14日 午後５時まで。

提出方法 電子調達システムにより提出すること。

イ 紙入札方式による場合(ｱ) 郵送等による場合提出期限 上記４(６)アに同じ。

提出場所 北関東防衛局総務部契約課契約第２係提出方法 郵送等によるものとし、提出期限必着とする。

(ｲ) 持参による場合提出期限 上記４(６)アに同じ。ただし、正午から午後１時の間を除く。

提出場所 北関東防衛局 ８階契約課(７) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年４月15日(木)午前10時イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館なお、本入札に係る落札及び契約締結は、令和３年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。

(８) 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホームページhttps://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記４(１)へ連絡すること。

(９) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。

５ 適用する契約事項:(１) 契約条項(２) 暴力団排除に関する特約条項(３) 談合等の不正行為に関する特約条項(４) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項６ 落札者の決定方法(１) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(２) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下｢調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(３) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(消費税を除いた価格を入札書に記載する｡)７ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 契約書作成の要否 要(３) 入札保証金及び契約保証金 免除(４) 入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。

(５) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

別紙様式１(用紙Ａ４)令和 年 月 日紙入札方式参加承諾願１ 発注件名 令和３年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る建物等調査再算定業務(その１)２ 電子調達システムでの参加ができない理由上記の案件は、電子調達対象案件ではありますが、当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

住 所商号又は名称役 職代表者氏名電 話 番 号支出負担行為担当官北関東防衛局長 松田 尚久 殿注：返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼付した長３号封筒を承諾願と併せて提出して下さい。

別紙様式２(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官北関東防衛局長 殿住 所商号又は名称役 職代表者氏名電 話 番 号令和３年３月18日付けで入札公告のありました令和３年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る建物等調査再算定業務(その１)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札説明書６(２)に定める資格審査結果通知書(防衛省競争参加資格)の写し２ 入札説明書６(３)を確認できる書類３ 入札説明書６(４)を確認できる書類以上担当者○○○会社○○支店 ○○課 ○○○○TEL ○○○―○○○―○○○FAX ○○○―○○○―○○○別紙様式３令和 年 月 日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であってもその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。

注： 防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡しした実績が確認できる資料 を添付すること。

誓 約 書 松田 尚久 殿住 所商 号 又 は 名 称役 職代 表 者 氏 名電 話 番 号別紙様式４令和 年 月 日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。

誓 約 書 松田 尚久 殿住 所商 号 又 は 名 称役 職代 表 者 氏 名電 話 番 号