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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。

令和４年１月27日支出負担行為担当官北関東防衛局長 扇谷 治１ 工事概要(1) 工事名 百里(３)構内配電線路等整備工事(2) 工事場所 茨城県小美玉市(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)における構内配電線路等整備に係る電気及び通信工事ア 電気工事工事内容：構内配電線路整備 一式ただし、外灯器具設置及び外灯配線工事を除くイ 通信工事工事内容：構内通信線路整備 一式(4) 工期 令和６年３月15日まで(5) 本工事における監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という｡)の専任期間は令和４年４月１日から令和６年３月15日までとする。

(6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。

(7) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる｢見積活用方式｣の試行工事である。見積の提出期限までに「ア 電気工事構内配電線路設備のうち土工事(処分費を除く)、地中管路及び機器用コンクリート基礎イ 通信工事構内通信線路設備のうち土工事(処分費を除く)及び地中管路」に対する直接工事費(当該工事に必要な仮設費含む。)について記載した- 2 -見積及び根拠資料(以下「見積等」という。)を提出するものとする(詳細は入札説明書による。)。

(8) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者へ届出し紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の届出に関しては北関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。

(9)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者へ届出し紙契約方式に代えるものとする。

(10)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事発注者指定型(現場閉所型)」の試行対象工事である。

(11)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事(ただし、土木工事分及び詳細図作成業務対象範囲工事分は除く。)である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。

なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。

(12)受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。

(13)受注者からの請求による(11)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。

(14)(11)の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。

(15)(11)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによる- 3 -ものとする。

(16)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が870点以上であること。

(5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、構内配電線路工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)。

工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。

(6) 次の基準を全て満たす監理技術者等を当該工事に専任で配置できること。

ア 主任技術者は、２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

イ 監理技術者は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

ウ 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、構内配電線路工事の経験を有する者であること(原則、着工から完成まで従事していること。)。

工事成績の評定点が65点未満のものを除く。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみな- 4 -すものとする。

エ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

なお、本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。

(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 北関東防衛局が発注した「電気工事」のうち、令和元年度及び令和２年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(11)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(12)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからウまでとし、詳細は入札説明書による。

ア 企業の施工能力イ その他(ペナルティ)ウ 施工体制(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。

イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)ア、イの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入- 5 -札参加者のうち、最も高い者に最高点数30点の加算点を付与する。

その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。

ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)ウの評価項目について最高30点の評価点を与える。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。

エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。

(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。

(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからウまでをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。

(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らない。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点(100点)を下回る場合は、落札者の対象外とする。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大10点減ずる。

４ 入札手続等(1) 担当部局- 6 -〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１北関東防衛局総務部契約課TEL 048-600-1800(内線2442又は2443)FAX 048-600-1842(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和４年１月27日から同年３月11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は午後５時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (1.4形式)図面類 ：PDF (1.5形式)数量表等：Excel(2016形式)申請書類：Excel(2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(連絡先を記入のもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和４年２月７日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」とい- 7 -う。)する。

(4) 見積等の提出期限等ア 提出期限 令和４年２月14日 正午イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。

なお、見積等の提出と申請書及び技術資料の提出が同時となる場合は、電子入札システムにより提出することができるが、３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

(5) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和４年３月10日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。

(6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和４年３月14日 午後３時イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁北関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。

(4) 見積等の提出期限までに見積等が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。

(5) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(6) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額と- 8 -の間に著しい乖離が認められる場合は、開札後にヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者の行った入札を無効とすることがある。

(7) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。

(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(10)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(11)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

(12)契約書作成の要否 要(13)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(15)詳細は、入札説明書による。

- 9 -工事件名：図面データの取扱いに関する同意事項１ 入札手続きに関係する者が積算を目的に使用すること。

２ 印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。

３ 電子メールによる送受信はしないこと。

４ ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。

５ ウイルスに感染しているパソコンでは取り扱わないこと。

６ 関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。

図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。

令和 年 月 日連絡先 住 所：商号又は名称：役 職：代表者氏名：電 話 番 号 ：