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公告内容

1(案)公 告下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。令和４年11月10日支出負担行為担当官北関東防衛局長 扇谷 治１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項(1) 件 名：令和４年度ＦＡＣ３０１３横田飛行場の用地借上げに係る不動産鑑定評価業務(2) 履行内容：ＦＡＣ３０１３横田飛行場の用地借上げを行うにあたり、その賃借料の算定を行うための参考資料とするため、不動産鑑定士による土地の鑑定評価及びこれに付随する業務(意見書の提出)を依頼するものである。ア 対象物件所在：東京都昭島市美堀町ほか区分：土地イ 数量評価対象地：６箇所 各150㎡意見対象地：８箇所 約 9,000㎡(3) 規格及び数量：仕様書のとおり(4) 履行期間：契約締結日の翌日から令和５年３月10日まで(5) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。申請の方法は入札説明書による。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(調査・研究)」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。2(3) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第１項に規定する登録を受けた者であること。(4) 北関東防衛局管内(東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県又は新潟県)のいずれかに不動産の鑑定評価に関する法律第22条に基づく事務所を設けている者であること。(5) 平成 30 年４月１日から入札公告日までに、東京都内の地価公示法(昭和 44 年法律第49号)第２条第１項の規定に基づく標準地の鑑定評価又は、国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第９条の規定に基づく基準地の鑑定評価の実績があり、鑑定評価書を提出した不動産鑑定業者であること。(6) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。(7) 会社更生法又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。(8) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館北関東防衛局総務部契約課契約審査係TEL 048-600-1800(内線2805又は2449)FAX 048-600-1842メールアドレス shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 令和４年11月10日から同年11月30日まで。ただし、最終日は正午までイ 交付場所・電子入札 電子調達システム https://www.geps.go.jp/・紙 入 札 (1)に同じ。行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)毎日、９時から17時まで(正午から13時3までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。(3) 紙入札方式参加承諾願の提出期間等ア 提出期間 令和４年 11 月 10 日から同年 11 月 30 日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、９時から17時まで(正午から13時までの間を除く。)。

ただし、最終日は正午必着とする。イ 提出場所 (1)に同じ。(ｱ) 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより一般競争参加資格確認申請書と併せて提出すること。(詳細は入札説明書による。)(4) 申請書等の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和４年11月10日から同年11月30日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日９時から17時まで。ただし、最終日は正午まで。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和４年11月10日から同年11月30日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日９時から17時まで。ただし、最終日は正午必着とする。(ｲ) 提出場所 (1)に同じ。(ｳ) 提出方法 持参、郵送等又は電子メールにより提出すること。(5) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合提出期限 令和４年12月19日正午まで。提出方法 電子調達システムにより提出すること。イ 紙入札方式による場合提出期限 令和４年12月19日正午必着とする。提出場所 北関東防衛局総務部契約課契約第２係提出方法 持参又は郵送等により提出すること。電子メールによる提出は認めない。(6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和４年12月20日10時イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館(7) 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホームページhttps://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、(1)へ連絡すること。(8) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札4方法等を変更する場合がある。５ 適用する契約事項(1) 契約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項(4) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項６ 落札者の決定方法(1) 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること(消費税を除いた価格を入札書に記載する。)。７ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。