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公告内容

1(案２)公 告下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和５年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。令和５年２月９日支出負担行為担当官北関東防衛局長 扇谷 治１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項(1) 件 名：北関東防衛局(５)事務用消耗品等の購入(単価契約)(2) 業務内容：北関東防衛局で使用する事務用消耗品等について調達する。(3) 品 目：上質紙他336品目(4) 納入場所：北関東防衛局ほか(5) 納入期間：令和５年４月３日から令和６年３月29日(6) 本件は、入札、契約及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受け2ている期間中でないこと。(4) 会社更生法又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。(5) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館北関東防衛局総務部契約課契約審査係TEL 048-600-1800(内線2805又は2449)FAX 048-600-1842メールアドレス shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間 令和５年２月９日から同年３月１日まで。ただし、最終日は正午までイ 交付場所・電子入札 電子調達システム https://www.geps.go.jp/・紙 入 札 (1)に同じ。行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)毎日、９時から17時まで(正午から13時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。(3) 申請書等の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和５年２月９日から同年３月１日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日９時から17時まで。ただし、最終日は正午まで。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和５年２月９日から同年３月１日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日９時から17時まで。ただし、最終日は正午必着とする。3(ｲ) 提出場所 (1)に同じ。(ｳ) 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出すること。(4) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合提出期限 令和５年３月13日正午まで。提出方法 電子調達システムにより提出すること。イ 紙入札方式による場合提出期限 令和５年３月13日正午必着とする。提出場所 北関東防衛局総務部契約課契約第２係提出方法 持参又は郵送等により提出すること。電子メールによる提出は認めない。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年３月14日13時30分イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館(6) 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホームページhttps://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、(1)へ連絡すること。(7) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。５ 適用する契約事項(1) 契約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項６ 落札者の決定方法(1) 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 入札書には当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価を記載し、１品目あたり4の単価を記載した単価表を添付すること。落札の決定は、当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価で行う。(契約は入札単価による単価契約とする。)なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること(消費税等を除いた金額を入札書に記載する。)。７ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 当局から入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。(詳細は入札説明書による。

)(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 同等品において参加する場合は、別紙様式２「同等品承認申請書」及びカタログ等の品質を証明できる書類を添付し、令和５年２月 20 日までに上記４(1)へ提出すること。提出方法については、入札説明書による。(7) 暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。