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公告内容

入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。

本入札に関わる落札決定及び契約締結は、当該業務に係る歳出予算繰越しの承認がなされることを条件とする。

令和６年１月12日支出負担行為担当官中国四国防衛局長 西方 孝１ 業務概要(1) 業務の名称 中国四国防衛局管内(５)土質調査(美保地区)(2) 履行場所 鳥取県境港市(3) 業務内容 本業務は、以下を行う業務である。

土質調査【美保地区】・機械ボーリング(約50ｍ×10本)・各種土質試験 一式【美保通信所地区】・機械ボーリング(約50ｍ×1本)・各種土質試験 一式(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月31日までただし、繰越承認がなされた場合においては、履行期限を令和６年９月30日までとする。

(5) 総合評価落札方式ア 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。また、地域に応じた業務のマネジメントを重視する観点から地元企業の活用を図る「地元企業活用型」の試行対象業務である。

イ 削除ウ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づき作成された予定価格(以下「予定価格」という。)が1,000万円を超える業務の場合、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる履行確実性総合評価落札方式の試行対象業務とする。

エ 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う対象業務である。

(6) 第三者履行確認の義務付け本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。

1(7) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

(8) その他ア 本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。

ただし、電子入札システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えることができる。

イ 本業務は、契約の一連の手続きを電子契約システムにより行う対象業務である。

ただし、電子契約システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙契約方式に代えることができる。

２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１月12日付中国四国防衛局長)に示すところにより、防衛省から中国四国防衛局管内(５)土質調査(美保地区)に係る共同体として資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす共同体以外の有資格者であること。

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。

(2) 単体及び共同体の代表者は、防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「地質調査業務」に係る「Ａ」の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

共同体の代表者以外の構成員は、防衛省競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「地質調査業務」に係る「Ｃ」、「Ｂ」又は「Ａ」の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 単体並びに共同企業体の代表者及び代表者以外の構成員は、次に示す同種業務について、元請け又は防衛省発注の総合発注業務の再委託として、平成25年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体(地方公社含む。)が発注した業務の実績を有すること。

・同種業務：機械ボーリング調査ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以23上の業務とみなす。

(5) 削除(6) 単体及び共同体の代表者は、次の基準を全て満たす技術者を配置できること。

ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件を全て満たす者であること。

(ｱ) 次の資格のいずれかを有すること。

① 地質調査技士② 技術士(建設部門:土質及び基礎)、(応用理学部門:地質)又は(総合技術監理部門:土質及び基礎又は地質)③ RCCM(地質部門)又は(土質及び基礎部門)(ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した業務のうち、元請け又は総合発注業務の再委託として、次に示す同種業務の経験を有すること。

・同種業務：機械ボーリング調査ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなす。

(ｳ) 入札公告日の時点において、配置予定管理技術者の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。なお、入札公告日の時点の手持ち業務に中国四国防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づき作成した基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。

手持ち業務とは、本業務を含まず、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額(共同体による受注の場合、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。)のうち、当該業務の履行期間を含む年度に係る金額とする。

ただし、令和６年３月31日までに完了見込みの業務は手持ち業務量の対象にしないものとする。

(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。

イ 削除(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までに、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。

(9) 中国四国防衛局が発注した本業務と同一業種業務のうち、令和３年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した業務の実績がある場合においては、当4該業務に係る評定点の平均が65点以上であること。

(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(11) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。

ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12) 本業務は、業務を実施する都道府県内に所在する地元企業を再委託先に採用する予定、又は、業務を実施する都道府県内に本店が所在する単体若しくは共同体構成員において、再委託等予定金額が業務委託料の１０％以上であること。なお、業務の実施にあたり、申請した再委託等予定金額に満たなかった場合、ペナルティとして口頭注意、書面注意等の措置を行うことがある。

(13) 削除(14) 削除(15) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからオまでとする。

ア 企業の実績及び能力イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ その他エ 地域貢献度オ 賃上げの実施を表明した企業等(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。

イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。

価格評価点＝60点×(１－入札価格/予定価格)ウ 技術評価点の算出方法上記(1)アからオまでに掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。

技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。

1) 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価5項目ごとの配点合計)2) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)をもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、評価項目の「その他」において、受注者から提出された資料により評価した内容を満たしていることを確認する。

受注者の責めに帰すべき理由により上記の評価内容が実施されていない場合、ペナルティとして、業務成績評定を減ずることとし、最大10点の減点とする。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６－30広島合同庁舎４号館６階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第２係TEL：082－223－7233E-mail：keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から令和６年３月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。

・文書類：PDF・申請書類：Excelなお、標記以外の形式による提供は行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を6記載済みのもの)、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、上記(1)へ持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)により提出する。なお、この対応により被った不利益や損害については補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア 提出期限 令和６年１月24日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。

(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月28日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月５日 午後１時30分イ 場所(ｱ) 電子入札システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館６階)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館５階)５ その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 中国四国防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注7する工事等から排除するよう要請があった者の入札エ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(6) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札した全ての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。

(12) 削除(13) 本公告に係る詳細については、入札説明書による。

入札公告の変更(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))入札公告を次のとおり変更します。 令和６年２月29日支出負担行為担当官中国四国防衛局長 西方 孝１ 入札公告日：令和６年１月12日２ 業務の名称：中国四国防衛局管内(５)土質調査(美保地区)３ 変更内容【変更前】４ 入札手続等(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から令和６年３月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月５日 午後１時30分【変更後】４ 入札手続等(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から令和６年３月14日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月15日 午前10時00分1

競争参加者の資格に関する公示中国四国防衛局管内(５)土質調査(美保地区)に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。

令和６年１月12日中国四国防衛局長 西方 孝１ 業務概要(1) 業務の名称 中国四国防衛局管内(５)土質調査(美保地区)(2) 履行場所 鳥取県境港市(3) 業務内容 本業務は、以下を行う業務である。

土質調査【美保地区】・機械ボーリング(約50ｍ×10本)・各種土質試験 一式【美保通信所地区】・機械ボーリング(約50ｍ×1本)・各種土質試験 一式(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年３月31日までただし、繰越承認がなされた場合においては、履行期限を令和６年９月30日までとする。

２ 資格審査の申請方法(1) 申請書の交付期間令和６年１月12日から令和６年３月４日までの行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

(2) 申請書の交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンターから提供する。ただし、紙による交付場所は以下のとおり。

〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀６－30広島合同庁舎４号館６階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第２係TEL 082－223－7233E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(3) 申請書の提出期間令和６年１月12日から令和６年１月24日までの行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

1(4) 申請書の提出場所上記(2)に同じ。

(5) 申請書の提出方法申請者は、申請書に共同体協定書(下記３(1)から(5)までの条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メールにより提出すること。なお、紙により申請書を提出する場合は、返信用として、表に申請者の住所・氏名を記載し、切手を貼付した定形型封筒を併せて提出すること。

送付先メールアドレス：上記(2)に同じ。

(6) その他ア 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

イ 令和６年１月12日以降(行政機関の休日を除く。)随時、申請を受け付けるが、開札の時までに共同体としての資格の決定を受けていなければならない。

３ 共同体としての資格(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。

ア 単体及び共同体の代表者は、防衛省における令和５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「地質調査業務」に係る「Ａ」の格付を受けた者、及び、共同体の代表者以外の構成員は、防衛省競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「地質調査業務」に係る「Ｃ」、「Ｂ」又は「Ａ」の格付を受けた者による組合せとする。ただし、それぞれが単体として、中国四国防衛局に競争参加を希望していること。

イ 共同体の各構成員に求める級別の格付は、分担業務額に応じた等級以上であること。

ウ 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

エ 競争参加者の資格に関する公示(令和４年10月３日付防衛省整備計画局施設計画課長公示)４(2)に該当しないものであること。

(2) 業務形態ア 構成員の分担業務が、業務の内容により、共同体協定書において明らかであること。

イ 一の分担業務を複数の企業が共同して実施していないことが、共同体協定書において明らかであること。

(3) 構成員の技術的要件構成員は、その分担業務ごとに、担当(主任)技術者を配置するものとする。

また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。

23(4) 共同体としての資格及び審査上記(2)に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと決定する。

(5) 代表者要件代表者は、構成員において決定された者とする。

４ 競争参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い上記３(1)アの決定を受けていない者を構成員に含む共同体も上記２により申請をすることができる。この場合において、上記３(1)アの決定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに上記３(1)アの決定を受けていないときは、共同体としての資格がないと決定する。

５ 資格審査の結果の通知「資格審査結果通知書」により通知する。

６ 資格の有効期間上記５の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格審査結果通知の日から当該業務の引渡しが完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

７ その他(1) 共同体の名称は、「中国四国防衛局管内(５)土質調査(美保地区)〇〇・〇〇共同体」とする。

(2) 共同体協定書については、上記２(2)の交付場所において交付する所定の様式を参考に作成する。

競争参加者の資格に関する公示の変更競争参加者の資格に関する公示を次のとおり変更します。 令和６年２月29日中国四国防衛局長 西方 孝１ 公示日：令和６年１月12日２ 業務の名称：中国四国防衛局管内(５)土質調査(美保地区)３ 変更内容【変更前】２ 資格審査の申請方法(1) 申請書の交付期間 令和６年１月12日から令和６年３月４日までの行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。【変更後】２ 資格審査の申請方法(1) 申請書の交付期間 令和６年１月12日から令和６年３月14日までの行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。1