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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。

令和６年１月26日支出負担行為担当官中国四国防衛局長 西方 孝１ 業務概要(1) 件 名 令和５年度中国四国防衛局ＯＡネットワーク・システムの撤去等役務(2) 履行場所 仕様書(別添１)に定めるとおり(3) 業務内容 仕様書(別添１)に定めるとおり(4) 履行期間 契約締結日から令和６年５月24日まで(5) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))により行う業務である。ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式(電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。

(2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」の「情報処理」においてＢ又はＡランクの格付を受け、中国地域の競争参加資格を有すること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 次の資格を保有していること。

ア Ｐマーク、ＪＩＳＱ２７００１又はＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１イ ＪＩＳＱ９００１又はＩＳＯ９００１(5) 競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)(防経装第10622号。

25．８．１)」に基づく指名停止を受けていないこと。

(6) (5)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

(8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。

(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館中国四国防衛局総務部契約課契約審査第２係TEL 082－223－7233FAX 082－222－3027E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間(ｱ) 電子調達システムによる場合入札公告日から令和６年３月７日までの毎日。

(ｲ) 紙入札方式による場合入札公告日から令和６年３月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下、「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。

イ 交付場所電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/)紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。

(3) 競争参加資格確認書類の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月９日 午後５時00分イ 提出方法等 上記２(2)及び(4)が確認できる書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下、「郵送等」という。)又は電子メールにより提出する。なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。

(4) 入札書の提出期限等ア 受領期限 令和６年３月１日 正午イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。

(5) 入札方法等落札決定に当たっては、入札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月７日 午前10時00分イ 場所(ｱ) 電子調達システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館７階)４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格(以下、「予定価格」という。)の制限の範囲内である者のうち、価格が最も優位な者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、価格が最も優位な者を落札者とすることがある。

イ 上記の場合において、入札価格が同じ者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(6) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 適用する契約条項契約書債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項談合等の不正行為に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項個人情報の保護に関する特約暴力団排除に関する特約条項(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ(11) 本公告に係る詳細については、入札説明書による。

仕様書作成年月日 令 和 ６ 年 １ 月 １ ０ 日令和５年度中国四国防衛局ＯＡネッ品 名 トワーク・システムの撤去等役務 変更年月日 令和 年 月 日作成部課 中国四国防衛局総務部総務課第１ 総則１ 適用範囲この仕様書は、中国四国防衛局ＯＡネットワーク・システム(以下「局ＯＡ」という。)の借上器材に係る撤去及び返還並びに情報の消去役務(以下「本役務」という。)について規定する。

２ 用語の定義この仕様書で用いる用語の定義は関連文書によるほか、表1のとおりとする。

表１ 用語の定義用語 定義本局 中国四国防衛局(広島合同庁舎４号館及び２号館)を指す。

防衛事務所 美保防衛事務所、津山防衛事務所、玉野防衛事務所、岩国防衛事務所及び高松防衛事務所を指す。

常駐官事務所 広島県江田島市の中国四国防衛局職員(常駐官)が勤務している場所を指す。

設置場所 局ＯＡの借上器材が設置されている執務室を指す。

一時保管場所 官側が用意する場所で、情報の消去や撤去するまでの間、一時的に保管する場所を指す。

３ 引用文書等本仕様書における引用文書は、本仕様書に規定する範囲内において、本仕様書の一部をなすものであり、引用文書に定める項目が本仕様書と相違する場合は、法令等を除き、本仕様書を優先する。

なお、引用文書及び関連文書は、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。

(１)引用文書ア 法令等(ア)個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(イ)「公用文作成の考え方」の周知について(令和４年１月１１日内閣文第１号内閣官房長官通知)(ウ)装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。令和４年３月３１日)(エ)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)(防装庁(事)第３号。３１．１．９)(オ)情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)(装プ武第１８８号。３１．１．９)(カ)情報システムの借上に係る撤去役務の取扱いについての細部事項について(通知)(装管調第５１２１号。令和２年３月３１日)(キ)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和４年２月２５日変更閣議決定)イ 規格(ア)ＪＩＳ Ｐ ０１３８ 紙加工仕上寸法(イ)ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２ 情報処理用語(２)関連文書ア 法令等(ア)著作権法(昭和４５年法律第４８号)(イ)知的財産基本法(平成１４年法律第１２２号)(ウ)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)(エ)秘密保全に関する訓令(平成１９年防衛省訓令第３６号)(オ)防衛省の情報保証に関する訓令(平成１９年防衛省訓令第１６０号)(カ)防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)(防運情第９２４８号。

１９．９．２０)(キ)ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第８０７号。令和３年１月２１日)(ク)ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応に関する事務処理要領について(通知)(装管調第８０８号。

令和３年１月２１日)(ケ)電子計算機の賃貸借契約(リース)に係る借上機器の確認実施要領(電(電)－Ｃ－０００２５)(コ)デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(２０２３年(令和５年)３月３１日デジタル社会推進会議幹事会決定)イ 仕様書等(ア)地方防衛局ＯＡネットワーク・システム借上(東北・中国四国)(３０換装)(イ)地方防衛局ＯＡネットワーク・システム借上(東北・中国四国)(０３増設)４ 一般事項(１)本役務の履行に当たり、本仕様書の各要素を満足させなければならない。

(２)本役務に係る成果物及び類似の派生物(企画等の構想も含む。)における一切の著作権及び所有権は、官側に帰属する。

(３)パソコン及び可搬記憶媒体を官側施設に持ち込む場合は、事前に官側に通知するものとする。

(４)業務関係書類の作成等を行うパソコンについては、ウィルス対策ソフトのウィルス定義体を最新に維持したものを使用することとし、ファイル交換ソフト(インターネットを通じてファイルを不特定多数と共有することを目的としたソフトウェア等)がインストールされていないものを使用すること。また、役務員等が個人で所有しているパソコンを使用してはならない。第三者を従事させる場合も同様とする。

なお、業務関係書類とは、契約の相手方が本役務に基づき作成する全ての書類とする。

(５)本仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに、官側と協議し、その指示に従うこと。

第２ 本役務の要求１ 概要本役務は、付表１に示す局ＯＡの借上器材(以下「撤去等対象器材」という。)について、撤去(第１第３項第１号ア(カ)の第１項第２号に規定する撤去をいう。以下同じ。)及び返還(第１第３項第１号ア(カ)の第１項第３号に規定する返還をいう。以下同じ。)並びに情報の消去を実施するとともに、付表２に示す器材について、情報の消去を実施するものである。

２ 期間契約締結日から令和６年５月２４日までとする。

３ 実施場所広島県広島市中区上八丁堀６番３０号 中国四国防衛局第３ 本役務の内容１ 作業実施計画書の作成契約締結後速やかに、作業体制、スケジュール等を示した作業実施計画書を作成し、官側の承認を得た上、提出すること。

２ 一時保管場所への移動及び集積(１)本局に設置されている撤去等対象器材について、設置場所から一時保管場所へ移動させること。ただし、サーバ室内の撤去等対象器材は、移動させないこと。一時保管場所については、契約締結後に指示する。

なお、防衛事務所及び常駐官事務所に設置されている撤去等対象器材については、官側において設置場所から一時保管場所へ移動する。

(２)一時保管場所へ移動させた撤去等対象器材の集積に当たっては、撤去するまでの間、撤去等対象器材を捜索する必要が生じた場合に容易に発見できるよう整然と集積すること。防衛事務所及び常駐官事務所から移動された撤去等対象器材についても、同様とする。また、一時保管場所から撤去するまでの間は、不要な移動は行わないこと。

３ 撤去等対象器材の数量確認撤去等対象器材の集積終了後速やかに、撤去等対象器材確認書を作成し、官側の承認を得た上、提出すること。

４ 情報の消去(１)前項の作業が終了した後、撤去等対象器材のうちハードディスク、ソリッドステートドライブ及び半導体メモリ等の不揮発性の記憶媒体を有する器材並びに付表２に示す器材について、付表１及び付表２の消去方法欄に掲げる方法により当該器材に保存された官側の情報を復元不可能な状態にすること。ただし、当該方法では情報を復元不可能な状態にすることができない場合は、物理的破壊により情報を復元不可能な状態にすること。

(２)前号の作業は、一時保管場所において官側の立会いの下で実施すること。ただし、サーバ室内の撤去対象器材は、サーバ室において官側の立会いの下で実施すること。

(３)情報の消去方法は、次に示すとおりとする。

ア ソフトウェア消去データ消去ソフトウェアの実行により、ＮＩＳＴ ＳＰ ８００－８８Ｒｅｖ.１のデータ消去レベルＰｕｒｇｅ(除去)の方式によって、保存されている情報を復元不可能な状態にすること。

なお、当該方法では情報を復元不可能な状態にすることができない場合には、エに示す物理的破壊とすること。

イ 初期化器材の初期化操作を実施し、保存されている情報を復元不可能な状態にすること。

ウ 磁気破壊専用の機器を用いて、強力な磁界を利用し、保存されている情報を復元不可能な状態にすること。

エ 物理的破壊専用の機器を用いて、穴を開け、又は切断する等により物理的に破壊し、保存されている情報を復元不可能な状態にすること。

(４)消去済ラベルの貼付情報の消去が終了したときは、官側の立会いの下、情報を消去した撤去等対象器材に情報消去済である旨を記載したラベルを貼付し、明示すること。

(５)情報消去後速やかに、情報消去報告書を作成し、情報が完全に消去されたことを証明する資料を添えて、官側の承認を得た上、提出すること。

５ 撤去等対象器材の撤去(１)前項の作業が終了した後、撤去等対象器材を撤去すること。

(２)撤去に当たっては、官側の立会いの下で実施すること。それ以降は、契約の相手方の責務の下、適切に処置すること。

(３)撤去は、令和６年４月２６日までに実施すること。

６ 撤去等対象器材の返還(１)一時保管場所から撤去する撤去等対象器材について、次の指定場所へ運搬、集積し、撤去等対象器材の所有者へ引き渡すこと。

指定場所〒６５１－１５１６兵庫県神戸市北区赤松台１－２－５６ 西日本ＰＣ集約センター第１ヤード内ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社 神戸物流センター(２)指定場所への運搬経路については、契約の相手方の計画によるものとする。

(３)指定場所での集積及び引渡しについては、ＮＴＴファイナンス株式会社の指示によるものとする。

(４)返還は、令和６年４月３０日までに実施すること。

(５)返還後速やかに、借上器材の返還終了について(付紙様式１)を作成し、撤去等対象器材の所有者が返還を確認した資料を添えて、官側の承認を得た上、提出すること。

７ 作業完了報告書等の提出(１)本役務の完了後速やかに、作業完了報告書を作成し、官側の承認を得た上、提出すること。

(２)本役務の完了後速やかに、システム撤去役務の完了について(付紙様式２)を作成し、官側の承認を得た上、局ＯＡ借上契約の分任支出負担行為担当官へ提出すること。

８ その他(１)本役務において使用する機器、器材、運搬用車両、台車、養生材等は、契約の相手方の負担にて用意すること。

(２)本役務の履行により生じた廃材は、契約の相手方が処分するものとする。

(３)作業実施の際、施設、物品等を破損することのないよう養生に努めること。施設、物品等を破損した場合は、直ちに官側へ報告するとともに契約の相手方の責任及び費用負担により修復を行うこと。

(４)本役務の履行中に契約の相手方の責に帰するところにより撤去等対象器材に対し破損、損害又は亡失を生じさせた場合には、契約の相手方の責任により弁償すること。

第４ 提出文書(１)表２に示す文書は、紙媒体及び電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)で官側の承認を得た上、提出すること。また、作業の実施に当たり、当該文書の記載事項に疑義が生じた場合、速やかに該当箇所を修正し、官側の承認を得ること。

表２ 提出文書No 文書名 提出時期 部数１ 作業実施計画書(作業者名簿を含む) 契約後速やかに 紙媒体:１電子媒体:１２ 撤去等対象器材確認書 撤去等対象器材の集積終了後 紙媒体:１速やかに 電子媒体:１３ 情報消去報告書 情報消去後速やかに 紙媒体:１電子媒体:１４ 借上器材の返還終了について 返還終了後速やかに 紙媒体:１電子媒体:１５ 作業完了報告書 本役務完了後速やかに 紙媒体:１電子媒体:１６ システム撤去役務の完了について 本役務完了後速やかに 紙媒体:１電子媒体:１注： 電子媒体は可能な限り１枚のＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒにまとめ、追記不可の処置をするものとする。

(２)提出文書は、全て日本語で作成すること。ただし、英字で表記することが一般的な文言については、英字で表記することができるものとする。

(３)提出文書の用字・用語・記述符号の表記については、第１第３項第１号ア(イ)に準拠すること。

(４)提出文書の情報処理に関する用語の表記については、原則、第１第３項第１号イ(イ)の規定に準拠すること。

(５)提出文書は紙媒体及び電子媒体(ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)により作成し、表２に示す提出部数を提出すること。また、電子媒体はウイルスチェックを実施した上で、追記不可の処置を施し提出するものとする。

(６)提出文書の用紙のサイズは、原則として第１第３項第１号イ(ア)の表１で規定するＡ４とするが、必要に応じて同表Ａ３を使用すること。また、修正時等に差し替えが可能なようにバインダ方式とすること。

(７)電子媒体については、一太郎2016、Microsoft Word 2016、同Excel 2016、同PowerPoint 2016等の編集可能な形式で作成し、提出すること。ただし、官側が他の形式による提出を求める場合は、調整の上、これに応じること。

なお、他の形式を用いて提出する必要があるファイルがある場合は、官側と調整すること。

(８)官側において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて提出すること。

(９)提出文書の作成に当たって、特別なツールを使用する必要がある場合は、事前に官側の承認を得ること。

(10)提出文書の様式は任意とするが、参考様式が必要な場合は官側と調整の上、電子媒体にて貸付けることができる。

(11)提出文書は、第１第３項第１号ア(キ)の基準を満たすものであること。

(12)提出文書は、原則として以下の場所に提出すること。ただし、官側が別途指定する場合は、この限りではない。

提出先〒７３０－００１２広島県広島市中区上八丁堀６番３０号中国四国防衛局総務部総務課第５ 本役務に関する要求１ 要件以下の(１)及び(２)の資格を保有していること。

(１)「Ｐマーク」又は「ＪＩＳ Ｑ ２７００１又はＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」(２)ＪＩＳ Ｑ ９００１又はＩＳＯ９００１２ 本役務の実施体制本役務の履行に当たって次の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に官側と協議するものとする。

(１)履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下「業務従事者」という。)を確保すること。

(２)業務従事者が情報システムの構築又は保守の経験を有すること。

(３)業務従事者が履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。

(４)業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。

(５)業務従事者のうち、官側との連絡調整及び本役務全般の統括を行う者を定めること。

第６ 監督及び検査本役務において官側による監督及び検査を受けるものとする。

第７ 個人情報１ 官側から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、第１第３項第１号ア(ア)に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。また、当該個人情報については、本役務以外の目的のために利用してはならない。

２ 官側は、本役務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な範囲で、個人情報を適正に取り扱うための措置を採るべきことを指示することができるものとする。

第８ 秘密保全１ 官側が定める立入禁止の掲示がある場所(以下「立入禁止場所」という。)へ立ち入る技術員等は、官側が定める立入手続に従い、立入りを許可された者でなければならない。

２ 立入禁止場所において作業を実施するに当たっては、契約締結後速やかに、官側所定の立入申請書を提出し、許可を得ること。

３ 立入禁止場所への携帯電話、パソコン及び可搬記憶媒体の持込みについては、官側と協議の上、その指示に従うこと。

第９ 情報セキュリティの確保１ 本役務の履行に際し知り得た保護すべき情報(第１第３項第１号ア(ウ)の第２項第１号に規定する情報をいう。)その他の非公知の情報(以下「保護すべき情報等」という。)の取扱いに当たっては、第１第３項第１号ア(ウ)における添付資料「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保における特約条項」及び別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては、これらに準じて)、適切に管理するものとする。この際、特に保護すべき情報等の取扱いについては、次の履行体制を確保し、これを変更した場合には、遅滞なく官側に通知するものとする。

(１)役務を履行する一環として収集、整理、作成等した情報が、保護すべき情報(第１第３項第１号ア(ウ)の第５項第４号の規定に基づく解除をしようとする場合に、同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。)として取り扱われることを保障する履行体制(２)官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制(３)官側が書面により個別に許可した場合を除き、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の役務の相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の役務の相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制２ 本役務において、情報セキュリティが侵害され又は侵害されるおそれが発生した場合には、適切な措置を講じるとともに、直ちに官側に報告すること。

３ 本役務に係る情報及び情報システム以外の官側が所管する情報及び情報システムに不要なアクセスを実施しないこと。

４ 本役務の履行に必要であると官側が承認した場合を除き、外部から本役務実施場所へデータを持ち込んではならない。

第10 サプライチェーン・リスク対応第１第３項第１号ア(エ)及び(オ)の別添「情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項」に基づき、サプライチェーン・リスク対応を実施すること。

第三者を従事させる場合等の届出については、第１第３項第１号ア(エ)に基づき、所要の届出を実施すること。

第11 資料の貸付作業に必要な官側の保有する文書等について、官側と協議の上、無償で貸し付け、又は閲覧することができる。

官側から貸付を受けた文書等については、本役務終了時に官側に返却すること。

第12 官側の支援本役務の履行に当たって必要な場合、官側が認める範囲内において、次に示す官側の支援を無償で受けることができる(１)官側における搬入器材等の保管(２)官側における内線電話、電力、水、スペース等の利用(３)官側における施設の利用(４)官側における官側の保有する関連機材の使用(５)その他、官側が認めた必要な事項付紙様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官中国四国防衛局長 殿(契約の相手方)借上器材の返還終了について(報告)標記について、下記のとおり報告します。記調達要求番号：品 名：契約締結日：撤去履行期限：撤去完了日：添付書類：(例：借上器材の所有者による受領書、返還を確認できる資料等)付紙様式２年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部総括装備調達官 殿(契約の相手方)システム撤去役務の完了について(通知)標記について、下記のとおり通知します。

記調達要求番号：品 名：契約担当官等名：契約相手方：契約締結日：撤去履行期限：撤去完了日：(借上契約の調達情報)調達要求番号：品 名：契約担当官等名：乙の会社名：丙の会社名：賃貸借期間：自 年 月 日至 年 月 日合意書締結日： 年 月 日１ 地方防衛局ＯＡネットワーク・システム借上(東北・中国四国)(３０換装)本局美保津山玉野岩国高松中国化薬1 管理サーバ PowerEdge R440 DELL - 1 ｿﾌﾄｳｪｱ消去2 Arcserve UDP 8200 Integrated Backup Appliance(12TBモデル) ArcserveNAADR000FLJ820E60CMUDP0000APJNR1E60C1 ｿﾌﾄｳｪｱ消去3 Arcserve UDP Appliance-HBA for Tape Devices-LSI SAS 9300-8e Arcserve NUDP0000APJS15E60C 14 Dell EMC ML3 テープライブラリ DELL - 15 Portable Drive USB3.0 2TB Black 法人専用 ELECOM ELP-CED020UBK 1 ｿﾌﾄｳｪｱ消去6 ファイル共有装置 PowerEdge R740 DELL - 1 ｿﾌﾄｳｪｱ消去7 APC 8 port Analog KVM 0 remote × 1 local user APCKVM0108AWOE1YR-AC-0318 APC 17" Rack LCD Console 日本語版 APCAP5717JWOE1YR-AC-0419 APC KVM LCD Rear Mounting Kit APC KVM-LCDMOUNT 110 APC KVM Server Module(USB) APC KVM-USB 311 ELECOM CAT6準拠 Gigabit やわらかLANケーブル2m(ブルー) ELECOM LD-GPY/BU2 412 デスクサイド 電源ケーブル,125V,12A,2M(日本) DELL - 213 ジャンパーコード,12A,2M,C13/C14(日本) DELL - 214 APC NetShelter SX 42U Rack 600mm×1070mm APC AR3100 115 APC NetShelter SX スタビライザ APC AR7700 216 APC 1U Horizontal Cable Organizer APC AR8425A 217APC Rack PDU,Switched,0U,30A,200V [IN NEMA L6-30P,OUT IECC13(21),C19(3)]APCAP8941WOE1YR-AC-04218 APC Smart-UPS SRT 5000VA 200V APCSRT5KXLJWOE1YR-SU-05119APC Smart-UPS SRT 19inch Rail Kit for Smart-UPS SRT5/6/8/10kVAAPC SRTRK2 120 事務所用ＷＳＵＳサーバ PowerEdge T130 DELL - 1 1 1 1 1 ｿﾌﾄｳｪｱ消去付表１撤去等対象器材一覧No 消去方法 メーカ 型番 製品名 器材名称数量バックアップストレージ装置ＫＶＭ装置サーバラック部内系無停電電源装置(本局用)本局美保津山玉野岩国高松中国化薬No 消去方法 メーカ 型番 製品名 器材名称数量21 Dell 17 モニタ | E1715S DELL E1X1203E1715SOJPS 1 1 1 1 122 Portable Drive USB3.0 2TB Black 法人専用 ELECOM ELP-CED020UBK 1 1 1 1 1 ｿﾌﾄｳｪｱ消去23 事務所用サーバラック 19インチマウントボックス(H700・13U) サンワサプライ CP-102 1 1 1 1 124部内系無停電電源装置(事務所用)APC Smart-UPS 1000LCD 100V APCSMT1000JWOE1YR-SU-01SSPCBEWLJ1 1 1 1 125 HAGANE Opti 3060 Micro NSSOL - 265 4 4 9 13 4 ｿﾌﾄｳｪｱ消去26 E2216H 21.5インチモニタ(解像度1,920×1,080) DELL Y1207E2216HOJPS 265 4 4 9 13 427 SLE-6S eセキュリティ(SL-31No.ランダム) サンワサプライ SLE-6S 265 4 4 9 13 428 P-SL31 マスターキー サンワサプライ P-SL31-MAS 1 1 1 1 1 129 LIFEBOOK U938/S 富士通FMVU14003FMV-NSM55SV7X03B0D13 1 1 ｿﾌﾄｳｪｱ消去30 メモリ変更 4GB→8GB 富士通 FMCMEMOAN 13 1 131 SSD変更 128GB→256GB 富士通 FMCHDDOKG 13 1 132 802.11ac 無線LAN&Bluetooth追加 富士通 FMCNET075 13 1 133 リカバリデータディスク＋ドライバーズディスク追加 富士通 FMCRDD13H 134 光学式マウス/USB/3ボタン/ブラック/ROHS指令準拠 ELECOM M-K6URBK/RS 13 1 135テンキーパッド/TK-TCM012/Mサイズ/メンブレン/USB2.0HUB付/ブラックELECOM TK-TCM012BK 13 1 136 HDMI-VGA変換アダプタ(ショートケーブル) サンワサプライ AD-HD19VGA 13 1 137 USBHUB3.0/A408S/ACアダプタ付/セルフパワー/4ポート/ブラック ELECOM U3H-A408SBK 13 1 138 HAGANE Opti 3060 Micro NSSOL - 1 ｿﾌﾄｳｪｱ消去39 E2216H 21.5インチモニタ(解像度1,920×1,080) DELL Y1207E2216HOJPS 240 SLE-6S eセキュリティ(SL-31No.ランダム) サンワサプライ SLE-6S 141 ＩＣカードリーダライタ 非接触ICカードリーダーライターPaSoRi RC-S380/S SONY純正 ソニー DR00DRCS380 267 4 4 9 13 442 外付けスーパーマルチドライブ Dell USB Slim DVD＋/-RWドライブ-DW316 DELL DW316 110 3 3 4 6 3 143 RICOH MP C5503N SP Ricoh 312466 9 1 1 1 1 1 初期化44 インナーフィニッシャー SR3130 Ricoh 315667 9 1 1 1 1 1移動端末運用管理端末事務所用ＷＳＵＳサーバ複合機(１型)個人端末本局美保津山玉野岩国高松中国化薬No 消去方法 メーカ 型番 製品名 器材名称数量45 サーバレスワンタッチスキャン Ricoh GB7537 9 1 1 1 1 146 転倒対策キット KTT-002J Ricoh - 9 1 1 1 1 147 RICOH MP C5503AN SP Ricoh 312466 7 初期化48 FAX ユニット タイプM4 Ricoh 315639 749 インナー1ビントレイ BN3110 Ricoh 315658 750 ハンドセット HS3020 Ricoh 315661 751 ドキュメントフィーダーDF3100 Ricoh 312933 752 インナーフィニッシャー SR3130 Ricoh 315667 753 サーバレスワンタッチスキャン Ricoh GB7537 754 転倒対策キット KTT-002J Ricoh - 755 ローカルプリンタ RICOH SP C261 Ricoh 513724 8 1 1 1 1 1 1 初期化56 モバイルプリンタ PIXUS iP110 キャノン 9596B001 557 ファイアウォール装置Ⅰ型 FortiGate-200E ITC FortinetFG-200EFG-200E-ONSITEFG-200E-2ONSITE1 初期化58 ファイアウォール装置Ⅱ型 FortiGate-100E ITC FortinetFG-100EFG-100E-ONSITEFG-100E-2ONSITE1 1 1 1 1 初期化59 センタースイッチ Apresia13200(48P)L2/L3SW Apresia Apresia 13200-48X 1 初期化60 フロアスイッチ Switch-M24eG PN28240K PanasonicPN28240KPN28240KF43 初期化61 エッジスイッチ Switch-M24eG PN28240K PanasonicPN28240KPN28240KF427 1 1 1 1 1 初期化62 Giga対応 光メディアコンバータ―BMC-GT-S10K/WA BUFFALOBMC-GT-S10K/WABN-OPDL-3Y/BBN-OPDL-1Y/B363 Giga対応 光メディアコンバータ―BMC-GT-S10K/WB BUFFALOBMC-GT-S10K/WBBN-OPDL-3Y/BBN-OPDL-1Y/B364 ハブ収納ボックス HUBボックス(2U) サンワサプライ CP-HBOX2U 18複合機(１型)複合機(２型)メディアコンバータ２ 地方防衛局ＯＡネットワーク・システム借上(東北・中国四国)(０３増設)本局美保津山玉野岩国高松中国化薬1 USBHUB3.0/A408S/ACアダプタ付き/セルフパワー/4ポート/ブラック ELECOM U3H-A408SBK 102 光学式マウス/USB/3ボタン/ブラック ELECOM M-K6URBK/RS 103 テンキーパッド USB2.0HUB付/ブラック ELECOM TK-TCM012BK 104 HDMI-VGA変換アダプタ サンワサプライ AD-HD19VGA 105 LIFEBOOK U9311/F 富士通 FMVU34021 10 ｿﾌﾄｳｪｱ消去6 メモリ変更4GB→8GB(オンボード8GB×1/LPDDR4X SDRAM) 富士通 FMCPRCOTK 107SSD変更暗号化機能付フラッシュメモリ(DRAM-less SSD/PCIe NVMe)128GB→暗号化機能付フラッシュメモリ(DRAM-less SSD/PCIe NVMe)256GB富士通 FMCHDD100 108 Webカメラ(顔認証対応)/マイク追加 富士通 FMCLCD0K9 109 リカバリデータディスク＋ドライバーズディスク追加 富士通 FMCRDD1KA 1消去方法移動端末No 器材名称 製品名 メーカ 型番数量本局美保津山玉野岩国高松中国化薬1 LTOテープ LTO Ultrium7 Data Cartridge DELL 24 磁気破壊付表２情報消去対象器材一覧No 器材名称 製品名 メーカ 型番数量消去方法