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公告内容

入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。令和６年２月７日 支出負担行為担当官東北防衛局長 中野 裕文１ 工事概要(1) 工事名 岩手(５)空調機改修等機械その他工事(2) 工事場所 岩手県滝沢市(3) 工事内容 以下に掲げる工事を行う。〔設備〕・食厨(ＲＣ－２ 延べ面積3,522㎡)空調設備改修(機械、電気)・隊舎Ａ(ＲＣ－２ 延べ面積935㎡)空調設備改修(機械、電気)・医務室(ＲＣ－１ 617㎡)空調設備改修(機械、電気)・整備工場(Ｓ－１ 1,122㎡)空調設備改修(機械、電気)・隊舎Ｂ(ＲＣ－３ 延べ面積2,805㎡)空調設備改修(機械、電気) ・整備場(Ｓ－１／ＲＣ－２ 延べ面積4,281㎡)の一部電源改修 (電気)・倉庫(Ｓ－１ 約150㎡)新設に伴う建物附帯(電気、機械)・油脂庫(ＲＣ－１ 約13㎡)新設に伴う建物附帯(電気、機械)〔建築〕・食厨 空調設備改修に伴う内装改修(約100㎡)・隊舎Ａ 空調設備改修に伴う内装改修(約260㎡)・医務室 空調設備改修に伴う内装改修(約480㎡)・整備工場 空調設備改修に伴う内装改修(約10㎡)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和７年３月15日までただし、整備場改修、倉庫新設及び油脂庫新設工事は令和６年11月30日まで(5) 監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)の専任期間は令和６年４月１日から令和７年３月15日までの期間とする。ただし、「監理技術者制度運用マニュアル」(平成16年３月１日付け国総建第316号)に該当する期間は除く。(6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (7) 本工事は、受注企業からの支援を前提として、配置予定技術者に求める同種工事の施工経験の大幅な緩和を試行する工事である。なお、本工事の受注者となった場合は、配置予定技術者として申請された監理技術者等に対する企業としての支援策(以下「監理技術者等支援策」という。)を施工計画書等に記載し提出するものとし、監理技術者等支援策が未実施の場合には、工事成績評定点を減ずることとする。(8) 削除(9) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行対象工事である。見積の提出期限までに設備工事及び建築工事のうち、見積項目内訳書(数量書)で示すものについて記載した見積及び根拠資料(以下「見積等」という。)を提出するものとする(詳細は入札説明書による。)。(10)本工事のうち、入札時積算数量書に記載されたものにおいては、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。(11)受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。(12)受注者からの請求による(10)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。(13)(10)の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。(14)(10)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。(15)、(16) 削除(17)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。(18)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。詳細は入札説明書による。(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(20)その他 ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。た だし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電 子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとす る。申請の方法は、入札説明書による。 イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級・総合審査数値欄の等級)が「Ａ」であること。(5) 平成20年度から入札公告日(令和６年２月７日)までに、次の①又は②のうち、いずれかを施工した実績を有すること。① 元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事のうち、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)。

・建物附帯機械設備工事 ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。② 元請けにおいて完成・引渡しが完了した建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の５職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事(以下、「総合発注工事」という。)であって、防衛省が発注した総合発注工事(以下、「防衛省総合発注工事」という。)の一次下請けとして施工した工事のうち、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること。・建物附帯機械設備工事ただし、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。(6) 次の基準を全て満たす監理技術者等を当該工事に専任で配置できること。 ア １級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であると国土交通大臣が認定した者。イ 平成20年度から入札公告日までに完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。・建物附帯機械設備工事ただし、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 なお、本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 東北防衛局が発注した「管工事」のうち、令和３年度及び令和４年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(11)東北防衛局の管轄区域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。あるいは、当該管轄区域内で同種工事の施工実績があること。(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 (14)入札に参加を希望する者は、申請書において、配置予定技術者として申請する監理技術者等を支援し品質を確保する旨を誓約すること。なお、本工事の受注者となった場合は、監理技術者等支援策を施工計画書等に記載し提出するものとし、監理技術者等支援策が未実施の場合には、工事成績評定点を減ずることとする。３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目 本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。ア 企業の施工能力 イ 削除ウ その他(ペナルティ)エ 賃上げの実施オ 施工体制(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。イ 加算点 実績等の有無を確認できる資料(以下「技術資料」という。)の内容に応じ、(1)アからエまでの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち最も高い者に20点の加算点を付与する。その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからオまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。(ｲ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。(ｳ) 技術評価点が標準点(100点)を下回らない。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。詳細は入札説明書による。４ 入札手続等 (1) 担当部局〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課TEL 022-297-8296FAX 022-297-8241E-mail keiyaku-th@tohoku.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年２月７日から同年３月11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF (Acrobat DC形式) 図面類 ：PDF (Acrobat DC形式) 数量表等 ：Excel(2019形式) 提出様式類：Word (2019形式)、Excel (2019形式) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は郵送に要する料金分(簡易書留に限る。)の切手を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、最終ページに添付。(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月16日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。(4) 見積等の提出期限等 ア 提出期限 令和６年２月26日 正午 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。(5) 入札書の提出期間等ア 提出期間 令和６年３月４日から同年３月６日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午までとする。紙入札方式による場合は、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。

工事件名：図面データの取扱いに関する同意事項１ 入札手続に関係する者が積算を目的に使用すること。２ 印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及 び売買をしないこと。３ 電子メールによる送受信はしないこと。４ ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。５ ウィルスに感染しているパソコンでは取扱わないこと。６ 関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置さ れても異議を申し立てないこと。図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。年 月 日 連絡先 住 所： 商号又は名称： 役 職： 代表者氏名： 電 話 番 号：

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