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公告内容

入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。

令和５年７月13日支出負担行為担当官東北防衛局長 市川 道夫１ 業務概要(1) 業務の名称 三沢米軍(５)訓練施設(2308)新設土質調査(2) 履行場所 青森県三沢市(3) 業務内容 以下に掲げる業務を行う。

・ボーリング調査 22ｍ×３本・孔内水平載荷試験 １カ所(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年12月20日まで(5) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。詳細は、入札説明書による。

(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。詳細は、入札説明書による。

(7) その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。

申請の方法は、入札説明書による。

イ 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「地質調査」に係る「Ｂ」以上の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 次に示す同種業務について、平成25年４月１日から入札公告日(令和５年７月13日)までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。

・同種業務：元請けとして土質調査業務ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。

(5) 削除(6) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること。

ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件を全て満たす者である。

(ｱ) 次のいずれかの資格を有する。

①技術士(「建設部門」(土質及び基礎)、「応用理学部門」(地質)、「総合技術監理部門」(前述の部門及び選択科目に係るもの))②(一社)建設コンサルタンツ協会認定ＲＣＣＭ(地質部門、土質及び基礎部門)③地質調査技士(ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する(原則、着手時から完了時まで従事している。)。

・同種業務：元請けとして土質調査業務ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。

(ｳ) 削除(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。

イ 配置予定担当技術者配置予定担当技術者については、配置予定管理技術者との兼務は認めない。

(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。

(9) 東北防衛局が発注した業務のうち、令和３年度及び令和４年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。

(10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。

ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課TEL 022－297－8296FAX 022－297－8241E-mail keiyaku-th@tohoku.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和５年７月13日から同年９月11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat DC形式)図面類 ：PDF (Acrobat DC形式)申請書類：Word (2016形式)又はExcel (2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を(1)に郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。

以下同じ。)したうえで、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は郵送に要する料金分(簡易書留に限る。)の切手を貼付した返信用の封筒を送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、最終ページに添付。

(3) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限等ア 提出期限 令和５年７月28日正午までイ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。

(4) 入札書の提出期間等ア 提出期間 令和５年９月１日から同年９月５日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。紙入札方式による場合は午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年９月12日 午後２時30分イ 場所 東北防衛局電子入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東北防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(8) 手続における交渉の有無 無(9) 契約書作成の要否 要(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(11)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(12)詳細は入札説明書による。

業務件名：図面データの取扱いに関する同意事項１ 入札手続きに関係する者が積算を目的に使用すること。

２ 印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。

３ 電子メールによる送受信はしないこと。

４ ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。

５ ウィルスに感染しているパソコンでは取扱わないこと。

６ 関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。

図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。

年 月 日連絡先 住 所：商号又は名称：役 職：代表者氏名：電 話 番 号：